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2014年12月27日

panda01.gif 仮想通貨は如何に使われるかに関わっている

仮想通貨についてのニュースを見ていると、Bitcoin以外に様々な仮想通貨が発行されてきております。オープンソースでできていることもあり、プログラムの得意な人が独自コインのスキームを作って配布しようとしております。

Ripple、Stella以外のBitcoinのような仮想通貨は採掘というプロセスを設けているので、マイナーと呼ばれるプログラムを用いてセコセコと通貨を発掘しようと多くの人が日々頑張っているわけです。

しかし、Bitcoinのような有名な通貨になると多くの人が発掘しようと日々努力しているし、コインの発掘の難易度も徐々に上がっていくので、一般家庭のパソコンでやろうものなら、発掘に掛ける電気代に対して発掘できるコインの価格が低すぎて、やればやるほど赤字になる状態であったりします。

プログラムの得意な人ほど、それならば、オープンソースのプログラムをちょこちょこっと書き換えて、独自通貨を発行し、それを発掘していけば良いと考えて、どんどん独自通貨を作っていきますので、通貨のインフレが起きております。当然ながら通貨のインフレが起きると仮想通貨自体の価値が無くなるわけです。

それじゃ、全部の仮想通貨が仮想通貨インフレにより無価値に向かうのか? という疑問が湧いてくるわけです。

実際の所は、全部の仮想通貨が無価値に向かうことは無いように思います。Bitcoinを筆頭にしてメジャーな通貨は大きな価値を持ち続け、他の通貨はBitcoinとは比較にならないほど無価値に向かう事になります。

仮想通貨で価値を持ち続けるためには、現在の信用あるドル・ユーロ・円等との交換が容易にできる事、さらに言うならば、お金で買えることが出来る物やサービスとの交換が容易に出来る事が期待・担保されてこそ一定の価値が保たれます。

そう考えるとBitcoinがある程度の価格を維持しているのは説明ができ、世界各国にBitcoin ATMが出来たり、Bitcoinで支払いを受け付けてくれる場所が徐々に増えているという点でBitcoinそのものに内存価値があります。

一方で、他のマイナーな仮想通貨はどうかといえば、「マイナーな仮想通貨」を取引所やリップル・ゲートウェイに持っていき「メジャーな仮想通貨」に交換すること位しか今の所期待されていないし、マイナーな仮想通貨はそもそもオンライン・ショッピング決済で使われるためのプラットフォームを作る業者も少ないので、「マイナーな仮想通貨」から「メジャーな仮想通貨」への交換を望む人は居ても、「メジャーな仮想通貨」から「マイナーな仮想通貨」へ交換する人は圧倒的に少なくなり、両者の間の価値は大きな差が生まれます。

もちろん、将来、優秀なプログラマが現れて、どんなマイナーな仮想通貨でも決済できるプラットフォームを開発するかもしれませんが、その場合には世界中で使うことのできる「色々な仮想通貨」の総量がどんどん増えていくことになりますので、仮想通貨のインフレが起きて、仮想通貨そのものが無価値になります。

仮想通貨のインフレは誰も望まないでしょうから、結局の所、生き残るのは数種類の仮想通貨位になっていくのではないかと予想されるし、生き残れる仮想通貨は実際の生活の中で如何に使われるかに関わってきます。(独自のSNSを作って、その中で利用できる仮想通貨を発行するビジネスも出てきておりますが、これなんかは、独自発行の仮想通貨の利用率を上げるための取り組みと見ることが出来ます。もっとも、この場合は仮想通貨に拘る必要は無いんですが。)

投稿者 cazper : 17:08 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

panda01.gif リップルゲートウェイのビジネスモデル

ビットコインに次ぐ第二の仮想通貨と目されているのがRipple(XRP)。発行体も無く高い匿名性を確保する事が出来るビットコインの性質とは違い、Rippleは送金革命をするためにIOUという借用証書をゲートウェイに発行させ、ゲートウェイ間での送金にはXRPという仮想通貨を利用することで低い手数料で様々な通貨間で送金が出来るようにしている。

第二の仮想通貨という事で徐々に注目を集める一方で、Rippleネットワークに必要となるゲートウェイのビジネスを営む事業者が続々出てきている。しかしながら、残念なことに送金にお金が殆どかからないがゲートウェイでIOU発行時とIOUの受取時には手数料がかかり、ゲートウェイ業者の手数料体系を見ていると競合他社を参考に単に価格競争だけで顧客を囲い込もうとしているようにしか見えない。

というわけで、リップル・ゲートウェイビジネスとは何なのかを簡単に考えて、究極的にはどうなるのが理想なのかを考えてみた。

リップルゲートウェイのビジネスモデル by Keisuke Abe

投稿者 cazper : 14:13 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2010年8月 1日

panda01.gif 香港:免税でのたばこ持込規制が強化:60本→19本へ

MTRの車内ニュースでやっていたのですが、免税で香港へ持ち込めるたばこへの規制が強化されたようです。

2007年4月1日から昨日までのタバコ持込免税範囲は、
●たばこ60本(3箱)
●葉巻15本
●その他の類のたばこ75グラム
でした。

本日2010年8月1日からのタバコ持込免税範囲は
●たばこ19本
●葉巻1本もしくは25グラム
●その他の類のたばこ25グラム
となります。

これにより1箱も持ち込めない状態となります。(といっても、中国の事だから羅湖口岸の免税店では19本入りのタバコが直ぐに売られそうな気もします。)


PS1
よく羅湖口岸を利用して香港から中国本土側へ行く際に、香港側免税店でタバコを購入し、その箱を足首に巻いている人を何度も見ます。彼らは香港へ再度入境する際に見つからないようにしているんでしょうねぇ。たばこ如きに情熱を掛けれるところがスゴイッす...

(私のようにタバコを吸わない人にとっては、タバコがいくら規制強化されようが構わないんですけれども...。ともあれ、日本からの旅行者は気をつけてください。)


PS2
これだけ規制強化するのならば、屋内の喫煙規制だけではなくて歩きタバコを規制して欲しいんだけどなぁ。

投稿者 cazper : 22:45 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2010年1月24日

panda01.gif 華南では労働者が不足している

深圳,东莞,広州に絡んだ仕事をしている人にとっては既知のことなんですけれども、華南地区では景気が良くなってきた企業ほど人集めに苦労しております。昨日のChinaDailyでも報じられております。

深圳,东莞の人件費が上がってしまった結果、動きの早い香港企業等が運営する労働集約的な工場が内陸部でも建ち始めているため、自分の田舎に近い内陸部で満足できる仕事が見つかってしまいます。となると、金融危機後で仕事を失って田舎に帰った人が再び深圳,东莞等に戻る理由がありません。

これから、春節が始まるのでさらに労働者確保が大変になるかと思います。ChinaDailyにも書いてありますけれども、今後は中国でも徐々に高付加価値品の生産が行われていくことになるんじゃないでしょうか。(逆に言えば、労働集約性のある事業をするために華南で展開するというビジネスモデルは徐々に通用しなくなるとも言えるでしょう)


最近の事象を俯瞰してみると、世界同時好景気→世界同時不況という変化によって、商流ががらっと変わってきていますね。


PS
そういえば世界同時不況なのに中国だけが成長していることをアメリカ人が批判してるというニュースをどこかで見かけました。でも、よくよく考えれば、好景気時に安く物を享受できたのは中国のおかげだったわけなのに、不況になったらなったで「不当に安い物が入ることによって国力が奪われている」と文句を言っているのは解せないなぁ。

投稿者 cazper : 12:21 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2009年9月 5日

panda01.gif 香港でナインティナインの岡村隆史を発見(笑

中国本土であれば、日本人のアイドルが勝手に看板広告に使われてたりするのを目にする事があったりするわけですが・・・

香港で、どーみてもナインティナインの岡村隆史にしか見えない看板を発見しました。

この看板の主と岡村隆史の夢の共演を望まずにはいられません。

投稿者 cazper : 23:59 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2009年7月 4日

panda01.gif 【素材】リチウムイオン電池とニッケル水素電池

このところ2次電池製造関連の企業の株価が吹いたり、吹きすぎて沈んだりと注目を浴びているようです。バフェットも中国の電池会社BYDを買収していたりしますし。

車もガソリン車からハイブリッド車・水素自動車になり必ず容量の大きな電池が必要になります、そして何よりも電池は消耗品でして、今後も電池の需要は伸びていくと考えて間違いないと思います。

2次電池は現在のところニッケル水素電池とリチウムイオン電池が双璧をなしており、それに使われるニッケルとリチウムはレアメタルです。レアメタルはその名の通り希少な存在ですから、需要が増えれば他のベースメタルに比べて高騰すると考えて間違いないと思います。

ニッケル水素電池は、リチウムよりは安いニッケルを利用している反面、メモリー効果が生じるし、自己放電も起き易い性質があります。それでも、リチウムのように爆発する危険もそれほど高くなく、原料が安いことから大容量を必要とするハイブリッドカーでは主流となっております。

こうした背景を元に電池材料としてのニッケル素材への需要は今後も強くなるのは自明でしょう。そこで、ニッケル鉱石生産を行なっている企業を探してみました。

ニッケルの鉱石生産を行なっている企業トップ10は
企業名(国名):生産量(千トン) : 世界シェア(%)
Norilsk(ロシア) : 239.0 : 18.53
Inco(カナダ) : 168.5 : 13.06
WMC(豪州) : 117.7 : 9.12
Noranda(カナダ) : 76.5 : 5.93 ・・・ Xstrata PLC傘下
PT Antam(インドネシア) : 60.0 : 4.65
Eramet(フランス) : 60.0 : 4.65
⑦ State of Cuba(キューバ) : 55.0 : 4.26
BHP Billiton(豪州) : 48.0 : 3.72
Anglo American(イギリス) : 46.0 : 3.56
⑩ State of China (中国) : 40.0 : 3.10 ・・・ 新シン鉱業(シンシンマイニング、03833)
(出典:JOGMEC)
となっております。ただし、気をつけなければならないのは、ニッケルは電池素材だけではないということ。鋼材を強くするためにもニッケルは利用されており、電池需要だけでニッケルへの需要圧力が強くなると考えてはいけないという事。


一方、爆発性が高いものの高容量のバッテリーとして開発が進んでいるのがリチウムイオン電池でして、その素材のリチウムは電池の需要の高まりとともに総需要自体が強くなっていくと思われます。足元では、今までの需要を引っ張っていたデジタルカメラの需要が弱くなっているので駄目でしょうけれども、自動車への搭載が本格化する際には需要が逼迫する可能性があります。(あくまでも可能性・・・)

リチウム生産を行なっている主な企業は
SQM(チリ)
Chemetall(ケメタル)(ドイツ系企業傘下←Rockwood傘下)
FMC(アルゼンチン、米国)
のようでして、世界生産の6割を占めているようです。(出典:JOGMEC
ちなみに、中国企業だと紫金砿業(2899)が鉱山を保有しているようです。四川省尼科国润新材料有限公司(CITIC系)もリチウム関係ですね


個人的にはリチウム市場には注目をしておりまして、チリの会社の株価を見ていると高すぎるなぁというイメージが強いです。ただし、中国のリチウム生産メーカーが上場してきた際にはチェックしていきたいと考えております。鉱山だけではなくて、応用製品製造能力と消費能力の高い中国は理想的なマーケットになりますからねぇ。

投稿者 cazper : 11:58 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2009年6月19日

panda01.gif エコポイント・エコカー減税のつけは将来必ず払わなければならない

エコポイントの交換アイテムが決まり、エコカー減税も始まったようです。この財源には税金が使われているわけです(実際には将来徴収する税金)。これによって、日本の主力産業である家電業界・自動車業界での需要を一時的に喚起することは出来ます。

が・・・全ては一時的な買換え需要が生じるだけです。政治家の中には、この一時的な需要が巡り巡って他の業界での需要も喚起すると考えているようです。しかし、そんな事が起きるようには思えません。

この需要喚起のために使われた税金は将来必ず払わなければなりませんから、一時的な需要で終わってしまうと・・・将来の負担は大きくなってしまいます。特に国家財政が赤字になっても実施するのならば、継続的な需要の拡大が起きるように予算を使わなければならないのです。需要が拡大すれば税収が大きくなって将来の負担は軽くなりますから。

この視点は国に係る人は必ず持たなければならないと思うのですが、赤字財政でも税金的にペイしない地方の道路に予算を配分しているところをみると国に係る人に「継続的な需要の喚起を促してくれる」と期待しない方が良さそうですね。


PS
外需によって国内産業が沈んでいるとするならば、日本が需要を喚起したところで何ともならない気がするんですよね。グローバル経済の沈み込みは世界的な需要喚起の枠組みが必要だと思うのは私だけでしょうか?

PS2
こんな不況の中でも国内需要だけに留まらずに、世界の需要の拡大を確実にとっている企業は存在するんですよねぇ。

投稿者 cazper : 22:15 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2009年6月11日

panda01.gif 農業の促進と二酸化炭素の排出量削減は矛盾する

新興国の発展により世界の食糧備蓄量が低下しているようです。そのため世界では農地の確保や穀物の確保が行なわれております。

しかし、誰も議論しないのが、木を切り倒して農地を増やすと、地面に固定していた炭素(木と泥炭)が二酸化炭素として大気に放出されてしまうという問題です。

二酸化炭素の排出量を削減しようと謳っている一方で、食糧を増産するために木が切り倒されて農場が増えているという現実を多くの人が理解するべきだと思うんですよね。


てなわけで、砂漠で農業が出来るような技術を開発すると良いんだろうなぁ。

投稿者 cazper : 23:23 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2009年6月 7日

panda01.gif 【中国】太陽光発電よりも風力発電ですが・・・

たまにはニュース性のあることも書いてみますか・・・

今日本では半導体業界がこぞって太陽電池パネルの生産をしようと設備投資を増やしています。政府も太陽電池が売れるように電力会社による買い取り価格を上げさせようとしております。


お隣の中国ではどうなっているのかというと、大手の太陽電池製造メーカは存在するものの、国としては太陽光発電よりも風力発電に力を入れているのが実情だったりします。

中国、世界第4位の風力発電大国に

 現在、中国の風力発電の設備容量は1200万キロワットを超えて、アメリカ、フランスとスペインについで世界で4番目の風力発電大国となった。

 これは、中国科学技術協会の陸延昌副主席が第5回中国エネルギー戦略ハイレベルフォーラムで明らかにしたものである。その際、陸副主席は「去年末までに、中国は1万台以上の風力発電ユニットを設置し、200カ所余りの風力発電所を建設した。去年、風力による発電は128億キロワットアワーとなった。 2020年になると、その設備容量は8000万から1億キロワットになる見込みだ」と述べた。(人民網:May 25 2009)

すでに世界で4位の規模になっているのです。

さらに世界的不況を受けて中国政府は風力発電の設備計画を大幅に上方修正してきました。

中国、風力発電能力を20年に8倍に 政府が支援、10兆円投資

 【北京=多部田俊輔】中国政府は2020年に風力発電能力をいまの約8倍の1億キロワット超に増やす。発電設備メーカーや発電会社への支援に乗り出す構えで、総投資額は10兆円規模になる見通し。温暖化ガスの排出抑制につなげるうえ、減速する中国経済のけん引役に位置づける。日本メーカーを含めた関連企業の商機も広がりそうだ。

 中国国家エネルギー局が年内にもまとめる新エネルギー産業振興計画に数値目標を盛り込む。「20年末で3000万キロワット」の既存計画に比べ3倍以上の上方修正になる。(NIKKEI NET 2009年06月07日)


こんな計画を知ってか知らずか、中国風電(00182.HK)の株価が爆上げしております。2年前までは社名が香港薬業で漢方系の単なる製薬会社だったわけですが・・・。

中国風電は風力に特化した電力会社だからこそ注目は浴びているのですが、他の大手電力会社も当然の事ながら風力発電に手を出してきております。
●華能国際電力(00902.HK)・・・啓東風電の株式を買収。甘肅省第2風力発電所の建設。
●香港電灯(00006.HK)・・・華能と共同で中国雲南省と湖北省楽亭にそれぞれ48メガワットと49.5メガワットの風力発電所を建設
●中電控股(CLP)(00002.HK)・・・7.3億香港ドルで買収した瑞豊Roaring 40s社の風力発電業務が、4月末までに完成。
●広東電力(200539)・・・広東粤湛江風力発電公司(湛江風電)へ追加出資。
●中国国電集団・・・傘下の国電竜源電力集団公司が天津市大港区に海上風力発電所を建設。

何故ここまで各社が積極的に風力発電に力を入れるのかと言うと、今までエネルギー供給手段を石炭・石油に頼っていたため、昨今の資源価格の高騰によって利益を損なっていたためだったりします。


当然ながら発電各社がこぞって設備投資に乗り出せば、設備会社に陽があたるのは言うまでもありません。
●東北電気発展(00042.HK)
●東方電気(01072.HK)
●上海電気(02727.HK)
●哈爾浜動力(01133.HK)
●高速伝動設備(00658,HK)
●中国中材(01893.HK)


他に地域的に注目しておきたいのは、前から風力発電が建てられまくられている内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区、そして政府として技術開発拠点としようとしている天津でしょうか。


とまぁ、エコやクリーンエネルギーという名の下に風力発電がもてはやされているのですけれども、以前計算した際に風力発電に対するROIは数%ぐらいだった記憶がありますので、人件費の安い中国で設備投資が行われたとしても、利益率は低いままで収まるような気がします。だからといって、レバレッジを掛けていくような会社があれば、それはそれで問題ですし・・・。中国の場合はあくまでも風力発電は石油・石炭が高騰した際のリスクヘッジなんだろうなぁというのが個人的な感覚です。


一方で・・・風力発電よりも注目すべきエネルギー源は(前から書いてますけれども)天然ガス(LPG)です。

液化天然ガス:2010年に730万トン輸入へ

  石油化学工業規画院の白頤副院長は天津市内で開かれたフォーラムで「中国の2010年の液化天然ガス(LPG)の需要量は2620万トンに達するが、生産量は1890万トンにとどまり、730万トンを輸入する必要がある」と語った。

  また白氏は「北京市、上海市、広東省広州市といった大都市では風力発電などクリーンエネルギーが拡大しているが、中小都市ではLPGへの需要が依然として強い」と述べた。12日付で新華社が伝えた。(サーチナ 2008/05/12)

中国石油天然気の子会社である崑崙燃気が親会社のガス資産を取得して天然ガス事業を地味に強化してきてますし、今後も世界的に天然ガスの動向には目が離せません。


PS1
気になるところでは、中国電力新能源(00735.HK)ですかね。何せ親が中国海洋石油(CNOOC)(00883.HK)ですから。何気に風力発電にも力を入れています。「甘粛省で風力発電プロジェクトを展開

PS2
発電とは関係ないけど、電力以外の国家プロジェクトに電車があります。その風に乗っているのが、中国南車(01766.HK)と言われております。注目されて株価は上がっておりますが直近の成績は減益。これと同時に注目されるべき地鉄銘柄は株洲南車時代電気(03898.HK)だと思います。重電技術は電車とは切り離せないものですから。パワーデバイスは電車だけではなく、ハイブリッド自動車や電気自動車では必須な物となっていくはずなんですよねぇ~。

投稿者 cazper : 08:58 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2009年5月25日

panda01.gif 核実験をさらに安く、関東なら即日配達も

これに触発されて、Googleで「核実験」を調べてみると・・・

Google Search

「核実験をさらに安く、関東なら即日配達も」・・・

なかなか良く出来た作文ですね。

投稿者 cazper : 22:24 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2009年4月13日

panda01.gif 東京ビッグサイトと上海万博の中国館の形が似てる気がする

上海万博に行きたいなぁと思ってページを見ていた際に気がついたんですけど、中国館の形って東京ビッグサイトに似てないですかね? (我觉得东京BigSight与上海世博会的中国馆相似。)

逆四角錐の形で、それを支える4本の柱ですしね。(もっとも東京ビッグサイトの方は各柱に4つの逆四角錐に対し、中国館は大きな四角錐が4つの柱で支える形なんですけどね)

東京ビッグサイト(东京 Big Sight)

中国:上海万博の中国館(中国2010年上海世博会的中国馆)

直感的に思っただけでして、どうって言うわけでもないんですが...。

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2008年4月25日

panda01.gif 報道関係者はウェルテル効果を知れ【硫化水素自殺】

久々に報道ステーションをちょっとだけ見てました。硫化水素による自殺の報道が行われていて、そこで古舘伊知郎氏が「自殺の方法を紹介している人々は自殺幇助罪に問えないのでしょうか?」と話していました。

それを言ってしまうと…、一番自殺幇助罪に問われるべきは自殺のニュース報道をしている古舘氏側にあるのですよ。テレビ報道の悪い点は自分達の主張は何でも正しいという正義を振りかざす事だと思います。

報道関係者が自殺に関する報道をすることで自殺幇助に大きく関与していると考えられる理由は↓の本を読めば分かります。

影響力の武器第2版
自殺報道と、続いて起こる衝突事故との間に強い関連性があることを説明するために、「悲嘆」理論が提出されています。新聞の一面で報道される自殺は、有名で尊敬される公的な人物である場合が多いのです。おそらく、こうした人物の死が広く報道されることによって、多くの人々が驚き悲しむことになるでしょう。そして、自殺のことで頭がいっぱいになりボーッとしてしまい、車や飛行機のことに気が回らなくなってしまいます。その結果、一面の自殺記事を読んだ後に、そうした乗り物に関連した死亡事故が急増することになるというわけです。しかし、悲嘆理論はある自殺がある自殺報道がされる程度と続いて起こる衝突事故死の数との関連---自殺のことを知った人の数が多くなるほど、悲嘆する人、不注意な人が増える---を説明することはできますが、もう一つの驚くべき事実を説明できないのです。一人の自殺の新聞記事の後は1人の事故死の件数だけが増加し、殺人がからむ自殺が報道された後は多数の死者がでる惨事だけが増加するのです。悲嘆だけでは、こうしたパターンを生じさせることは出来ないなずです。

(中略)

(デイビッド・フィリップス)は「ウェルテル効果」と呼ばれるものが原因であると確信しています。(pp.232-232)

これね、自殺問題だけじゃなくて、その他の犯罪行為にも当てはまるんですよ。

ちなみに、厚生労働省が薬局に対して不審な人には薬剤を売らないように指導しているようですが無意味でしょう。有名な方法は医薬品指定の入浴剤と強酸系洗浄剤の混合なのですけれども…化学的に硫化カリウムor硫化カルシウムに強酸を加えればよいので「園芸用品(農薬)」+「酸系トイレ洗浄剤」で出来てしまうんですね。つまり、材料がホームセンターで手に入ってしまいますよっと。

入浴剤とて、今やネット系薬局店が多いわけで、一度に複数の薬局店から買えば不審度合いなんてバレないですしね…。この自殺方法は暫く止められないでしょう。報道関係者が硫化水素自殺を本当に止めたいのならば、この自殺に関する報道を今後一切行わないことだと思います。


P.S.
さすがに、このサイトみたいに、致死量計算をしていたり、必要な道具を全て書くのはやり過ぎ感はあるんですけども…

投稿者 cazper : 22:59 | コメント (1) | トラックバック | b_entry.gif
     

2008年2月16日

panda01.gif 【HD-DVD】東芝陣営が逆転する方法【CH-DVD陣営へw】

今日の日経新聞夕刊にも載っていたのですが、ウォルマートがHD-DVDの販売を撤退するようですね。

米ウォルマート 、次世代DVD商品を「ブルーレイ」に一本化

 [ニューヨーク 15日 ロイター] 小売世界最大手の米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は、次世代DVD商品として今後はソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などが推す「ブルーレイ・ディスク(BD)」規格のみを取り扱うことを決定した。競合の「HD―DVD」を推す東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)などにとって一段と痛手になる可能性がある。

私がちょっと前に予想したような状況になってきつつあるようです。消費者にとっては最初は値段よりもコンテンツなのです。(これは、ゲーム機も同じ) 一度、拮抗したマーケットシェアが崩れ出すと、その勢いが増してしまうのもこの分野です。


(↑のような状況になるのは、「俺にでも予想が出来るわな」という人も多いかと思います。)


それじゃ、東芝陣営はHD-DVD規格を諦めざるをえないのか??


諦めるのでは悲しすぎるので、敢えて東芝陣営のHD-DVDが生き残る方法を提案しておきます。それは独自規格で頑張っている中国のCH-DVDの陣営と技術提携して12億人の民におけるシェアを確保する事です。

DVDプレーヤと違い、まだBlu-rayプレーヤは中国でもそこまで普及はしていません。この段階であれば逆転は可能だとは思います。…が、そのためには自らの取り分が減ってしまう事を我慢しなければならないかとは思います。その決断が出来るかですが、残された時間は少ないかと…。(日本の技術を外国に提供して良いのかという議論もしなければならないでしょうしねぇ~)


P.S.
ブルーレイとHD-DVDのコンパチブルプレーヤを作るというアイデアが出てくる事が予想されますが、その解決法ではVHS-Cの運命の如くHD-DVDがメジャーになる事はないでしょう。

投稿者 cazper : 23:59 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2008年2月 7日

panda01.gif 「日本の携帯を高くしている真犯人は」に対する反論

日本の携帯を高くしている真犯人はソフトバンクであると主張するサイトがあったので覗いてみました。

「コスト」の中でも、特に大きく占めるのが、実は「アクセスチャージ」だと言うことをご存じでしょうか。

A社の加入者がB社の加入者へ電話をすると、この際、A社はB社に対して「アクセスチャージ」を支払わなければなりません。そしてこのアクセスチャージは B社が一方的に決めることができます。実例を出しますと、ドコモを使っている人がソフトバンクを使っている人に電話をすると、ソフトバンクがその通話時間に応じて一方的にアクセスチャージをドコモに要求することができるのです。そして、ドコモは、それを「コスト」として通話料に上乗せし、ドコモ利用者から請求することになります。

この場合、ドコモがどのような企業努力をしても、このコストは下げられません。一方、ソフトバンクの利用者には一切負担をかけないため、ソフトバンクにとって値下げする必要がありません。つまり、高くしようと思えばいくらでも高くできるのです。これは、ある種「事業者の良心の問題」です。

そして、次のような各社のアクセスチャージの料金表を示して、一番高いアクセスチャージがソフトバンクだからソフトバンクこそが携帯料金を引き上げていると断言しておりました。
(円/分)


本当にそうでしょうか?


もし、ドコモAUソフトバンクの3社の市場占有率が同じであれば、この主張は正しいでしょう。しかし、市場占有率が各社で異なる場合にはアクセスチャージの高い低いだけで、携帯電話の料金を引き上げている悪者がソフトバンクであると断言は出来ないと思います。


話を単純にするために、携帯電話市場に2社しか参入していないと仮定します。

もし、両社(A社、B社)の市場占有率が50%だとしたら、A社の携帯電話を持っている人からB社の携帯電話に掛ける確率はおおよそ50%になります。逆にB社の携帯電話を持つ人からA社の携帯電話に掛ける確率も50%になります。したがって、片方の企業がアクセスチャージを高く設定していたとしたら、その企業は暴利をむさぼっている事になります。

では、A社の市場占有率が10%、B社の市場占有率が90%だとしたらどうでしょうか?

A社の携帯電話を持っている人からB社の携帯電話に掛ける確率はおおよそ90%になります。逆にB社の携帯電話を持つ人からA社の携帯電話に掛ける確率は10%になります。したがって、市場占有率の小さなA社がB社と同じ値段のアクセスチャージにしてしまうと、A社はB社に多くのお金を支払わなければならなくなります。

つまり、各社のアクセスチャージを横並びの値段にしてしまうと、市場占有率の小さな携帯会社ほどジリ貧になり易いのです。


会社運営費には固定費等があるので市場シェアを完全に反比例する形で各社のアクセスチャージが決定されるわけではないでしょうが、少なくとも市場シェアの小さいキャリアーはアクセスチャージを高く設定しないと経営が成り立たないのは明らかです。したがって、「日本の携帯を高くしている真犯人は」のサイトで指摘されているようにアクセスチャージが一番高いのはソフトバンクだから、ソフトバンクこそが日本の携帯料金を高くしている張本人であると断言するには早すぎるのではないでしょうか?


P.S.1
アクセスチャージだけで話を考えると、同じ会社の携帯に電話を掛ける際の値段が一番高い会社が暴利をむさぼってる事になるんですよね。どこでしょ(笑

P.S.2
私自身はソフトバンクの料金プランに魅力を感じるAUユーザだったりするんですけどねぇ~。日本の携帯電話会社に望むことといえば、SIMロックの解除ですなぁ。

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2008年2月 1日

panda01.gif 分別ゴミに学ぶサブプライムローン問題

サブプライムローン問題は証券化手法を使用して複数種類の証券を組み合わせた商品を作ることで1種類のサブプライムローン債権よりも高い格付けをもらえるようにしたのが問題の一つだったりするわけです。


ポートフォリオ理論とか何とか言いますけれども、結局のところ複数のゴミを組み替えて同じ袋にいれたところで、ゴミはゴミでしかないのです。


それよりもむしろ、分別ゴミのように統一した種類のゴミを同じ袋に入れた方が処理方法が明確で価値があります。生ゴミなら燃やせば良いし、プラゴミなら埋めるかリサイクルすれば良いのですから。

そして、忘れてはならないのが、ゴミを捨てれば環境に影響を及ぼし巡り巡って自分に戻ってくる事です。サブプライムローンを証券化して販売しまくって儲けた人、それにヘンテコリンな格付けを付けた人、何も考えずに格付けを信じて高利回りを得ようとした人…目の前の事だけを追い求めるがゆえに世界を混乱させられているのです。それによって万が一、金融恐慌が起きてしまえば儲けた現金はGOLDにでも変えておかない限り紙屑になってしまうわけですし。

個々人が未来に起きうることに対する責任を感じていれば、こんなゴミ債権を作ったり、組み替えたり、売買したりする事なんて無かったと思います。(まぁ、社会で生き残るには競争に勝ち続けなければならないという考えを多くの人が持っている限り、何らかの形で歴史は繰り返されるでしょう)


P.S.1
自然界を見れば分かると思うのですが、共生の中に競争があるのであって、競争の中に共生があるわけじゃないんですよねぇ~

P.S.2
ゴミ債権の中にもお宝はあるわけでして、そのうちお宝発見ビジネスに(短期的に)陽があたりそうですね

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2008年1月28日

panda01.gif 【市場操作】テラメント株式会社は実は正義の味方なのかもしれない

EDINETに虚偽の申告をしたと断定されてしまったテラメント株式会社(代表者:山口滋)。資本市場に不測の影響を与える可能性があったので問題視されているのですが…もしかしたら正義の味方なのかもしれないようです(笑

事の発端は25日でした。

トヨタ株など「51%取得」虚偽報告か、川崎市の企業・金融庁調査 
大量保有報告書を提出したのは川崎市麻生区に本社を置くテラメント。昨年11月の法人登記によると、同社は「ITシステム開発、製造及び販売」「企業の買収及び買収した企業の経営」などを目的として、資本金1000円で設立されている。東証の取引終了後の25日午後4時12分ごろ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したとEDINETを通じ発表した。(NIKKEI.NET 2008/Jan.25)

大量保有報告書というのは、上場企業の発行済株式総数に占める保有株式数の割合が5%を超えた場合に提出する義務が生じます(5%ルール)。

「ソニー株など51%取得」 川崎の会社、虚偽報告か
 同財務局によると、25日午後4時過ぎに職員がEDINETに掲載されているのに気づいた。大量保有報告書は提出者がネット経由で自己申告する仕組みで、「事前に中身を確認できない」(金融庁)という。株式市場は午後3時に取引を終えており、虚偽とみられる報告によって株価には影響がなかったという。(ASAHI.NET 2008/Jan.25)

当然、訂正命令が出るわけです。ところが…(笑

2008年01月27日 01:30 日経速報ニュース
 ・・・
テラメントの山口滋代表取締役は26日、日本経済新聞に対し「訂正報告書を出すつもりはない」と述べた。株式の発注は「リーマン(ブラザーズ)の担当者に伝えた」としている。取得資金については「分からない」と語った。山口氏は「今は仕事がない」ため、日雇い派遣労働に従事しているという。(引用元)
テラメント社は訂正命令を受け付けないと決め込んでいるようです。

普通に考えれば、テラメント社の行動は滅茶苦茶です。ところが…今までに虚偽の大量保有報告書を提出する事で市場操作をしている企業が多数あったとしたら、どうでしょう。

450 名前:山師さん@トレード中[] 投稿日:2008/01/26(土) 02:43:49 ID:NbwD23Iv0
つまりだ。
今回はテンラメントがあまりにナンセンスな報告したから判明したけども
実は相当数の虚偽の大量保有報告がある可能性があって
株価を操作してる奴が過去にいる可能性大と思ってOK?

そうすると、これは大変なことになるぜ。
テラメンとの冗談とかどうとか、1会社だけの問題でなくなる。
実はもっと巨悪のインサイダー紛いの取引が行われていたのかもしれない。

みてな、テラメントは1週間は悪者だが
2週間後にヒーローになってるぜ。
本当の巨悪(政治家、組関係が臭い)を暴いた勇者として。 (引用元)

テラメント社が今回のようなあからさまな行動を取ってくれたからこそ、EDINETのシステムの欠陥が周知された事になるのです。

EDINETのシステムの欠陥を悪用している企業が実は多数あったとすれば、テラメント社の今回の行動は正義のためだったのかも知れません。


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Special Thanks: T氏

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2007年11月14日

panda01.gif 暴落曲線(サブプライム担保指数と日経平均)

友人T氏から一昨日1通の画像ファイルが送られてきました。(T氏の許可をとってないですが掲載ww)

ABX(サブプライム担保指数)と日経平均の推移を重ね合わせたそうです。
Crash Graph(nikkei225 and abx)
ABXが日経平均の先行指標になっているかの如く動いております。このチャートの通りに動くならば日経平均が11000円台になる事もあるかもしれませんね。


P.S.1
2005年末にも「ブラックマンデーと日経平均のチャートが類似?」と題したエントリーを書いたことはあるんだよなぁwww

P.S.2
私はチャート信仰はしていないし日経平均のような平均値を見ていないので、安くなる良い銘柄があればコツコツと拾い上げていきますぉ。

と書いてる割には、日本の銘柄はあんまり気に掛けてないです。一昨日あげた東証銘柄のD社、S社、H社は悪くないとは思うんですけどね…ビジネス自体の需要サイドを見ると香港市場の銘柄よりもあんまり魅力がないですぉ

投稿者 cazper : 00:04 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2007年10月26日

panda01.gif NOVAが会社更生法の適用を申請したが…

やはり、英会話学校のNOVA会社更生法適用を申請しましたね。

この法律の適用下で処理されていけるかどうかは再建の見込みがあるかどうかで決まります。

再建できるかどうかはストックとフローを見る必要があります。
●ストック
 ■金銭的な部分は…実質債務○○なんじゃないですかね
 ■フローをもたらす教師達…給与未払いのため大幅に減ってしまいそうです。しかも、正社員以外の人も多いでしょうから…離れて行き易いです
 ■立地の良い教室…殆どが賃料賃料が遅滞していて、早く払い込まないと失います
 ■NOVAウサギ…NOVAブランドに依存する存在であり、今は価値が極めて低くなっているでしょう

●フロー
 ■新規加入者…現状のNOVAに加入したいと思う人はいないでしょう
 ■既存生徒…既に前金を払っているので、NOVA側にとってはキャッシュアウトの存在となります
 ■先生…遅滞が続いており、先生が流出しているでしょう。留めようとすればキャッシュの流出が大きくなります

今回の場合のビジネスのポイントは…ストックを維持するためには巨大なフローが必要であると言う点です。そのため、金融機関が債務免除をしても、それだけではストックが維持されません。

工場であれば、ストックを維持するための莫大な費用が有利子負債の利息である事が多いので、債務免除をすれば返済利息・元本が軽くなり、それなりの効果があります。しかし、NOVAの場合には債務免除しても、それだけではアーニングエンジン(利益の源泉)となる教師達を維持できません。教師達を維持するためにはキャッシュを差し出す必要があるのです。つまり再生させるためには、キャッシュがより多く必要となるのです。

一方でNOVAを再生させないと…約30万人いたとされる受講生たちが泣き寝入りする事になります。(こういう事態になると…受講生は単なる一般債権者に過ぎませんから…債務が履行される順位は低くなってしまいます)

会社更生法適用下で処理されるべきかどうかは、実に悩ましいところでしょう。


前にも書きましたが、NOVAの魅力は駅前にある教室の立地です。スペースを狙うだけならば、NOVAが撤退するのをウォッチしておけばよいわけです。となると…NOVAそのものに興味を示す企業がそんなにいるのかは私は疑問だったりします。

さて、どうなっていくのかに注目していきたいところですね

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2007年8月20日

panda01.gif 中華航空機は墜落しやすい?

先週の土曜日に帰国した際に、飛行機でもリムジンバスでも隣に座ったドイツ人の方と話をしていました。安く世界を旅行するにはどうしたらよいかという話題になった際に出てきた話題が「中華航空は2年に1度墜落している」という内容でした。

気になったので昨日Googleで中華航空機墜落について調べていたら、確かに2年に一度墜落しているようなんですね。Wikipediaにも中華航空機墜落事故に関してのページがわざわざ作られています。

そして、今日那覇で中華航空機が着陸後に炎上したというニュースが入ってびっくりしました。

中華航空機炎上、乗客・乗員165人無事 那覇空港

20日午前10時34分ごろ、那覇市の那覇空港駐機場で、台北発那覇行きの台湾・中華航空120便(ボーイング737―800型機)の主翼エンジン付近から出火、機体が炎上した。那覇市消防本部が消火に当たり、約1時間後に鎮火した。国土交通省によると、日本人23人を含む乗客157人、乗員8人は全員、脱出してけが人はなかった。同省航空・鉄道事故調査委員会は同日、調査官4人を現地に派遣した。(ASAHI.COM 2007年08月20日)

今回の事故は、たまたまエンジンの発火が着陸後だったために乗員・乗客が全員無事だったのですが、着陸前だったら確実に死者が出ていたでしょうね。

中華航空ってオン・シーズンに上手く利用すると世界中安く旅行できるので便利だと思うのですが…命を賭けてまでは乗りたく無いなぁ~

P.S.1
ちなみに最近の日経トレンディを読むとJALってあんなに事故があった割には人が亡くなる程の事故自体は少なくて安全だそうです。

P.S.2
個人的にはANAと共同運航しているエバー航空の方が台湾系航空会社の中では好きです。(なかなか席が取れないですが)

P.S.3
航空機はメンテナンスが命なので、中華航空が利用しているメンテナンス会社が他の航空会社でも利用されていたら、その航空会社も微妙に危ないですね。

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2007年7月27日

panda01.gif 【織田家の血筋】織田信成の酒気帯び運転

織田信成選手が酒気帯び運転で検挙されたようですね。

これに関連した、2chスレタイを見て思わず笑ってしまいました。

“醒めぬなら 走ってしまえ ミニバイク” フィギュアスケートの織田信成選手、酒気帯び運転で摘発…大阪

うまいタイトルを付けるものです♪


このタイトルは織田信長が昔に発した言葉(←作り話)を元にしているわけですが…

織田信長を含めて各武将の気性を表す句として次の三つが有名です。

●鳴かぬなら 殺してしまえ ほととぎす ――織田信長
●鳴かぬなら 鳴かしてみせよう ほととぎす ――豊臣秀吉
●鳴かぬなら 鳴くまで待とう ほととぎす ――徳川家康

てことは…

豊臣家の子孫ならば、
●醒めぬなら 代理を頼もう ミニバイク

徳川家の子孫ならば
●醒めぬなら 醒むまで待とう ミニバイク

となるんですかね。

投稿者 cazper : 17:45 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2007年7月16日

panda01.gif 携帯電話で出欠確認って…

携帯電話で出欠確認をするシステムが大学で広まっているらしい。代返防止が出来ることが最大の特徴らしい。

携帯電話で出欠確認 青森大開発、他大学でも利用拡大
 青森大(青森市)が2005年に開発した「携帯電話による出欠確認システム」が、ほかの大学でも使われ始めた。学生の履修科目の出席状況が一目で分かり、教員の労力も大幅に軽減できるのがメリット。導入した大学では「携帯全盛の時代にぴったり。休みがちな学生の指導や授業改善に役立つ」と好評だ。

 システムは、青森大の福永栄一准教授のチームが開発し、青森共同計算センター(青森市)が実用化した。今年5月に大阪電気通信大(大阪府寝屋川市)が導入。6月には九州の大学が試行を始め、本格的な使用を検討している。

 確認方法は、講義中に教員が1けたの数字を発表。学生は携帯電話で、1分以内に数字と講義名を専用サイトに入力する。携帯を忘れたり、持っていなかったりした学生は出席カードで対応する。(2007/07/15 河北新報

高校までなら出席を重視しても別にいいですよ。でも、大学で出席を重視してどうするんでしょうか?

出席しない理由は色々あるでしょうが、意識が低い学生を強制的に出席させたとしても、どうせ授業中に寝るだけですよ。一方的に先生が話す講義ならば、期末テストの出来・不出来で評価すれば良いんじゃないですかね?

先生方が出席を気にするのならば、出席点を重視するのではなく、発言点を重視すべきなんですよ。一方的に教科書の内容を教えるだけの講義ならば、授業に出ないで教科書を読んでた方が自分のペースで学べますから。

それでも、出席点を重視したいのならば、先生方も教科書以上の内容を教えるといったプラスワンの授業をする必要があります。私の経験ではプラスワンの授業をする先生ほど出欠点を重視していなかったりするんですけども…。


P.S.
ちなみに、私の周りで天才的なやつは、期末テストがそんなに良くなかったりしました…。(興味が無い必須科目の授業は最低限しか勉強しないですから…)

投稿者 cazper : 05:51 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2007年6月 8日

panda01.gif 東西回廊でラオスにも陽があたるか?

ベトナム・ラオス・タイ・ミャンマーを繋ぐ東西回廊(幹線道路)が昨年ほぼ開通したのですが、どうやら目だった動きが見えてきました。

日本ロジテム、ラオスの物流会社を買収
 企業向け物流の日本ロジテムはラオスの物流・倉庫会社、グローバルロジスティクスを9月に買収する。グローバル社は東南アジアを横断する「東西回廊」の中間地点にある都市サバナケットが拠点。日本の自動車メーカーや家電メーカーのベトナム進出により、産業集積の進んだタイからの部品輸送が拡大してきたことに対応する。

 グローバル社の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の55%を4620万円で取得する。ラオス政府から保税倉庫業の認可を受けているため、タイ各地から集まった貨物をハノイ行きの1台のトラックにまとめるなどの業務が無関税で可能になる。 (NIKKEI.NET 2007年06月07日)

ラオスといえば、海に面していない国として有名です。海に面していないということは経済的にはデメリットでした。

海ならば船さえ作れば物を運び出す事が出来るのですが、陸だと幾ら性能の良いトラックを作ったとしても陸路を整備しなければ満足に物も運べないからです。

それが、東西回廊が出来たことで内陸部に位置するラオスからでも容易に物を運び出す事が出来るようになったのです。

となれば、ラオスにもBRICSやVISTAに次ぐ経済成長のチャンスが巡ってきそうな感じもします。でも、そうはならないでしょう。陸運では、必ず隣国を通さなければなりません。自国で生産したものを直接消費国にお届けする事が出来ないのです。

そう考えていくと、幾ら東西回廊が出来たとしてもラオスは製造業としての発達は望めないでしょうね。せいぜい軽工業どまりでしょう。


P.S.
やはり東西回廊で恩恵を受けるのはラオスというよりもタイとベトナムでしょうね。「ローマは1日にして成らず」とは言いますが、「高度経済も1日にして成らず」なんですよね。

前から書いていますがタイの全産業が東西回廊の恩恵を受けることは無いでしょう。どの産業が持ち上がるのかは、東西回廊で何が運ばれるのかを調べればよいでしょう~♪

P.S.2
タイが部品工場、ベトナムが組立工場となると、それらの最大輸入国は中国になるでしょう。

P.S.3
意外と…というか、専門の方はラオスの鉱床に興味があるんじゃないかなぁ。レアメタルとか石炭とか…

P.S.4
内陸地で陽を当てるのならば、製造業ではなくて金融とかソフトウェアとかサービス産業に比重を置くべきだと思います。しかし、それには教育が必要なんですよね…教育が…

P.S.5
ラオスのランバオという都市を見てみたいなぁ

投稿者 cazper : 17:53 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2007年6月 6日

panda01.gif 【食糧危機】小麦さび病Ug99の拡大【黒サビ病菌感染】

昨日T氏から教えてもらった怖い話を紹介。

世界で最大の消費穀物といえば小麦です。

もしかしたら、遠くない将来、その小麦が食べられなくなるかもしれません。

というのも、世界的収穫量の70%が壊滅してしまう可能性があるからです。

その原因は、Ug99と名付けられた菌類。日本名は黒サビ病菌。いわゆる、カビですね。

1999年にウガンダで見つかり、2001年にはケニア、2003年にはエチオペア・・・そして2007年には中東のイエメンにまで拡大しています。(参照元:デイリー ルーツファインダー)

今のところ、このUg99に抵抗力を示す小麦が見つかっていない模様です。(50年ほど前に同様の被害がアメリカであったものの、抵抗力を示した品種が保存されなかったとのこと。[参照元:かがくすろうにん])

菌類ですから偏西風にのってどんどん東へ拡大していくのは間違いないでしょう。

小麦の生産国上位は、中国、インドです(参考元)。何としてでも、東南アジア圏に広がる前に、品種改良なり遺伝子組換えなりでUg99に抵抗力をもつ小麦を作らないと世界食糧危機になるなんてこともあるかもしれません。

人間への感染症の拡大防止も重要ですが、食料関連への感染症の拡大防止も重要ですね。

■関連情報
4つの目で世の中を考える
農業情報研究所

P.S.
投機家がUg99の感染拡大を防げないと思ったら小麦の先物買いをしそうですが・・・。

投稿者 cazper : 12:25 | コメント (2) | トラックバック | b_entry.gif
     

2007年6月 1日

panda01.gif 憲法改正に最後必要とされるのは有事かな?

経済評論家の森永卓郎氏が最近NIKKEI BPのコラムで憲法改正について意見を述べています。

まぁ、私も国民投票法案が可決した以上は、憲法改正の方向へ動く事は間違いないと感じています。

そこで、議論になるのが憲法第9条の改正問題。

政治的な流れを見ていると、集団的自衛権を行使できるようにしていきたいという意思を感じます。

だからといって、急に憲法第9条を改正しようという議案を国民投票してもらっても国民は現状維持を願うような気がします。

だとすると・・・憲法改正が視野に入ってきて起こるのは、日本周辺での有事・・・、もしくは、日本国内におけるテロ等の有事でしょう。これにより、国民の恐怖心を煽り、一気に憲法改正への気運を高めるような気がしてなりません・・・。

投稿者 cazper : 12:04 | コメント (1) | トラックバック | b_entry.gif
     

2007年5月16日

panda01.gif 「ブログのアクセス数を増やす15の方法」論争を考える

第一回AMNブロガー勉強会」に参加したKazuhiro氏が「ブログのアクセス数を増やす15の方法」を書き、一部で反論や擁護論が出ているようです。

反論の先鋒は「[Z]ZAPAブロ~グ2.0」さんの「ブログのアクセス数を増やす15の方法への反論」です。ZAPAさん自身にも擁護論や反論が送られているようです。

さて、Kazuhiro氏とZAPA氏はどちらが正しい主張をしているのでしょうか??

私はどちらの主張も正しいと思います。ZAPA氏や彼の擁護派は、ブログの中身が読み手にとって価値のある物である事が重要だという視点で物事を語っています。一方、Kazuhiro氏やその擁護派は、ブログの中身が良かろうが悪かろうが、それを判断するのは読者であり、判断されるにはまず読まれなければならないという視点で物事を語っています。

言い直すならば、ZAPA氏は開発者や技術者の視点で主張をしているのに対し、Kazuhiro氏はマーケッターの視点で主張をしているだけの事なのです。

開発者・技術者は無から有を生み出す能力があるのですが、自己満足で終わってしまう物を作ってしまう可能性があります。一方、マーケッターは価値が見出されていない物を皆に価値ある物として認識させる事が出来るのですが、本当に価値が無い物を押し売りしてしまう事が出来てしまいます。

ブログ界でアクセス数を増やしていきたいのならば、「開発者・技術者の視点」と「マーケッターの視点」の両方の視点を持つ必要がある気がします。


P.S.
ただ、アクセス数ばかり気にしていると、ブログを書くのが義務みたいになって疲れちゃうような気もするんですが…。

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2007年5月15日

panda01.gif 赤ちゃんポストでタイーホ

赤ちゃんポストに、むやみに赤ちゃんを入れると逮捕されるらしい。

2007/05/15-12:42 赤ちゃんポストに男児=3~4歳、運用開始当日-熊本
育児が困難な親が匿名で乳児を預けることができる慈恵病院(熊本市)の「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」に、運用開始当日の10日、男児1人が預けられていたことが15日、分かった。男児は3~4歳で、同病院は熊本南署に連絡し、同署は保護責任者遺棄に当たる可能性もあるとみて調べている。
同ポストへの預け入れは初めて。捨て子助長への懸念もある中、実際に男児がポストに置かれたことで、設置の賛否で再び議論を呼びそうだ。(時事ドットコム)
これを図解すると次のような感じである。(クリックすると大きくなります。)

参考画像

乳児ではなく幼児だったから警察が保護責任者遺棄の疑いで動いているようですが、3歳児とはいえ赤ちゃんである事には変わりが無いわけでして、赤ちゃんポストを利用する人は逮捕されるリスクを必ず負うようですね。

ご利用は計画的に・・・。

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2007年4月19日

panda01.gif ウィスラー・ブラッコムを繋ぐゴンドラが建設される!

これは期待。

2010年の冬のオリンピックと言えば?? バンクーバーオリンピック

そのメイン会場であるWhistler-Blackcomb(ウィスラー)は世界で有数の巨大なスキー場です。

このスキー場は隣接する大きな二つの山で出来ているのですが、一度山に登ってしまうともう片方の山に行くには麓まで降りなければなりませんでした。

ところが、麓付近の雪は悪いので一度片方の山に登ったら、その日はその山だけを滑るのが今までの習慣でした。

このゴンドラが出来れば、麓まで降りずに両方の山を行き来ができるようになります。

欲張りなスキー・スノーボーダーなら、2008年末の冬はウィスラーで滑ってみてはどうでしょうか?

P.S.
昨日はSendmailが暴走してその原因を突き止めるのに一苦労でした...。

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2007年3月14日

panda01.gif 賃上げせずに、手当てと一時金の増額が意味するもの

松下電器が賃上げ分を子供のいる従業員への手当てとして配分する方針にしたようです。

松下賃上げ、全額手当で配分・育児支援に充当

 松下電器産業は13日、今春の賃金労使交渉で回答する見通しとなった月額1000円の賃上げを全額、子供のいる従業員に手当として配分する方針を固めた。子供1人に対して1000円(3人目以降は2000円)を月給に上積みする。組合員の半数の約3万人が対象で、従来の一律配分を見直す形となる。東芝、NECなどほかの電機大手も1000円の賃上げ原資の一部を育児支援、研修費補助などの手当に振り向ける方向で交渉している。来年以降の電機以外の労使交渉にも大きな影響を与えそうだ。(2007/3/13 NIKKEI)

子供の居る家庭であれば1000円増額される事になるので喜ぶ事になります。しかし、手前の現金で喜ぶべきかは考え物です。といいますのも、賃上げだろうが手当てUPだろうが毎月貰える現金の額は同じなのですが、賃上げになれば退職金も増額されるのに対し手当てUPは退職金が増額されないからです。

会計上で考えると、手当ての増額というのはP/L上で給与・福利厚生費等の費用の項目の増額だけで済むことになります。一方、賃上げをした場合P/L上で給与の費用額が増額されるわけではなく、退職金引当金も増額しなければならなくなります。つまり、手当ての増額というのは会社側にとっては、賃上げするよりも負担額が少ないことを意味します。

これは、トヨタ等が行っている一時金の増額でも同じです。

どうしてこうなるのかといえば、会社が従業員の未来を担保できないからに過ぎません。永遠に右肩上がりの経済になっていれば未来の退職金を上げる事も躊躇無く出来るでしょう。しかし、国内の消費量が頭打ちの現在、会社としては今の手当てを厚くは出来ても、将来の手当てを厚くする事は保障できないわけです。

401Kを導入する企業が増えているのを見ても、企業が個人の未来を保障出来ない事が窺えます。


それじゃ、個人はどうしなきゃいけないのかと言えば…手当てだろうと一時金だろうと増額された分は投資にまわす事なのですが…使いたくなるのが人間の性というところでしょうか?

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2007年3月13日

panda01.gif TBSが掲示板を捏造??

コピペ状態になってしまいますが、今2chで祭り状態になっているので紹介(ワラ

■問題の映像■

TBSが12日夜に放送した格闘技番組「HERO‘S 2007 開幕戦」が、2ちゃんねるで話題になっている。2ちゃんねらーによると、番組中に“2ちゃんねるそっくり”の掲示板に桜庭和志氏を批判するような書き込みがあったという。しかし、不自然な点が多く(※下記の有志によるまとめ参照)、2ちゃんねるでは掲示板や書き込みが、TBSによる捏造ではないかと「祭り」状態になっている。

※有志による画像:ttp://zetubou.mine.nu/timer/file/bomber37218_h5.jpg
※TBS実況ログ:ttp://makimo.to/2ch/live23_livetbs/1173/1173704140.html

※有志による「問題点」のまとめ
●通販さんという名前に関わらず、格闘技を語る皆さん ・全レスが行間が開いていて、
 テレビ的に読み易いレスをする皆さん
●律儀にも句読点はしっかりしてる皆さん
●試合は12/31なのに、1/13になっても数十秒の間隔というペースで桜庭を語る皆さん
●荒れ易い格闘技というテーマなのになんか馴れ合いってる口調の皆さん
●302の「桜庭」と303の「桜庭」の開始位置がズレている
 (全角文字の空文字なら明らかにズレる。半角文字の空文字なら詰められるはず)
●本文のインデント(左スペース)の位置が2chと違う
●行間がめちゃくちゃ
●"通販さん@賛成です"でグーグル検索 (引用元)

捏造したかどうかの真相は知りませんが、ネット時代にやらせ的な不自然な行動をするとバレ易いのです。

昔は、情報と言えばトップダウンで伝わってきて、しかも末端の人間同士のコミュニケーション速度が遅かったために情報操作をする事は簡単だったわけです。勘の鋭い人が見抜いても、その見抜いた事実が広まる事が無かったのです

しかし、現在は情報をトップダウンに降ろそうとしても、末端の人間でも簡単にトップしか知らない情報を取りにいけるし、末端の人間同士のコミュニケーション速度が速いのです。当然、勘の鋭い人が捏造情報を見抜けば一瞬にして広まります。


情報操作をするにしろ、マーケティングをするにしろ、従来のやり方は通用しないだけではなく状況が悪化する場合もあるのは認識すべきでしょう。


P.S.
結局、TBS側が不適切な映像があった事を認めたみたいです。

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2007年3月11日

panda01.gif アンチウイルスソフトの方がウイルスだ

最近、自動で有用・有害情報を発見したり、自動で有害ファイルを削除したり、自動でアップデートしたりするソフトが増えてきました。

確かに、どんどん送られてくるウィルス付きメールを自動削除したり、スパムメールを自動的に迷惑メールに振り分けてくれたり、忘れがちなソフトの更新を自動で行ってくれるのは便利なのですが…いつも怖いなぁと思っています。

例えば、ウィルスの自動削除機能の場合、ウィルスじゃないのにウィルスと判断されれば勝手に削除されてしまうわけです。誤認識率が0%なら安心できるのですが、特徴量のマッチングでウィルスを認識している以上誤認識率を0%になんか出来るはずがありません。それなのに、殆どの人は自動削除機能を重宝がっているわけです。

現実には次のようなアンチウイルスの誤動作による被害が出ています。

Windows Live OneCare
 Microsoftの統合セキュリティ製品「Windows Live OneCare」で、誤ってOutlookのメールが消去されてしまう問題が報告された。Microsoftで現在対応に当たっている模様だ。(ITmedia 2007年03月09日)
会社や学校等のセキュリティー管理部門が、アンチウイルスソフトの誤動作による甚大な被害が起きうる可能性を考慮できていないとしたら、DQNとしか言いようがないでしょう。

更に言えば、アンチウィルスソフトの誤作動よりももっと怖いと思うのは、ソフトの自動更新だったりします。万が一、更新ファイルが置いてあるサーバーがハックされて、全ファイル消去のプログラムが自動ダウンロードされるようになったら恐ろしい事が起きます。特に、Microsoft UpdateみたいなWindowsの根幹にあたる更新サーバがハックされたら、至上最大のサイバーテロになりますね…。

自動ほど怖い物は無いですね。

P.S.
私は、半自動が良いと思ってます~。アンチウィルスソフト開発各社も誤作動が起こることを前提としたシステム設計を作るべきでしょうね。

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2007年3月 1日

panda01.gif 世界同時株安でも動じるな

あまり、株価に振り回される人生は嫌いなので今回のような世界同時株安について言及するのは止めたいところなのですが、テレビ報道を見ていると世界同時株安をオーバーに捉えているようなので少々書いておきます。

去年位から書いてるのですが、寧ろ、今までが世界同時株高なんです。こっちの方が異常だったんじゃないんですかね?出遅れていたドイツ市場も絶好調なんです。世界同時株高になっていても、世界同時経済成長をしていなければ、どこかでバブルが起きているんです。

また、これも以前から書いていますが、去年時点で上海B株を調べるとグッドバリューで買える株式は数社でした。つまり、数社以外は元々割高だったのです。しかし、A株とB株の統合の思惑もあったので株価は今までに上昇してきました。つまり、割高だった株が更に割高になったのです。経済成長の速度よりも急ピッチで株価が高くなれば、どこかでガス抜きが入るのは当然です。

株価の上下よりも重視すべきは、どこで経済成長が起きているのか、どの企業が成長しているのかです。一時的な株価下落は寧ろ成長企業を買うチャンスと捉えるべきでしょう。

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2007年2月25日

panda01.gif 「ポテト味のカロリーメイト」と「唐辛子味のポテト」

大塚製薬が久々に新しい味のカロリーメイトを発売するそうです。

それは…「ポテト味のカロリーメイト」

4月10日 新発売【カロリーメイト ポテト味(4ブロック入り)】
どんな味になるのか一度は食べてみたいですね。


一方、新しい味が出回ってしまい回収騒ぎになったのが、ポテトで有名な湖池屋です。

何が回収されたのかというと…「唐辛子味のポテト」

湖池屋のポテトチップス、唐辛子混入で一部自主回収

 湖池屋は20日、スナック菓子「コイケヤポテトチップス リッチコンソメ 70グラム」の一部に、同社の「カラムーチョ」で使う唐辛子を含む原材料が混入したとして、同商品7万5000個を自主回収すると発表した。京都工場(京都府南丹市)で2月7日に生産した商品で、北陸、中部、近畿、四国、中国地方で販売した。

 「ポテトチップスが赤みを帯びている」との消費者の指摘で、カラムーチョの調味料が混入していたことが判明した。健康への影響はないという。(NIKKEI 2007年2月20日)

手違いで唐辛子が混入しちゃったようですが、2ちゃんねるを見ていると「回収する必要は無かった」「むしろ新製品だ」「食べてみたかった」という意見が半分以上占めてるんですね…。

今後、湖池屋が唐辛子味のポテトを新製品として発売したら、それこそ怪我の功名になると思うんですが…どうなんでしょうか??


そういや、ペニシリンは偶然、棚の上の土がペトリ皿に落ちたことから発見されたわけだし、白川英樹博士も学生が触媒の投入量を間違えたことから導電性をもつポリマーを見つけたんですよね~


P.S.
昨日は、R25に影響されてマヨネーズ入りホットケーキに続き、マヨネーズ炒飯を作ってみました。マヨネーズのこうした応用方法も偶然に発見されたんだろか??

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2007年2月21日

panda01.gif LOSTがLOST

スラド見てたら、「LOSTだけにLOST」なる記事が載ってて思わず吹いた!!

LOST シーズン2
人気ドラマ「LOST」の撮影済みフィルムが、空港のX線検査装置で消去されるというアクシデントが発生した。事件が起きたのは「LOST」のロケが行われているハワイのホノルル空港。フィルムの缶には、X線検査装置に通さないようにとの注意書きが貼られていたのにも関わらず、係員が機械に通してしまったため、すべての収録映像が台無しになったという。消去されてしまった場面を撮り直すためには、30万ドル(約3600万円)の経費がかかるようだ。(エイガ・トット・コム)
そして、次のような突っ込みが…
LOSTじゃなくてERASEなのでは?

冷静な突込みだ。殆どの英語ニュースサイトは真面目にruinとeraseを使って「消えた」という意味を表現、でもMSNBCだけは機転が利いていた模様

Scenes from the hit ABC drama were recently… well, lost… when film of the show accidentally went through an X-ray machine at Honolulu International Airport, Access Hollywood has learned.(MSNBC 10:38 p.m. ET Feb. 13, 2007)
英単語の駄洒落ってあんまり面白いと思われないのかなぁ~

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2007年2月 7日

panda01.gif ここが変だよJASRAC

コメントもする暇が無いので、メモ程度に動画を貼っておきます。 著作権に関してのコメントは暇があったらするかも…。

元記事:http://news.ameba.jp/2007/02/3240.php

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2007年1月30日

panda01.gif 不二家より危ない我が家

期限切れの原料使用問題などで不二家に対して不信感を持っている人が多いかと思います。
不二家 F20ミルキー袋  5袋入

ですが・・・・・・この機会に、我が家の食品の賞味期限をチェックしてみたところ...何気に不二家よりも危ないような気がしました(笑
bulldog


拡大図


bulldog

不二家より我が家の危機管理をまずしっかりしないといけないですね(ワラ


P.S.
昔、賞味期限が切れてから10年経ったタレを利用して作った料理を2日続けて食べて腹を壊した事がある私だったりしますが...。(^_^.)

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2006年12月28日

panda01.gif 東芝がSEDテレビの家庭向けを断念:キヤノンはどうする?

ついに、東芝がSEDテレビの家庭向け販売を断念したようです。

東芝:「SED、液晶との競争は無理」西田社長本紙に語る

東芝の西田厚聡社長は27日、毎日新聞のインタビューに応じ、液晶、プラズマに続く「第3の薄型テレビ」としてキヤノンと共同開発中のSED(表面電界ディスプレー)テレビについて「数が圧倒的に少なく、値段も高くつく。SEDで液晶に戦いを挑もうとは全く考えていない」と発言。(毎日新聞)
以前にも書きましたが、ユーザーにとっては、SED方式だろうが液晶だろうがプラズマだろうがリアプロだろうが、(ある程度)薄型で(ある程度)綺麗で(ある程度)値段が安ければ買うんです。

市場が求める以上に薄型にする必要は有りません。市場が求める以上に綺麗である必要もありません。必要以上に高機能化してしまい、開発コストが嵩むと価格競争力が失われます。

市場の機能ニーズに対して提供する機能が越えてしまい、かつ、価格競争に陥ってし待った場合は、今までとは全く別の顧客メリットを提供しなければなりません。

例えば、インターネット動画もテレビもリモコン一つでシームレスに見れるとか、革新的な製造プロセスを確立して値段が"圧倒的"に安いかとか…。それが出来ないならば、機能に対するニーズが高い市場に打って出なければなりません。東芝は、この選択をしたわけです。

それでは、キヤノンはどうするのでしょうか? 普通にSEDテレビを市場投入したら厳しいようには思いますが…


P.S.1
テレビに関して言うと、ある程度以上薄型にしても開発コストばかり掛かってしまう一方で消費者には高値で買ってもらえません…。しかし、壁に手軽に貼れる程度まで薄くなると別の市場が立ち上がり、既存のテレビが飽和していても売れるでしょうね(何故か?という突っ込みは無しですぉ)


P.S.2

SEDの歴史

「2002年に月産5万台を目指す」

「2003年春に実用化し、2003年内に商品化する」

「2004年中にも製品化する」

「販売開始は2005年後半を予定」

「2005年度中、2006年春に最終製品の市場投入を目標」

発売時期は「2006年前半」

キヤノンの次世代テレビ、発売初夏にずれ込み

東芝、SEDの今春発売を来年に延期か

「2006年中のSEDテレビの発売には反対」,東芝の藤井常務

<キヤノン社長>SED使用のテレビ事業「やめない」


「SEDテレビの販売開始は2007年度第4四半期(=2008年1~3月)」

2007年後半は55型のみ、本格量産は2008年から

製品化しても一般への販売は厳しい

キヤノン、SED新工場白紙へ
(情報提供元:T氏)

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2006年12月 2日

panda01.gif インターネット広告に成熟化が押し寄せる

今日の日経新聞の9面に「ヤフー、新勢力に危機感」「バナー広告など成熟化」という記事が載っていました。(2006年12月2日)

今年の夏に広告スペースの空き枠待ちが途切れたというのです。

これは、ネット業界にとって大きな変化が訪れたこと意味します。今年までインターネット広告関連の企業が多数上場してきていたので、これらの企業では軒並み下方修正が発生する可能性があるでしょう。

今までのポータルサイト等のビジネスは、「如何に客を自社サイトに訪問させるか」が課題であり、訪問者数を多くすることで広告スペースの価値を上げようと努力していました

確かに、ネットの黎明期ではこれらのビジネスモデルは非常に上手くいきました。オークションやショッピングといった王道のサービスならば自社で企画・開発していく事でも対応できたのです。しかし、ネットの世界では次から次と新たなサービスが毎年出てきます。新しいサービスを次々と自社で全て抱え込もうとする事は無理が有ります。mixiといったSNSが台頭してきたのが良い例でしょう。

とはいえ、mixiとてYahoo型の広告ビジネスと変わらないので、近い将来広告の空き枠待ちが無くなる事態は出てくるでしょう。

一方、(勢いは別として)まだまだ伸びるのはGoogleAdsenseのように業界業種を超えた所で貼られるリスティング広告でしょう。何故ならば、WEBページが増えていく限りは広告掲載回数が増えていき、広告システムの価値が上がるからです。広告システムの価値が上がれば広告の価値も上がりますし~。

何事も、需要と供給の関係を見ていく事が大切ですね。


P.S.1
私は広告の基礎を学ぶために、↓の本を今後読んでいきますぉ。
広告でいちばん大切なこと 広告マーケティング21の原則

P.S.2
ネットの広告も良いですが…リアルの広告が伸びてる国もあるんですよね。そうした国の広告業に注目した方が投資としては良い結果を残すでしょうね~ 例えば、中国が有名ですが…タイもそうだし…。

P.S.3
GoogleはWebの広告ビジネスについては良く分かっている企業なんでしょうね。

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2006年11月27日

panda01.gif 近未来通信の近未来?(笑

去年、平成電電が民事再生法を申請したときにもちょっとだけ指摘してたのだけど、ついに近未来通信への疑惑が表沙汰になってきました。

(表沙汰にならないと、名誉毀損等のリスクがあるので、実際の企業名を書けないですぉ…)

平成電電は民事再生法を申請した後、支援の見込みがつかず、破産・清算する事になりました

それでは、近未来通信に関してはどうなるのでしょうか。

(報道内容が本当ならば)民事再生法が適用される事は無く、債権者(集団)による破産申請が裁判所に申し立てられる事になると思います。

なぜならば、まずは他のNTT等に比べて知名度が低いにも関わらず、IPテレフォンカードを売っている場所が見当たらないからです。(もちろん、ネットから購入できるようですが…)。つまり、強い販売チャネルを持っているわけでは無いのです。

また、報道されているように中継サーバーが殆ど無いのであれば、固定資産は無い事になります。その固定資産をカバーする位の無体財産があるのかといえば…残念ながら、1基地局当たり1千万円程の無体財産としての価値は無いでしょう。つまり、事業を継続するにしろ清算するにしろ、可処分資産がそれ程ないように思えるのです。


そもそも、アキバBlogでも指摘されているのですが、儲かるビジネスなら中継局オーナーを募らなくても銀行からお金を借り入れた方が有利ですし、ネット事業なのに地域毎に中継局オーナーを募っているのも疑問なところです。


フランチャイズのオーナーになるにしても、自分だけの利益を考えると先が見えなくなるのです。まずは、このビジネスによる顧客利益を考えた上で、フランチャイザーやフランチャイジーの利益を考えていかなければなりません。

なにせ、顧客利益が無ければ、フランチャイザーもフランチャイジーも儲からんのですから。

もし、顧客利益が無いままフランチャイザーが儲かるとすれば…それは、フランチャイジーが騙されてるという事に他なりません。


P.S.
近未来通信がどうなるのかは現時点で断言はできません。Webは更新されてるみたいですし。報道が間違っている事も考えられますからね。今後の状況は見守っていきましょう。

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2006年10月25日

panda01.gif タダコピがGIGAZINEに取り上げられてる!

以前、国吉 拡氏の講演会での打ち上げで出会ったO氏が取締役を勤めるオーシャナイズが展開している0円コピーサービス「タダコピ」がGIGAZINEで紹介されててビックリ (@o@!)
部下が育つ魔法の言葉100

この手の広告ビジネスは、トイレットペーパーや名刺で行われていたのを知っていたので、その時にはO氏に否定的な事を言ったのだけど、順調に成長してるみたい。

資金的に余裕の無い学生をターゲットにしてメリットを提供し、逆に学生に商品・サービスを売り込みたい企業から広告を出してもらったのが勝因なのだろう。

ニッチマーケットを上手く見つけたなぁ~

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2006年10月 6日

panda01.gif 航空機がガス欠って…んな、アホな…

ニュース見ていて驚いたんですが、飛行機(国際線)がガス欠起こしたそうです…。

2006/10/06-17:55 JAL機が緊急着陸=羽田
 東京消防庁などに入った連絡によると、6日午後5時20分ごろ、日本航空機が燃料欠乏のため、羽田空港に緊急着陸した。
 警視庁東京空港署などによると、けが人や機体損傷などの情報は入っていない。
 空港事務所によると、同機は成田空港に着陸予定だった。(時事通信)

ニュースの詳細が来て無いので何もいえないですが、航空機の通常のフライトにおけるガス欠って理解できないですね。

搭載燃料量の詳しい事は良く知らないけど、国際線ならば別の近くの国まで飛んでいける位の燃料は積んでるんじゃないの????

って・・・まさか、F1ばりに、燃料を出来るだけ減らして航続距離を伸ばそうなんて発想をしてないですよねぇ??

うーん、よくわからない。

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2006年9月19日

panda01.gif Lモードの失敗は見えていたでしょ

Lモードのサービスが終了するというニュースが流れてましたけど、そもそもLモードが失敗するのは見えてたのではないでしょうか?(サービス開始時期に、センスがないなぁと感じてました)

って、こう書くと「結果論だろ…」と言われかねないのですがね…(・へ・)

Lモードの開発会議では次のような意見が出たと思います。
●「パソコンだとネットの情報を印刷しようとしても、プリンターを買わなければならない。それよりは、FAX機能がついたLモード電話の方が安くて済む。」
●「パソコンは大きい。それに比べて、Lモード電話は小さい。だから、あらゆる場所における。例えば台所とかね…」
●「使い易さを考えたポータルサイトを設けているので、パソコンでネットが出来ない人でも欲しい情報が取りやすい」
等々…。

Lモード対応電話で出来ることを考えてみると、従来の電話・FAXに加えて、ネットサーフィンとE-Mail位です。FAXの機能があるとはいえ、Lモードで出来る事は携帯電話で出来てしまいます。そして携帯電話の方が、場所に依存せずにネットを見れたり、メールを送る事ができます。すると、携帯でネットをする人はLモード電話機の購入動機が起き難くなります。

また、パソコンを使う人は、単なる文字情報を得るためにネットサーフィンしているわけではありません。彼らは、音楽を聞いたり、ネット上の動画コンテンツを楽しんだり、ゲームをしたりするためにパソコンを購入しているわけです。更に、ネットやメールをするのに、パソコンの方がマウスとキーボードが付いているので操作性が良すぎるわけです。というわけで、パソコンを使う人がLモードを購入しようという動機を持つ事がなくなります。

すると、Lモードを購入する人は、携帯電話を持たず、パソコンを使えない方々がメインターゲットとなります。言い換えれば、年配の方ほどLモード購入者になるわけです。しかし…、年配の方が態々入力が面倒なLモード電話機でネットサーフィンやメールをやるでしょうか? やらないでしょ。

P.S.1
携帯に関しての予想を立てておくと…。現状では、携帯各社が独自のポータルサイトを開いているようですが、将来的にはポータルはYahooモバイルのような大手ポータルが、検索はGoogleモバイルのようなサイトが使われるようになるでしょうね。

今は、携帯各社>コンテンツ会社の関係になっていますが、そのうちコンテンツ会社>携帯各社となり、決済機能をコンテンツ会社に提供するのが携帯各社の役割になるでしょう~

P.S.2
どうも、「あったら便利だけどそれによって値段が高くなるなら要らない」という機能と「あったら便利だし、是非とも買う」という機能の違いが分からない開発者・マーケッターが多いような気がしてしょうがないですね。

今の電話機の値段・電話基本料金の値段でLモードが使えるのならば、機能が付いない電話機よりは付いている電話機を買うでしょうけれども…態々Lモードのためにお金は払いませんよ。

投稿者 cazper : 06:41 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年9月 9日

panda01.gif 秋篠宮紀子妃の第3子誕生で燃えた人と萌えた人

最近、ちょっと情報処理量の増加でBlogにまでUpできない事が多いのですが…遅ればせながら秋篠宮紀子妃の第3子に関する時事ネタを書かせてもらいます。

最近は個人的な意見をBlogで公表する人が増えていてるので、余計な事を書いて炎上してしまう事があるわけです。今回のターゲットになったのは「乙武洋匡」氏。

乙武さんは7日付けのブログに、「紀子さま出産」というタイトルで「世間は昨日から『めでたい、めでたい』と騒いでるけど……ひとつの命が誕生したことがめでたいの?それとも誕生した 命が『男児だったから』めでたいの?」などと書き込み。これに対し、「そんなひねくれた見方しかできないなんて…お気の毒な方ですね」「紀子さんと生まれてきた男の子に対して土下座をして謝罪しろ」との批判や、「よく言った」「乙武殿の言う事には賛同」との賛成など、8日午後4時時点で800を超えるコメントが寄せられた。 (毎日新聞)

また、Blogにはコメントが出来ないようになっているので炎上はしなかったものの、ネット上で批判されまくったのが「きっこの日記」。過激な内容が仇となったようです。

「ヘタしたら、坂東眞砂子にも匹敵しちゃうような恐ろしい『出産茶番劇』に、あたしは、開いた口から水子の霊が出てきちゃうよ、まったく。妊娠するたびに、ソッコーで男の子か女の子か調べて、女の子だったら、(略)闇へと葬り去る。そして、その次も、女の子だったから、またまた闇へと葬り去る。そして、その次も‥‥。」
「結局、その場にいて、『見て見ぬフリ』をしてる全員が、『誰か注意してやれよ』って思いながら、自分だけはそのビンボークジを引こうとはしないってワケで、これが、全国レベル、国家レベルになったのが、亀田の八百長試合であり、安倍の八百長選挙であり、キコさまの出産劇なのだ。みんな、ウスウスは気づいてるのに、みんな、ホントのことを知ってるのに、みんな、『もしかしたら?』って思ってんの二、誰も指摘しない。」(J-CAST)

一方、ご自身の持つ強運からなのか、Blogが花咲いた人も居るわけです。その名は…高橋名人(爆

普通にテレ東の街頭インタビューされてます。いやぁ、こういう事ってあるんですね。高橋名人は今も変わらず神ですね。(詳しくはこちらでご覧ください。)

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2006年9月 8日

panda01.gif ナスダックがオプション市場開設

今日のニュースで興味を惹かれたのが「米ナスダック オプション市場開設」でしょう。

信用取引は借金をするようなものなので、利子の支払いが発生してしまいます。一方、オプション取引というのはオプションの購入時に支払い料が発生するだけなので、(効率的市場仮説が成り立っていない今の世の中では)有利な取引が出来る場面が出てくると思います。

オプション取引の話をする前に、前提として(今の)世の中では現金を保有する事が有利であるという事を話しておきます。何故、現金を保有する事が重要なのでしょうか? それは、現金を持っていれば必要な物・サービスを瞬時に調達する事が出来るからです。そして、現金を保有することは受け取り利子・配当のチャンスに預かれる事を意味しているからです。

以下の本にも、一部金余りの時代における現金保有の有利性に関して言及してあります。
新・経済原論

話を戻します。上の話を拡張すれば、オプション取引をする際にも取引をした瞬間に"最初"に現金が手に入れるように行動した方が良いわけです。

具体的にどうすれば良いのかと言えば、前にもちょっとだけ書いたのですが、「企業価値>>株価」の際にプットオプションを売れば良いのです。

プットオプションを売ったという事は、オプションが行使された際に一定の価格で株式を購入する義務が発生します。しかし、「企業価値>>株価」という状況でオプションが行使されても、購入しなければならない株式はバリュー株となるわけです。

そして、オプションが行使されるとするならば、更に株価が下がった事を意味し「企業価値>>>株価」となったという事でナンピン買いをするチャンスが到来している事になります。つまり、ナンピン買いしていく場面で、プットオプションの売りを混ぜれば有利な条件で株式・現金を保有できる事になります。


P.S.
とはいえ…「企業価値>>株価」の場面に遭遇したら、オプション取引よりも現物取引だけを行った方が良いような気がしますが…。

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2006年9月 1日

panda01.gif Skype携帯電話の普及へ布石が打たれる

今年の4月に「Skype携帯は生活スタイルを変える」と題して、Skype携帯端末と公衆無線LANの普及について言及したのですが…遂に日本メーカーのロジテック(Logitec)からSkype専用携帯が発表されました。
Skype専用無線LAN携帯端末 LAN-WSPH01WH[LANWSPH01WH]

Skype携帯端末が供給されたということは、次に必要となるのは公衆無線LANとなります。公衆無線LANの中で注目したいのは、Livedoor Wirelessだったりします。ライブドアかよ…という声も聞こえてきそうですが、街中の至る所で無線LANを使うことを想定したインフラを敷いたのはライブドアだけです。

他の各社も建物内での利用を前提に公衆無線LANのインフラを整備していますので、これらの各社にインフラ整備を頑張ってもらいたいものです。値段的に期待できるのはYahooBBでしょうか。ただ、Yahooの親にあたるソフトバンクがVodafoneを買収したので、公衆無線LANによる音声通話に力を入れるかは微妙ですね。


今回発売されたSkype携帯端末は、携帯電話のように音声通話は出来るもののファイルの送信や動画送信機能が省かれておりハードウェア面でも携帯電話を凌駕できるまでになっていませんが、無線LANで音声通話が出来る端末が発売される事は今後の携帯電話産業に影響を与えるのではないでしょうか?

※SkypeはSkype Limited社またはその関連会社の 登録商標または商標です。

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2006年8月14日

panda01.gif 送電線テロで都市機能はマヒするょ

今日の東京大停電は驚きました。 1ラインの送電線がやられただけで、都市機能が麻痺してしまうのですから。

都市へ送るための高圧電線は複数ラインあるのでしょうけれども…数多くあるわけではないでしょう。したがって、数箇所の高圧電線を壊せば都市機能は完全に麻痺します。しかも、高圧線の復旧には相当なる時間がかかるでしょう…。

ちょっと考えれば、都市機能ってテロ攻撃には結構脆い事がわかります。高圧電線の他に狙われると致命的なのは次のインフラでしょう。
●基幹の光ファイバー網
束ねてあるファイバーは、破壊されると敷き直す必要性が出てきますので復旧に時間が掛かります。

●LNG・LPG等の液化ガス貯蓄タンクを狙った爆破テロ
貯蓄基地には高圧タンクが集積されているので、タンクが爆破すれば誘爆は免れないでしょう。特に高圧の液化天然ガスタンクは危ない。

狙われると危ないのは、原子力発電所だけでは無いって事ですなぁ。

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2006年7月20日

panda01.gif PR戦略の重要性

以前、Y氏が「今後はPR会社がビジネスとして延びていく」という発言をしているという旨を小耳に挟んだので、PR会社に関する本を読んでみました。
PR会社の時代
この本を読んでいるとPRというのは2つの局面で利用されているようです。それは、積極的にプラスのイメージを広める時と、不祥事等を起こしてしまった後にネガティブなイメージが広がるのを防ぐ時です。

最近、広告を見ていてもPRを考えている広告が増えてきているような気がします。例えば、松下電器の石油ファンヒーターの回収広告です。通常、広告とは売り上げを上げるためにお金をかけて流します。しかし、松下はお金をかけて、製品の回収広告を流したのです。この特異な広告をマスコミ各社が取り上げた事で、松下電器のイメージは良くなりました。

このように他人からみたイメージを向上させる仕組みを考えるのがPR会社なのでしょう。しかしながら、大企業でも、まだまだPRの重要性に気がついていない会社が多いようです。したがって、中小企業でも上手なPR戦略を立てれば、一気に一目置かれる企業に伸し上がる事ができそうですね。

P.S.1
日本で活躍するPR会社は↓だそうです。
電通パブリックリレーションズ…電通小会社、大手三社の一角
共同ピーアール…2005年3月上場、大手三社の一角
プラップジャパン…2005年7月上場、大手三社の一角
オズマピーアール…1963年設立の国内老舗会社
ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド…米系、旧・国際ピーアール
フライシュマンヒラードジャパン…米オムニコム系
サニーサイドアップ…中田英寿所属、ホワイトバンドの仕掛け人
バーソンマーステラ…米WPP系(p.167)

P.S.2
そういえば、時事ネタになりますが、極楽トンボの山本圭一が事件を起こし任意の事情聴取を受けて吉本をクビにされたました。山本氏が野球遠征中に事件を起こしたということで、責任を感じた萩本欽一さんが野球クラブチーム「茨城ゴールデンゴールズ」の解散を即決断しました。しかし「欽ちゃんは悪くない」と考える人も多く、地元では野球クラブ解散反対の署名活動が行われているようです。

もちろん、欽ちゃんの行為はまっとうな行為なのですが、一方で素晴らしいPR行為なんですよね。

もし、野球遠征での事件なのに、欽ちゃんが「山本は悪い」とだけテレビで話して、自分の責任問題に関して言及しなければ、「野球遠征中に事件があったのに、野球チームの管理責任は無いのか?」と言及しはじめるマスコミが現れても不思議ではありません。そうなったら最後…後味の悪い形でチームが解散に追いやられるだけです。そして、監督である欽ちゃんの責任問題まで追及されかねません。そうならないように、自然と行動した欽ちゃんは上手なPRを行ったわけです。

P.S.3
PR会社の話題ついでなのですが、個人的にはグリーンシートに登録されているルートメディア(ルートプロモーション)の株式会社アクシコ(AXICO)に興味あります。非常に面白いビジネスを展開していると思います。ただ、現在の株価では私は買いませんが…。

投稿者 cazper : 07:14 | コメント (2) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年7月 9日

panda01.gif 北朝鮮ミサイル発射--着弾点は捏造か?

どうも、ネット上で7月5日に起きた北朝鮮のミサイル発射に関する日本の報道に対する捏造疑惑が噂されているみたいです。

ブログに必要な資料がたくさん☆」のサイトによると、日テレのニュース速報の画面の画像があって、北海道周辺に4発の着弾点が表示されています。その後、時間が経つにつれて、日本から着弾点が離れていきます。(さすがに、周辺に落ちた内3つの着弾点はコラだったようです(笑)

どうやら、稚内から110kmの地点だと、発射地点から稚内近辺の距離と東京の距離が同じため日本人を混乱させるという意思が働いたとか働いていないとか…。

更に、「桜の舞う季節は君を想う」によると、テレビ局が朝一斉に報道した最初の着弾点の情報提供元は明かされていないとの事。怪しいですね。


また、「国際情勢の分析と予測」によると実は、日本近海のミサイル防衛は稼動していると言う事を指摘しています。

佐渡沖でミサイル発射時間に空が明るく輝いたと指摘する人が相次いでいるらしいのです。これは、本州でもしかり。

7月6日(木)
北の空 オレンジ色に 大町の男性が糸魚川で撮影

 北朝鮮がミサイルを発射した5日早朝、大町市平の重機オペレーター水島茂さん(52)が、磯釣りに出かけた新潟県糸魚川市の姫川港で、北の空が急に明るくなる光景を見た。水島さんは、持っていたカメラ付き携帯電話で撮影して、画像を信濃毎日新聞社に寄せた。

 水島さんは、同港で夜通し磯釣りをしていた。同日午前4時20分ごろ、「ゴー」という小さな音が聞こえて、空を見たところ、飛行機雲のような雲が2本横に走っており、空が急にオレンジ色に明るく光った。水島さんは、季節に関係なく同港にたびたび磯釣りで訪れているが、このような現象は初めて見たといい、「異様だったので写真に撮った」と話している。

 水島さんは同日午前7時半ごろ自宅に戻り、ニュースで北朝鮮のミサイル発射を知ったという。

 同日早朝は、新潟県佐渡市などでも「空が赤く染まった」との目撃情報が相次いでいる。(信州毎日新聞)

発射するのが分かっていたわけで、既にアメリカがミサイル防衛の実験をしていたとしても不思議ではないでしょう。発射されたミサイルの数に混乱が生じたのも、発射ミサイルと防衛ミサイルの両方の数を数えたり、数えなかったりした事による差であるとも言われています…。

まだ、2発発射の用意があると二階堂.comでも報じており、今後も注意していく必要があるでしょうね。

P.S.
一部では、911のアルカイーダのテロと同じで、北朝鮮関係の方が予め株式を空売りしており、ミサイル発射した事で儲けたという噂もあります。真相は如何に?

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2006年6月25日

panda01.gif 貸金規制で消費が減り、闇金が増える

金融庁が来年の貸金業務規正法改正で、月々の返済額と返済期間にも新たな規制を導入することを検討しています。

毎月の返済額に加減を設けるとともに返済期間を短くすることで、多重債務の原因となっている「貸し過ぎ」を抑えるのが狙いだそうです。(日経新聞朝刊 25Jun./'06 )

青き清浄清き正常なる世界のために」は、貸し金規制を導入する価値があります。しかしながら、規制を導入する事によって副作用が生じることも理解しなければなりません。

そもそも、消費者金融で貸し出されるお金は、贅沢品購入費や交遊費等の「遊ぶ金」が欲しい人に多く利用されています。規制を導入すれば、大手の消費者金融は今までのようにお金を貸さなくなります。そうなると、一部の消費者は遊ぶ数を減らさざるえなくなります。そうすると、所謂「遊び」に関連した産業の収益が落ちてくる事が予想されます。また、法律等の規制を強化したからと言って、全ての人々の本能を抑えることはできません。したがって、大手の消費者金融で借りにくくなれば、当然闇金から借り入れる金額が増える事が予想されます。

一番良いのは、貸金規制で落ち込む消費力をカバーする経済発展が行われて、闇金業者への需要が増えない仕組みを作ることなのですが…実現は難しいでしょうね。どの程度の規制をかけるのかのバランスが重要になってくるんじゃないでしょうか?


P.S.
裏の情報を集めていると、「消費者金融に逆風が吹いているのは、銀行が消費者金融を買収したいからではないのか?」という噂がちらほら出てきてますね。

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2006年6月15日

panda01.gif 【インフレか】サービス価格じわりと上昇中

WBSを見ていたら、サービス価格が上昇中との事です。

東京ディズニーランドが9月から300円程度の値上げ
USJが7月から300円程度の値上げ

その他には、高付加サービスを提供して高い料金をとる業態が広がりつつあるようです。

○バイク便リンケージ社のスーツでお届け == 1000円up
○耳の掃除とマッサージ@レスプランディール == 8400円~

前者の企業は、元々集客力が強い業種なので値上げをしても問題が無いようです。これを踏まえると、インターネットの世界でも集客力のあるサイトのサービス料金が値上がりしていくであろうと予想されます。また他にも、ブランド力のある商品にも強気の値上げが生じるように思います。

一方、後者の企業は、高付加なサービスを享受するなら料金が高いのは厭わない(少数の)人を対象とした事業を展開しています。一時のデフレ基調増えすぎた安くてアクセントの無い物やサービスに飽き飽きした人が増えてきたからこそ、この業態の企業が伸びてきているのでしょう。これは、アパレル系でも起きていると思うのですが、多店舗展開している店よりも個を強調した小規模店に陽があたるようになってきています。

田坂広志氏が言っている螺旋的成長がまさしく市場で起きています。どのように経済が変化していくのかは見逃せないですね。

P.S.
そういや田坂広志氏はSBIの社外取締役をやってるんですよね。

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2006年6月12日

panda01.gif 【ワールドカップ】日本初戦負けたYO! JJ氏、予言はどうなのよw

日本負けた オーストラリアに負けた~

JJ氏の予言ならぬ予知夢を信じていたので、安心して見ていたのにぃぃ・・・負けちゃった…(ーー;)

まだJJ氏の予言が外れたわけじゃないけども…日本が決勝トーナメントに進むためには…クロアチアとブラジルに勝つしかないんだよね…。

ええぇえ、JJ氏の予言が当たるとするならば…日本はブラジルに勝っちゃうんかい~??(そんでもって、オーストラリアは今後2連敗しちゃうのかい??… もしだよ…今の状態から日本が決勝トーナメントに進んだとしたらJJ氏は本当に神ですよ…)

それにしても、後半は疲れからか決定力不足だったなぁ。スルーパスとか壁パスとか通ってなかったしぃぃい。(*_* )

投稿者 cazper : 23:57 | コメント (2) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年6月 3日

panda01.gif 村上ファンドの村上氏が逮捕されるの?と騒がれてるけど…

(買付関係者)インサイダー取引の疑いが持たれているMACファンドの村上氏ですが…ライブドアが強引なM&Aや株式分割をしている時代から、ネット上の一部サイトでは、裏事情がチラチラ出てきていました。

その裏事情が本当なのかは知りませんが、何でこのタイミングなのかなぁと疑問に思ってしまいます。(もし、村上氏がシンガポールに事務所を移さなければ、捜査はまだしなかったんですかね?)


それはそうと、世界的な投資家であるウォーレンバフェットもその昔マンガーとの関係をSECによって疑われ事があります。その時のバフェットの応答が上手だったので、ちょっとメモをしておきます。

ビジネスは人なり 投資は価値なり (ウォーレン・バフェット)
質問:「そうですか。では、あなた方(バフェットとマンガー)は様々な投資案件や哲学について話合うという事ですね。」
バフェット:「もちろんです」
質問:「したがってあなた方はお互い、何を売買しているのか知っているという事ですね。」
バフェット:「彼(マンガー)は私が興味を持っている案件については知っています。私もそうです。しかし実際に何を売買しているかまでは、お互いに知りません。」(p.139)

最後のバフェットの回答は賢すぎます。お互いに興味ある銘柄について話すけど、具体的に何を買っているのかは知らないので、お互いの間ではインサイダー取引は成立しないと発言しているわけですから。

当然、この場合は真実なのでしょうが・・・・ もし、この回答の内容が嘘だとしたら、バフェットは相当賢い回答をした事になりますね。

そこで空想ではあるのですが…村上氏が捜査当局との間で次のように回答したらどうなんでしょうね。
捜査当局:「あなた方(村上氏とライブドア)はお互い、何を売買しているのか知っていましたよね。」
村上世彰:「ライブドア関係者は私が興味を持っている案件については知っています。私もそうです。しかし実際に何を売買しているかまでは、お互いに知りません。

うぅーん。

投稿者 cazper : 22:51 | コメント (3) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年6月 1日

panda01.gif 道路交通法改正だが…

道路交通法改正により、今日から駐車違反の取り締まりが強化されました。都心の一部では、取締りの民間委託が行われたようですが、初日という事もあり機器の操作もままならない状況もあったようです。

法律を守る事を使命とされている警察や民間業者に何を言っても駄目なのですが…本来、取締りを行う人も法律を改正する人も考えなければならないのは、「法律の文言云々よりも、法律を改正した事で世の中が良くなるのか?」という問いです。

取締りを強化するという事によりメリットは、違法駐車が減ることで①危険な状況が生じにくくなる。②交通の流れが良くなるので経済効果がでる。③民間委託する事で取り締まりコストが減る 事でしょう。

デメリットは何でしょうか…①物流業者のコストが上がることで生活コストが上昇する

経済的な部分だけをみれば、交通の流れが良くなることによる経済的な効果が 物流業者の負担コストの増加よりも大きければ今回の道路交通法改正は良い改正案となります。 今回の改正はどうなのでしょうか? 

法律を改正する上で考えなければならないのは、国民の幸せです。今回の改正に関して言えば、国民の幸せを最大化させるためには、違法駐車の対象から物流業者のトラック・車両を外すべきだったように思います。(物流業者を登録性にして、ナンバープレートで登録業者かそうじゃないかを判断させれば済むわけですし…ITを利用すれば、低コストでナンバー照合システムは構築できますし。)

ちなみに、民営化されたにも関わらず郵便関係の車両は法律上取り締まり対象外となるので、同様の物流事業を行うヤマト運輸、日本通運、佐川急便等々にとっても明らかに不平等感がありますね。


P.S.
今回は(普通)自転車の罰則が強化されています。第63条の9により、ブレーキや夜間点灯機器が備わっていない場合は、5万円以下の罰金。自転車横断帯があるにも関わらず、利用しない場合は…第121条第1項第4号により2万円以下の罰金。

詳しくは、総務省のサイトにある道路交通法を読めば分かるでしょう。

地方によっては、片手運転禁止等の細則が決められてるので注意。傘もさせないよ(笑

その他、「じゅんぼうの徒然雑記」で自転車の罰則行為をまとめていたので以下に引用します。

違反行為                 根拠法令

◆横に並んで通行する            道路交通法 第 19 条

◆前を歩く歩行者が邪魔なのでベルを鳴らす  道路交通法 第 54 条

◆夜間の無灯火運転             道路交通法 第 52 条

◆歩道を通行する 道路交通法 第 2 条および 道路交通法 第 17 条

◆右側通行                 道路交通法 第 17 条
                      および道路交通法 第 18 条

◆歩行者の通行を妨げる           道路交通法 第 17 条の 2

◆携帯電話の使用              道路交通法 第 70 条

◆信号無視                 道路交通法 第 7 条

◆一時停止義務違反             道路交通法 第 43 条

◆二人乗り                 道路交通法 第 57 条


P.S.2
路上での遊びも気をつけましょう。「交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。」をすると…第百十九条第一項第十二号の四、第百二十三条により…3月以下の懲役又は5万円以下の罰金(インラインスケートのシティーランもある種アウトだね。) ただ、こんな事に縛られていたら、世の中は変わらんよ。 外国みてりゃ、明らかに日本は保守的過ぎるからね。

投稿者 cazper : 22:05 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年5月31日

panda01.gif ニャー速とBlog連合 炎上中

昨日、ニャー速見てたのに気づかなかったんですが…

GスタさんのBlog見てたら ニャー速やBlog連合が炎上中というじゃないですか!!(まとめサイトも現れる始末)

Vipperも 「敵は本能寺にあり…」じゃぁなくて・・・「敵はニャー速にあり」 と声を高らかにしている模様。

何でこんな事態になったのかというと、2chの記事を転載するだけで人気サイトに伸し上がった所までは良かったのだけど、その人気を利用してアフィリエイトで稼ぎまくっていた事が雑誌に取り上げられたことが発端らしい。

つまり、他人の創作物で利益を稼ぎだしていたのがVIPPERの気に触れたらしい…。まぁ、叩かれちゃったのは、自業自得なんでしょうね。今後は良い形で落ち着けば良いかと思います。(サイト自体は良く見せてもらってましたし…)

P.S.
ちなみに、「2chテラワロス」によると、以下のような収益を得ていたらしい。ある種、商売人だなぁ~

459 名前:クリックで救われる名無しさんがいる[] 投稿日:2006/01/29(日) 13:19:58 ID:Sgkb+4Fg0
今サイト4つやってるけど、2chのVip系は儲かるわ。
アクセス稼ぎとオタ集めがいっぺんにできるせいだろうけど。
俺の場合、2ヶ月で一気に4万hit/日
このころにアフィ初めたんだけど、全然ダメだった。
よくブログの記事の横に欲しいものリストとかあるでしょ?
あれだけじゃ全然だめ。
で、4ヶ月目ぐらいに記事ごとにアフィ付けたらその月13万。
アクセスが徐々に上がっていって
今9ヶ月で7万hit/日
先月がアフィ63万円。
スゲーとか思ってたら、
vip系ブログのオフで知り合ったと大手の管理人さん、
月180万円、200万円ちょっと、310万円とか100万超えばっか。
あと、5万hit/日を超えたあたりから企業とかから広告依頼が来るんだけど、
そっちのだけで月10万~20万円くらい確実に入る。
大手が貼ってるのになったら広告バナー一つで月50万円行くのもあると思う。
今月多分広告あわせたら100万円超えそうなんだけど
なんか働く気力がなくなってきた。
てか金銭感覚狂ってヤバイ。

投稿者 cazper : 20:34 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年5月22日

panda01.gif [ワールドカップ ドイツ大会]海外ブックメーカー 日本は予選ビリ予想

ワールドカップ ドイツ大会も近づき、早く見たいなぁ~と思ってるわけですが…、海外のブックメーカーによると予選リーグの四チームの中で日本はビリ予想らしい…。

倍率としては、日本が予選突破できるかどうかの掛け率は15倍。

JJ氏の予言を信じているは(笑・・・逆に15倍ならば儲けのチャンスじゃないか~と思ってしまうわけですよ。

2chのオカルト板かVIP板あたりで、「JJ氏の予言を信じて大きく掛ける神」が出てこないかなぁ(^_^.)

P.S.
まぁ、私は賭け事が嫌いなので、やりませんけどね。

投稿者 cazper : 03:36 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年5月16日

panda01.gif ついに、HDDレスPCの時代へ~

大容量のフラッシュメモリーが安く売られている時代、遅かれ早かれHDDはフラッシュメモリーに置き換わっていくんじゃないかなぁ~と考えていたのですが、
サンディスク メモリースティック PROデュオ

ついに、ソニーがやってくれましたね。「16Gバイトフラッシュ搭載超小型PCを6月発表」だそうです。
VGN-UX50

モバイラーにとっては、たまらない商品なのではないでしょうか? 今後のモバイルPCの世界に一石を投じたような気がします。

そして、副次的ですが、この影響を受けるであろうと思うのが、Windows XP Embeddedを利用したりする組み込み機器の世界

本体が手のひらサイズにもかかわらず、HDDクラッシュの影響が無くて、記憶容量も大きく取れて、標準のWindowsが搭載できて、十分に処理速度が速いならば、わざわざWindows XP Embeddedのために組み込み機器を用意してソフトウェアを開発する必要が無くなります。

(標準のWindows用に開発すれば、追加で開発ソフトを購入する必要も無いですし、デバッグも楽ですし…)

最近ぐだぐだなソニーでしたが、世界を大きく変える一歩を久々に踏み出してくれたような気がしました。


P.S.
数値計算屋の間で持ち上がった議論を思い出しちゃいます。
「大規模計算を高速にする計算手法を考えている間に、ムーアの法則によってCPU速度が倍の速度になる方が早く、結局、解析速度の高速化のための計算手法の改良の意義ってそんなにあるの?」

これと同じように、以下の言葉が心の中で木霊するんですよね。
「組み込み機器を高速に動かすための専用OSを開発している間に…ハードウェアの技術向上が早く…結局、組み込み機器用OSを開発しなくても、使用に耐える高速な小型PCが出来ちゃうんじゃ?」

投稿者 cazper : 12:05 | コメント (5) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年4月 9日

panda01.gif 【第三次世界大戦か?】イラン戦争への脅威が高まる

ここに取り上げるべき話題でもないのですが、イラン戦争の足跡が更に近づいているので情報をアップしておきます。

まずアメリカ側の対応ですが、ブッシュ大統領が戦術核をイランに使うと言い放っています(by 時事通信 2006年4月8日)。

そして、既に米軍の部隊がイランに侵入しているという話もあります。(By 産経新聞)

友人T氏曰く、もし第三次世界大戦 が起きた場合、連合国軍と枢軸国軍は以下のようにわかれ、
●連合国軍 アメリカ イギリス オーストラリア ドイツ フランス ブラジル インド 日本(形だけ)
●枢軸国軍 中国 イラン ロシア 他

戦争の特需景気の恩恵を受ける国は、 日本 イタリア 朝鮮となるそうです。(原文)

大中東構想では、イラク→イラン→シリア→サウジ→パキスタンと圧力をかける方向だそうで・・・

一方、イラン側も黙ってはいないので、色々とネタを出してきてるみたいです。一つは、水中ミサイル実験。うーんん、泳続距離もなさそうだし・・・はっきりいって使い物になるのかが疑問だなぁ。

そんでもって、ロシアの核を持っているという噂も・・・。

某国が大量保有する旧ロシア製戦術核

旧ウクライナから1990年代に大量の核兵器が国外に流失した。 とくにイスラエルを始め西側が追跡調査したのは約250発もの流失した戦術核弾頭。旧ソ連崩壊後ウクライナがロシアに返 還するはずだった戦術核が250発が行方不明となったことだ。 これらは闇の武器市場に高額な値段で中東諸国に横流しされ、 多くはイランに高額で買い取られ一部は中東の英雄アルカイダ組織へまた一部は北朝鮮と中国にも流れたことは西側情報機関の追跡調査で判明している。 なおこの戦術核を搭載出来る射程3500kmのミサイルも 同時に大量に行方不明であることも各国とも承知している。
さて、この軍事的緊張により世界がどう動くのかはわかりませんが・・・少なくとも一時的経済混乱が起きる事は覚悟しないといけなさそうですね。

P.S.
戦争になると、戦争に関わる企業にお金が流れ、その費用は広く薄く国民のしかかって来ます。経済的側面で捕らえると富の移動が国主導で行われているに過ぎないんですね。投資家の立場に立つのならば、戦争で生じる経済的な流れの先で網をもって構える事が必要になりますね。(起きるか起きないかわからない事に掛けるのは投機そのものだったりするのですが・・・。)

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2006年3月31日

panda01.gif インターネット広告で億万長者!?

R25を読んでいたんです・・・そしたら、インターネット広告で億万長者になったイギリス人が居るというじゃないですか。

1ピクセルを1ドルで販売して、10×10ピクセルを最低単位として100万ピクセルのスペースを売ったという事だし。こりゃ、アイデアとしては素晴らしい。

というのも、たんなるアフィリエイト広告サイトとしてみたら、屑サイトとしか見れないのだけど・・・アフィリエイト広告も理路整然ならべればある種の芸術性を帯びてくるんだよね。

そんでもって、既に、この広告手法を真似たサイトが多数現れてます。
http://www.millionhomepage.org/
http://www.millionhomepage.net/
http://www.ten-millionyenhomepage.com/
http://www.millionyenhomepage.jp/

ただねぇ、この手のサイトは目新しさが重要なわけで、二番煎じ以降で競い合うには広告掲載料の価格破壊しか方法がないような気がするのは気のせい??


P.S.
ちなみに、インターネット広告のオークションを行っているサイトもあるようだけど今のところ繁盛はしてない感じがします。このビジネスは、良い掲載可能サイトを集めることがKFS(Key Factor for Success)だと思います・・・。

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2006年3月28日

panda01.gif 凍結?氷感?冷凍戦争になるんじゃ?

今日のWBSでフィールテクノロジー株式会社(feel technology)が、冷凍時に電場をかける事で食品の鮮度を保つ保冷庫が紹介されていました。

ん、でもね、何か引っかかるぞ・・・というわけで、記憶を辿ると・・・

この技術って・・・株式会社アビー(ABI)のCASフリージング・チルド・システムと思いっきり被ってるじゃん。

余計なお世話なのだけど、特許庁のデータベースで調べさせてもらいましたよ。

結果は・・・・
【氏名又は名称】株式会社アビー
【国際出願日】平成12年9月29日(2000.9.29)
【発明の名称】超急速冷凍方法およびその装置

【氏名又は名称】株式会社アビー
【公開日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【発明の名称】高鮮度凍結生野菜の製造方法

【氏名又は名称】メビックス株式会社
【氏名又は名称】株式会社フィールテクノロジー
【公開日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【発明の名称】食品商品供給用保管庫

特許の出願日を比べれば・・・明らかにアビー工業の特許出願の方が先なわけです。また、アビー工業が冷凍温度を-30℃~-100℃と明記してあるのに対し、フィールテクノロジーは0℃~-20℃と明記してあり、フィールテクノロジー側がアビー工業の特許を参考に特許明細を書いたような気がしないでもないわけです。

冷凍技術で被っている両社が今後どのように展開していくのかが気になりますね。(~_~;)

P.S.
以前、アビー工業の過冷却冷凍の技術を利用したアイデアを今勤めている会社に提案したら…「それが出来たらノーベル賞ものだよ」と言われ・・・そのまま放置プレー・・・まじめに取り扱ってもくれなかったなぁ。

P.S.2
更に、電磁場掛けた冷凍法の特許を調べていくと・・・
【公開番号】特開2000-325062(請)
【氏名又は名称】日本エアーテック株式会社
【発明の名称】核磁気共鳴現象を利用した冷凍方法及び冷凍
特許取得済!

【公開番号】特開2001-086967(請)
【氏名又は名称】日本エアーテック株式会社
【発明の名称】磁場,電場の変動を利用した冷凍方法及び冷凍庫
で拒絶査定
となっているわけです・・・。冷凍戦争何気に熱いですぞ。特許騒動にはならないのかね?

投稿者 cazper : 23:59 | コメント (6) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年3月24日

panda01.gif 韓国経済には注視しときましょ

なぜ韓国株だけ独歩安なのか
 世界の証券市場で韓国株の独歩安が続いている。

 今年に入り、世界の証券市場はロシアのRTS指数が年初に比べて25%上昇したのをはじめ、軒並み上昇している中、韓国株だけが年初に比べマイナスとなった。

 特に、3月に入り、米国のダウ・ジョーンズ指数は5年ぶりの最高値(1万1253.24)を更新し、3月初めに一時下落していた日本の証券市場は再び上昇し始め、2月に記録した今年の最高値に迫っている。

 一方、韓国の証券市場は、今年1月中旬に大きく値を下げてから、2か月間「KOSPI指数1300台」にとどまっているのが現状。昨年、エマージングマーケット(新興市場)のリーダー格として世界の証券市場を引っ張ってきた韓国の証券市場がなぜ世界の証券市場から取り残されてしまったのか。

 専門家たちは昨年の高い上昇率と企業業績の悪化への懸念が悪材料になったと分析している。 (朝鮮日報 2006/3/22)


韓国は株価が相対的に安くなっているのに、為替ウォンは未だに高値圏で推移しています。

韓国は貿易国ですので、ウォンが高ければ基本的には輸出業にダメージが蓄積していきます。したがって、ウォンが弱くなるか、韓国企業の製造コストが低減していかないと経済が変になります。(ちなみに、今の為替水準はIMFが介入した水準です)

で、現状の韓国経済は以下のように表現されています。

韓国は経済大国の日本と最近急成長を続けている中国に挟まれていて、激しい競争にさらされています。
一方では製造業の海外への移転が相次ぎ、産業の空洞化現象も問題となっています。
何らかの変化を模索しなければ、経済は活気を失ってしまいます。
政府が経済自由地域を指定し、積極的に外国企業を誘致しているのもそのためです。(KBS WORLD 2006/3/6)

中国の台頭により韓国経済が思っているほど強くは無いという話を聞きます。という事は、今の為替水準はそのうち是正されてウォンは弱くなる方向に動くと個人的には思っています。(こう動かないと貿易赤字が増えるでしょうしね)

まだまだ、為替のチャートを見るとワロス曲線真っ盛りなわけですが、今後どのように推移していくのかは、まだまだ見守っていく必要があるようです。


P.S.
まぁ、経済の評論家になってもしょうがないので、韓国の経済が強くなると思うのならば株・ウォンを買えばいいし、弱くなると思えば株・ウォンを売れば良いと思います。この判断は、自己責任で願います。

P.S.2
何気に、ここ最近の中国の株価の動きが激しいですね。平均株価で見ると然程感じないのですが・・・個別でみると下がってるのと上がっている銘柄がくっきりと分かれてます。

投稿者 cazper : 02:07 | コメント (1) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年3月18日

panda01.gif スカイマークエアラインズの整備体制は結構危ないと思う

最近、スカイマークエアラインズが、9ヶ月間も整備すべき箇所を放置していたり、落雷で補修すべき場所を直さずに飛んでしまったりと不祥事が続いています。

機械系の知識がある人から見ると、一般の人が感じる以上にスカイマークの今の体制に危機感を抱いてしまいます。というのも、航空機の設計思想が全く分かっていないと感じてしまうからです。

金属も引っ張れば破断しますし、曲げれば折れます。金属など材料の強さは、引張試験を行って求めます。機械の設計では、引張試験でその材料が破断するときの荷重の、例えば6倍の荷重が作用しても破断しないように部品の寸法を決めます。すなわち、安全率を6にして部品の寸法を決めるわけです。

制限荷重以上の大きな荷重がかかる可能性や、材料品質のバラツキ、材料内部に欠陥のある可能性、設計や工作上あるいは組立上の不確定要素などを考えて、機械の部品は強度的にかなり余裕をもった寸法に設計されます。

産業機械や建設機械などでは、部品が静かな荷重を受ける場合は、安全率を3程度、繰り返し荷重を受ける場合は、5~8程度、衝撃荷重を受ける場合は10以上にして設計されます。

登山や高所作業で使うロープを「命綱」と言います。このロープが破断すれば、直接人命にかかわります。文字通り命綱です。例えば、体重100kg の人を支えるための命綱には、その10倍の荷重、つまり1,000kg に耐えうる強度のロープを使います。安全率が10ということになります。

安全率を大きくとって強度的に余裕のある寸法に設計すればするほど、部品は大きくなり、機械は重くなります。安全率を5~10程度にして、航空機を設計したらどうでしょう。とても頑丈な航空機が出来上がりますが、重くて飛び上がらないでしょう。

航空機は、一般に安全率を1.5 程度にして設計されます。出来るだけ軽くなるように、強度的にギリギリの設計がなされるわけです。そのかわり、コンピュータを用いた解析やシミュレーション(模擬実験)によって綿密で正確な強度計算を行って設計され、製作過程では材料欠陥や加工傷などの検査を徹底的に行い、一切の不確定要素を排除して航空機は製造されます。

そして、運用・管理においても、保守・メンテナンス規定や運航マニュアルなどが作成され、それに基づいた厳格な運用・管理が徹底して実施されます。(引用元)


つまり、飛行機というのは、脆く作ってある代わりに、保守・メンテナンスを徹底することで深刻な破壊・故障が起きないようにしてるのです。逆に言えば、保守・メンテナンスを疎かにすれば、深刻な事故に繋がりかねないわけです。

そんなわけで、スカイマークエアラインズ社は早急に保守・メンテナンス体制を整え直すべきだと思います。


P.S.
北九州路線にスターフライヤー航空が就航しましたが、国内線は飽和状態ですよね。というわけで、新規参入するならばドル箱路線だけ飛ばすしかないように思います。

ただ、赤字の地方空港も多いでしょうから、羽田と地方空港を結んで、地方空港とアジア圏と直行便で結べば…サウスウェスト航空のような経営ができる気もするのですが…気のせいかな(笑

投稿者 cazper : 01:58 | コメント (4) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年3月16日

panda01.gif 2006年就職戦線異常あり!?

今年は、業績が好調な企業が増えています。そして、就職内定率が大幅に増えているようです。

つまり、学生さんによる売り手市場なわけです。

でも、注意しなければならないと思うのは、企業業績が好調な状況が今後も続くのか?という事です。

ちょっと前までは、日本の工場がどんどん中国に進出していって、日本に安い品が流れて来たためにデフレ不況に陥っていました。そこで、多くの企業はリストラを行い、日銀は量的緩和とゼロ金利政策で銀行や大企業を支援しました。その後、中国国内の消費が増えてきたために、日本国内の産業の一部に復調の兆しが現れました。それに伴い、資産インフレも一部起こり始め…それをネタにした企業にお金が回り始めました…。

でも・・・良く考えてみると・・・日本は1990年の以前とは違い今日の日本は成熟しているんですよね。成長期であれば成熟するまで求人は増えていくわけですが、既に成熟してしまっている世界では需要が増えるわけではないので求人が永続的に増えるとは考えにくいわけです。

あくまでも、今求人が急激に増えているのは、不況時のリストラの反動だと思います。

その証拠に、今日のWBSを見ていても、採用の間に合わない企業は日本テクシード日本エイムといったアウトソーシング企業です。また、大企業がやっているのは人件費の安い労働力の確保ですし。

投稿者 cazper : 23:05 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年3月15日

panda01.gif 2月からLion「BAN(バン)」と花王「エイトフォー」の広告戦争かよ

去年、「エイトフォー(8×4)の広告戦略」と題して、4月の早い段階で花王が制汗スプレーの街中広告を出していて、戦略が素晴らしいと書いたのですが・・・

今年は2月の末の段階でライオンのBANがテレビ広告を打っているのを見ました。それじゃ、花王のエイトフォーはどうなんだろうと思ってネットで調べてみると、2月の段階で流していたようです。

BANは「速見もこみち」を起用し、エイトフォーは「宮崎あおい」を起用して嵐の新曲「春風スニーカー」をCMソングに採用しています。

さすがに2月の段階での広告はサブリミナル効果位しか無いとは思うのですが、4月には街中で制汗スプレーの広告が見れるようになる事でしょう。ライオンや花王がどのように広告を仕掛けて来るのかは注目しておきたいですね。
緑茶でニオイ、本気でカット!. エイトフォー バン パウダースプレー バン

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2006年2月28日

panda01.gif インフレの足音とアジア諸国の混乱

ちょっと書く暇が取れないのでメモ代わりに記録を残しておきます。

 財務省は大学生などに貸し出す奨学金の金利上限(現行年3%)を撤廃するか大幅に引き上げる方向で検討に入った。金利の引き上げ余地が小さいままだと、市場金利が上昇して資金調達コストが膨らんだ場合に、国からの補助金が必要になりかねないためだ。

 奨学金は国債を中心に調達した財政融資資金などを原資に独立行政法人日本学生支援機構が学生に長期の固定金利で貸し出す制度。在学中は元利の支払いが猶予され、社会人になると返済義務が生じる。2006年度末の利用者は63万人、貸出残高は約5300億円になる見込み。(NIKKEI.NET 2006/02/28)

これは、長期金利上昇を国が見越している事になります。現行の金利上限3%を撤廃したいと言うことは…将来的に3%以上の金利が生じることを意味しています。

去年辺りまで、「当初3年は1%、その後は自由金利」という最長35年の住宅ローンがありましたが、今後35年の間に自由金利は3%以上行く事は覚悟した方が良いでしょうね。

ちなみに、奨学金の満期貸付期間は20年程。それに対し、住宅ローンの最長貸付期間は35年。家計がギリギリの状態で35年の住宅ローンを借りた人の多くは、近い将来苦しむ事になると私は予想しています。

あと、「消費者物価指数はデフレ傾向なんじゃない?」みたいな報道がなされたりしていますが、資産インフレは既に始まっているので、消費者物価指数が上昇し始めるのは時間の問題です。


世界を見渡すと、アジア諸国は株高になっているのですが、どうも政情が安定しないようです。しかも、何気に混乱の原因は貧富の差。タイは解散総選挙だし、フィリピンは非常事態宣言が出されています。そんでもって、インドネシアは大きなインフレを抱えてますし(←日本が経済安定に貢献したようです)、韓国は貿易赤字になる水準までウォンが急騰しています。

そこへ、イラン問題やイラク周辺の混乱が追い討ちを掛けてきてますし…去年の好調とは一転、今年は何かがあるような気がしてならないですね。

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2006年2月 8日

panda01.gif イランに資本を投下する中国、武力で牽制するアメリカ

イランへのアメリカの圧力が日増しに強くなっているのを感じます。

「最大の脅威」はイラン=2位は中国-米世論調査
【ワシントン7日時事】7日公表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、「イランは米国にとって最大の脅威」との回答が27%に達した。昨年10月の調査では、イランが最大の脅威と答えたのは9%で中国や北朝鮮よりも低かったが、今回はトップとなった。 (2006年2月8日時事通信)

何でこうなるのって感じがしませんか?イランが最大の脅威である理由は、原子力開発をしているかららしいのです。しかし、問題は明らかに原子力エネルギーではなくて、石油資源でしょう

イランのエネルギー資源にどんどん資本を投下している国は中国です。

中国は上海協力機構にイランを加えようとしている。イランには中国の国営石油会社が探鉱、掘削、石油化学・ガス産業、パイプラインなどに包括的に関与する方向で交渉が進んでいるという。(参照)

中国は低賃金を利用して世界に製品を輸出しまくった結果、外貨準備高は実質世界一になりました。その外貨を中国はどのようにしたかといえば、海外の鉱山・油田等の購入資金にしたわけです。

もちろんアメリカだって資源が欲しいわけで、世界中の資源を購入しているわけです。しかし、資源を保有している国の中にはアメリカと仲が悪い国が少なからずあり、アメリカの資源戦略にとって大きな障害となっています。一方、中国はこれらの国に対しては中立な立場をとっていますので、資本を投下する事が容易なわけです。

そこで、アメリカとしては武力で威圧するしかなくなります。まずは、イラクで行ったように「核査察」をさせるように圧力をかけます。これを拒否されれば、国連を利用した「正義のための戦争決議」を行い、伝家の宝刀「トマホーク」を飛ばします…。

ニュースでは、「原子力」をネタにしたイスラム圏とアメリカの戦いのように報じられていますが…経済的な側面を見れば、イランを舞台にした中国資本とアメリカの戦いだったりします…。つまり、資源争奪戦なわけです。(こんな事でイラン人の命が亡くなる事があるとすれば、許されない事でしょう。)


ちなみに、ここまで資源争奪戦がヒートアップする背景には資源需要に供給が追いついていない事が背景にあるからでしょう。暫く資源は高値で取引されると見て間違いないでしょう。何せ、資源を求めて戦争が起きれば更に供給が減りますから。

大投資家ジム・ロジャーズが語る商品の時代 大投資家ジム・ロジャーズが語る商品の時代

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2005年12月14日

panda01.gif 社会的責任とはこんなもの(藁

日興コーディアルグループの社会貢献活動を見ていると…

投資家が企業を、経済的な収益性や安全性に限らず、環境や社会に対する取り組みを評価し、投資を行うSRI(社会的責任投資)への関心が高まっています。日興コーディアルグループの環境、社会貢献への取り組みは、国内外の企業評価機関から高く評価されており、当社株式は代表的なSRI指数に採用されています。(2005年8月現在)
と書いてあります。

つまり、日興コーディアルグループは、収益性や安全性の他に環境や社会に対する取り組みを評価されるべく活動していくとホームページでも表明しているわけです。

そんな中、以下のニュースが発せられたわけです。

日興コーディアル証券グループもジェイコム株大量取得

日興コーディアル証券がグループでジェイコム株を大量取得していたことが12日明らかになった。大量保有報告書によると日興コーディアル証券が305 株、グループ会社の日興シティグループ証券が3000株、日興アントファクトリーも150株をそれぞれ8日時点で保有。合計株数は3455株と、ジェイコム株の発行済み株式数の24%弱にあたる。 (2005年12月12日) NIKKEI.NET


誤発注している事が素人でもわかっていたのに、金融を業とする証券会社が誤発注につけこんで大量に株式を購入したんですね。

今回の行動って、日興のホームページでも表明してある「収益性や安全性の他に環境や社会に対する取り組みを評価されるべく活動していくと」いう指針と矛盾してますよね。

社会的責任を感じている企業であれば、相手の誤発注が生じた時点で、「間違いを指摘してあげる」わけです。間違いにつけ込むことはしないはずです。今回の事件は、「道に落ちている財布は警察に届けないといけないんだよ」と常に言っている人が、自分が財布を発見したときは、警察に届けない事と同等だと思います。

そんな中、与謝野金融・経済財政担当相は良い事を言いましたね。

与謝野馨金融・経済財政担当相は13日の閣議後会見で、みずほ証券の大量誤発注の後に日興コーディアル証券など証券5社が自社の資金でジェイコム株を大量に取得していたことについて「美しくない」と批判した。
 与謝野金融担当相は「誤発注を認識しながら買い注文を出すことは法的には問題はない」とした上で「顧客の注文を取り次ぐのではなく、自己売買部門で間隙(かんげき)をぬって売買するのは証券会社として美しい話ではないと思う」と述べた。
 また「証券会社の経営者は行動の美学を持つべきだろう。今回の行動は、心温まる『ちょっといい話』を載せた本には決して掲載されない話だ」と注文をつけた。【斉藤信宏】(毎日新聞) - 12月13日

日興コーディアル証券の今回の行動を見ていると、特定の証券会社の社会的責任行為の中には「自己売買部門で間隙(かんげき)をぬって売買する」事も含まれてるんだなぁーとマジマジと感じますね。

[12月15日(追加情報)]
どうやら、証券会社各社がジェイコム株の利益を返上するようです。でも、何で足並み揃えるんだろ。今から行っても、「批判されたから、返上した」としか思われないわけです。こう思われたくなかったら、足並み揃えずに早い段階で「利益を返上します」と表明するべきなのに。

ジェイコム株の利益、証券会社返上へ

 ジェイコム株の現金決済で利益をあげた証券会社が、利益を自主的に返上する見通しになった。証券会社の経営破綻に備えた日本投資者保護基金などに利益を拠出する案が有力。日本証券業協会は20日の会合で、大量保有報告書などで明らかになった証券会社だけでなく、すべての証券会社に利益返上の要請を決める。

 ジェイコム株の上場初日に5%以上の株式を保有していたのは、UBSグループ、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券グループ、日興コーディアル証券グループ、リーマン・ブラザーズ証券、野村証券の6社。利益合計は166億円とみられる。 (NIKKEI.NET)

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2005年11月30日

panda01.gif 若者の起業ブームって・・・一体・・・

昨日の「ガイアの夜明け」は、「若者よ!会社を創れ」と題して、若者の起業について放映していました。

でも、出だしからギラギラした雰囲気が・・・。そこに映っていたのは、確かに金持ちではあるけど・・・。
金持学

そして、Dream Gate主催の「社長のかばん持ち」企画に採用させられるため、舞台の上で熱くガムシャラに主張する若者達の姿が映し出されてました。

もちろん、全員の若者達が言っていたわけではないと思うのですが、テレビに映っていた人達は口々に「日本一の企業を作りたい」等々の熱い言葉が発せられていました。

でも、私からすれば、「何故、日本一になりたいの?」という疑問が生じます。ただ単に目立ちたいから?でしょうか。

私だったら、日本一にならない方が目立たないし、ギラギラした行動とらないほうがマスコミに注目されないし、気楽だと思うんですよね。(何かをやっていて結果として目立つのならばしょうがないのでしょうけども。) なんというか、テレビに映っていた起業したい若者はがむしゃらに日本一になって目立ちたいとしか思えないんです。

日本一といえば、2ちゃんねるの創始者のひろゆき氏だって、日本一の掲示板を作ったということである種日本一なわけです。そんなひろゆき氏は、「何かを手に入れるための4つの行動パターン」と題して、自身の考えを述べています。これを読んで感じるのは、「ひろゆき氏が如何に頭を使って効果を得ようとしているか」という事です。起業したい若者はひろゆき氏の行動を見習っても良いように感じます。

また、番組では、ホリエモンのかばん持ちとして、東大の起業サークルT.N.K.代表である保手濱彰人氏が映っていました。

ここでも私は疑問に思うわけです。保手濱氏はLivedoorに1000万円の出資をお願いしようとしてましたが、何故1000万円の出資なのでしょうか。パワーポイントの一部しか見れなかったので具体的な部分はわかりませんけど、1000万円分をエクイティーで調達したいのか、デットで調達したいのかも見えてこないんです。投資家の期待収益率の高さから考えると、本当に儲かると考えているのならば他人からは融資してもらった方が明らかに有利なわけです。

そう考えていくと、出来るだけ初期資本は自分で用意する事が重要だと思うのは私だけでしょうか。


ちなみに、ホリエモンらしいなぁと感じたのは、ホリエモンと保手濱氏の会話で「ホリエモンみたいになりたいなら、保手濱君はここに居てはいけない」とホリエモンが言い放った事でした。

あ、でも、こういう番組を見ている私らに対しても、ホリエモンは「世界一の企業を作りたいなら、こんな番組を見ていては駄目だ、今日からやるべき事をやれ」という言葉が聞こえて来ますが・・・。(でも、ホリエモンはインターネットという風をうまく掴んだだけだからなぁ・・と思うし)


PS. 番組の最初にYEOのクルージングパーティーが映ってたけど、YEO事務局の沢さんが映ってたように感じたのは気のせいでしょうか・・・

PS. ギラギラした起業ブームに関しては疑問ですが、世の中に価値を提供しようとするための起業はどんどんやるべきだと思います。世の中の場を上げていくという事が一番重要ですから。

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2005年11月24日

panda01.gif 大手銀行の最終利益が過去最高とは言いますが…

大手銀行の最終利益が過去最高になるそうです。

大手銀6グループの中間、最終利益前年比21倍の1.7兆円

 大手銀行6グループの2005年9月中間決算が出そろった。不良債権処理が進んだうえ、手数料収入など本業のもうけも増え、6グループはそろって連結最終黒字を確保。合計の連結最終利益は約1兆7300億円と前年同期の21倍に急増した。06年3月期の最終利益も前年実績の2.5倍となる約2兆6000 億円と過去最高に達する見通しだ。 (NIKKEI.NET 2005/11/24)

テレビとかニュースでは、銀行の体力が回復してきたと言ってますが・・・私はちょっと疑問を感じるんですね。

まず一般的な企業の話をします。企業の運営資金というのは直接金融と間接金融で成り立っているわけです。直接金融といえば代表的なのが株で、間接金融といえば代表的なのが銀行融資や一般社債です。

一般企業は企業活動する上で、銀行融資に対する数%の利子を返済しなければならないだけではなく、株主に対する期待収益率に応えていかなければならないわけです。ちなみに、一般的には株主が期待する収益率の方が銀行融資の利子よりも高く設定されます。

それじゃ、銀行を見てみると。銀行の運営資金は、預金者からの預金と株主からの投資資金でなりたっています。したがって、銀行は預金者と株主に対してリスクにみあったリターンを返す努力が課されます。

しかーし、銀行は日銀のゼロ金利政策を背景にして普通預金の金利をホボ0%にしているわけです。これによって、銀行はホボ0%で国民から借り受けた資金+(日銀からゼロ金利で借りた資金)で、企業に貸し付けて利子を稼いでいるのです。その稼いだ資金はどこに還元されるのかといえば、銀行の資本の部に計上されていきます。つまり、株主利益率が向上するわけです。

これを、よーく考えると…日銀の政策によって、預金者が本来受けるべき富が株主サイドに流れているように思えるわけです。

だいたい、投資信託等で手数料収入が増えたとは言っても、その運営資金は「預金者+株主」で構成されているわけですから、その収入の一部は「ゼロ金利の歪み」を修正するために利用されるべきだと思います。


とは言うものの、現実に大多数が普通預金を未だにしているわけでして、その歪みを長引かせているのも預金者自身の行動だったりするんですよね。と言うことで、歪みに気づいた人は、各々が合理的に動くしかないんでしょうね…。

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2005年11月 9日

panda01.gif ニューオフィスで個々の差が大きく開く!

昨日のガイアの夜明けで「オフィスを壊せ! 〜儲けるための職場改革〜」が流れていました。

番組でも流れていたのですが、新しいオフィスは、オープンな雰囲気で、フリーアドレス、カフェのようなレイアウトなんですね。

ここで、私が注目したのは、フリーアドレスで何処にでも座れるという点。

好きな場所に座れるというのは、確かに自由気ままに座れて、コミュニケーションが円滑になるのは間違いないと思うのです。ただ、自由気ままに座れるということは、同じ雰囲気を持つ人同士で固まりやすくなるという事も意味しているように思えます。(細菌がコロニーを作るのと同じ現象です)

考えても見てください、職場に秋葉系(ABOY)が居る一方で爽やかな人が居る場合、爽やか系はABOYと一緒になりたくないために、同じような人同士で同席するのは極自然ではないでしょうか。(多少は所属部署等での支配力は生まれるとは思いますが・・・)

まだ、ABOYがABOY同士で集まったり、爽やか系が爽やか系で集まるのは良いと思うのです。何故なら、お互いに集まるということはお互いが触発されていくわけですし。

深刻なのは、魅力のある人の周りには人が集り、人との関わり方が下手な閉鎖的な人間の周りには人が常に集まらなくなるという弊害が生まれうることです。

こうなると、魅力ある人はどんどん仕事が円滑に進み、魅力の無い人はどんどん他人との関係が希薄になり仕事が円滑に進まなくなるわけです。

もちろん、今までのように全員がそこそこの能力で仕事をこなすという体制は時代後れなわけですから、フリーアドレスのようなニューオフィスの形態にしなければならないのはわかります。フリーアドレスによって、円滑に仕事が進む人と進まない人の差が大きくなろうが組織全体の力が大きくなる方が求められているわけですから。

ただ、個々人レベルで物事を考えるならば、ニューオフィスの形態を取れば、個々人の進展具合に差が大きく出やすくなる事を認識するべきでしょう。

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2005年11月 3日

panda01.gif ゴミだしの1日

[晴れ]
昨日の夜、突然友人の都合が悪くなり今日はのんびり過ごす事に。ってことで、紙ゴミを大量に破棄。大昔のゲームも破棄(アンリアルトーナメント、CIVILIZATION2)。まだまだ、スリム化しないと次の情報処理が追い付かないな…。

今日は三島由紀夫の自決の日から35年だそうです。ひそかに、日本国憲法の代案である三島憲法を草案してたそうです。さすが、国を思う三島由紀夫氏です。第九条に関しては、「歴史、伝統、文化を護持を健軍の本義とする」と書いたようです。まぁ、三島氏の言う国とは天皇を中心とする国なのですが、その議論は別としても、軍隊の保持する理由を日本の歴史、伝統、文化を守るためであるという主張をしてるのには共感を得ます。

国連の意志に身を任せようとする集団的自衛権よりも、意思決定の主体を自国に置くという三島憲法の方がまともに感じます。(まぁいずれにしろ、憲法・法律の草案者の意思に沿わない、拡大解釈がなされていくわけですが…)
三島由紀夫事典

そういや、あんまり時事ネタにがっつきたくなかったので書かなかったけど、Avex社から出されている大塚愛の音楽「プラネタリウム」に対して盗作疑惑がどんどん大きくなって来てるので書いちゃおう(笑。
楽曲のパクり疑惑自体は8月にあったのですが、10月に入ってからPVでの疑惑も持ちあがる…。映像は強烈だからなぁ。
〔送料無料キャンペーン中〕大塚愛 プラネタリウム(DVD付)-CD-

大塚愛とRIKKIとミスチルの比較サイトはこちら

私は前々から言ってるんですが、もう「パクりの開きなおり戦術」を取る企業があってもいいんじゃないんですかね。「堂々とパクってます」と言った方が、スッキリしてると思うんですよ。それを、著作権法だ何だと法律論かざして防衛しようとしてる企業側の態度を見ていると、それだけで社会的信用を落としてるとしか思えないのです。

今年の流行語大賞はインスパイヤにならないんですかね〜(笑
(インスパイアじゃない所もミソ!)


あ、女子高生タリウム事件のTVニュースを見てると、事件の表層的な背景ばかりにフォーカスが合わせてる事に悲しくなるね〜。心の形成は、その人の過去の環境にあるわけだし。事件の近傍の出来事を追っても何も事件に至る過程はわかりませんよ。そんでもって、事件に至る前には、なんらかのシグナルは出てるわけですよ。

Glmugnshu(グルムグンシュ)のサイトを見てみると、↓のような記事があります。(元サイトは現在削除。キャッシュはここ)

2005年7月12日
価値
今日は保育体験実習に行きました。
其処の保育園で四歳児の世話をしました。
彼等はとても可愛いです。
彼らは僕を必要とし、求めてくれます。
僕に存在価値を見出してくれるのです。
僕にも価値があったなんて、
今まで受けた悲しみが少し慰められた気がします。


人間、何らかの自分の存在価値を見出そうと欲するのが普通ですし、この欲求を満たせて上げる事の出来ない人が増えてる事の方が問題だと思うんですよね。

まぁ、自分の周りを見ていても、そういう心の部分に鈍感な人が多いしね。そういう人に限って、目が輝かないまま、日々過ごしているし。そんでもって、こういう人は、他人の心のシグナルを受け止めれる事は出来ないし…。悪循環だわ(笑

深夜、久々に"ほたてん"とチャット。何年振りだろ・・・。3年は越えてる気がする・・・。IRCに常駐してるけど、全く話さないし。どうやら、AOE3の米版購入して始めたらしい。

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2005年10月31日

panda01.gif 楽天とTBS

楽天の行動に対してTBSの企業価値評価特別委員会が動いているようですが、企業価値の判定基準が良くわからないんですよね。TBS側は、統合後のプランを楽天側に提出させているわけですが、TBS側から出てくるのは文句や批判だけで、具体的な判定基準が聞こえて来ないんですよね。

というわけで、ちょっとだけ書きたいこと書きまふ。

TBSの買収防衛策発動の是非を判断する「企業価値評価特別委員会」の諸井虔委員長は30日のテレビ朝日の報道番組で、TBSに経営統合を提案している楽天の三木谷浩史社長について、「三木谷さんが、いまのやり方を反省して変えていかないと、絶対にTBSとうまくいくことにはならない」と改めて批判した。(2005/10/25 YOMIURI)

とあるのだけど、規制に守られているTV局に経営統合をしようと新興企業が話合いを持ち掛けたところで、TV局側が首を縦に振るとは思えません。こういう状況だとしても、委員長は話し合ってから行動せよと言うのでしょうか。

諸井委員長は「ITビジネスとテレビが融合すると何かいいビジネスモデルが出来ることはあるかもしれない」としながらも、「三木谷さんは自信過剰な部分を反省すべき」と指摘した。(2005/10/25 YOMIURI)

これもおかしいわけです。何か大それた事をやる人はある種自信過剰で無ければ何も出来ません。しかも、自信過剰かどうか感じるのは各人の主観に依るわけです。ライブドアや楽天のような新興企業が行動を起こすと、どうも当事者同士の感情論にまで発展しちゃうんですよね…。


もっとも、経営的な観点から見れば、楽天の今回の行動は余り賢い方法では無いように思えます。

大前研一氏が指摘しているのですが、今回の楽天=TBSの構図も、AOL=タイムワーナーの構図にどことなく似ています。もし同じ結果を辿ってしまえば、「TBSが数年後に楽天を売りに出す」といったことも起きかねません。

また、元祖しゃちょう日記でも、「テレビ局は地上波デジタルで莫大な支出が控えてるわけだし、多チャンネル化によって、各テレビ局のシェアが低下することは、予想されているわけです。」と指摘しています。

テレビ局のビジネスモデルは、広告宣伝費を利用して、番組を製作(依頼)し、"公共"の電波を利用してテレビに放映する事です。ならば、インターネット局がやるべきは、広告宣伝費や視聴者からの視聴料を利用して、番組を製作し、インターネットを利用してパソコン(将来的にはテレビと同等物)に放映する事なはずです。

製作するだけであれば、テレビ局を買収しなくても出来ると思うんですよね。

そして、インターネット局がテレビ局を飲み込みたいのならば、
●テレビにネット放送を受信できるインターフェースを作るようにメーカー側に働きかけて行く事
●テレビ放送に負けないコンテンツを提供していく事
に尽きると思うのですが…。将来的にはインターネット放送局の方がテレビよりもオンデマンド性がある分だけ有利な気がしますし。

こうしたコンテンツビジネスの方向性がわかって頑張ってるのは、Gyao(USEN)とかYahooだったりするんですよね。まぁ、私的にはTBSを買収するよりは、Geoのような堅い分野でインターネット・オンデマンド事業を軌道に乗せようと努力している企業とアライアンスを組んだ方が良いと思うんですけども…。

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2005年10月16日

panda01.gif 民主党、武力行使も容認

自民党が勝利したので、憲法改正への道を進むことになると言われています。そして、民主党も憲法改正へ踏み出そうとしてます。ということは、国会的には憲法改正への気運が高まる事は必須でしょう。

民主党は、「自衛隊が武力行使を伴う国連主導の活動に参加することを容認」したいようだけれども、国連=正義というのもおかしな話です。国連の重大決定事項は常任理事国の拒否権に依存していますし、完全に民主的ではないんですよね。

そんでもって、イラク問題に関して言えば実質的にアメリカ主導であって国連主導じゃ無いですし。それなのに、日本はイージス艦を派遣したりしてますからねぇ〜。

どうなることやら…。(どのような体制にもっていっても、一側面では正しいですからね。)

民主の憲法提言原案、自衛権を明記・武力行使も容認

 民主党が月内にもまとめる憲法提言の原案が明らかになった。9条を改正して「自衛権」を明記するとともに、自衛隊が武力行使を伴う国連主導の活動に参加することを容認する考えを打ち出したのが特徴だ。憲法改正に前向きな前原誠司代表の意向を反映した内容になっており、20日の党憲法調査会総会に示して意見集約に入る。

 憲法改正をめぐっては自民党が11月22日の結党50周年大会で独自の憲法改正草案を示す予定。民主党が提言の形で対案を示すことで、与野党の改憲論議が加速する見通しだ。(NIKKEI NET 2005/10/16)

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2005年10月13日

panda01.gif オイルマネーの行方(アジア編)

今日、M&Aコンサルティングの村上さんがWBSの番組に出演していて、村上ファンドの出資資金としてオイルマネーが流れて来てる事を発言していました。

これは何を意味しているのかと言うと、中東諸国のお金がダブついて来ている事を意味しています。

中東諸国の人はダブついたお金を何とか毀損しないで増やしていこうと目論むために、全世界の市場を対象として投資行為を試みるわけです。

そういう意味では、日本の株式市場の浮上にオイルマネーが関わっている可能性は否定できません。

では、この行為によって中東諸国の人々が更に富んでいき、無限の富みを勝ち取るのかというと、そういう事にはならないでしょう。

中国も日本も韓国も、現在材料を輸入したり自国産出して調達・加工し、製品を世界各国に輸出しているわけです。オイルの値段が騰がれば、製品の値段も騰がります。すると、製品を輸入する中東諸国は、最終的に値段の高い製品を購入しないといけなくなります。

したがって、長期的に見ると、中東諸国は原油の値上がり分だけ高くなった製品をアジア等から購入するようになり、富みを産みだしにくくなって来ます。

中東諸国が輸入する製品が高くなると言うことは、輸出する国の消費者物価自体も高騰していく事を意味します。

てことは資源の高騰によって…日本も中国も消費者物価指数が騰がっていくのではないでしょうか。

日本は、量的緩和によってデフレを脱却するためのお金が過剰に供給されている状態にあります。その中で、物価があがれば、スタグフレーションが起きるのではないでしょうか。

中国は、経済が急速に発達しています。その中で原油高に後押しされる形で加工品の物価が騰がれば、ある程度正常なインフレーションが起きるのではないでしょうか。

もちろん、スタグフレーションもインフレーションも永遠に続くわけでは有りません。実態経済と貨幣価値のバランスがとれた時点で終了します。

ともあれ、物価が騰がって行く経済下では貨幣価値は低下していくのは間違いないように思います。そして、スタグフレーションとインフレーションの世界の間では、インフレーション下の世界の貨幣の方が強くなっていくように思います。
(それじゃ、我々はどうすれば良いか?… それは、各々が考えましょ♪)


P.S.
そういや、10月14日のHiQで「デフレの終焉する兆しは見えません」と題して、現在の日本の経済の状況を永漢氏が指摘していますね。
確かに、永漢氏のおっしゃる通り、景気が浮上するとは思えないわけです。しかし、供給された貨幣や貨幣の流れを考えると貨幣過剰な状態に陥ってしまい、スタグフレーションになってしまうのではないかと思っちゃうわけです。

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2005年10月 8日

panda01.gif 中国と香港の外貨準備高が日本を越えた

6月の末時点で中国・香港の外貨準備高が日本を越えたというニュースが流れました。

中国の世界に対しての影響力が日に日に強くなっているようですね。

既に色々な本や情報も出回っており、中国の経済はバブルだという声も根強くあがっています。

しかし、大前研一氏が指摘するように中国は主に6つの商業圏に分かれており、その各々の地域が日本1国と対等に肩を並べようと頑張っているわけです。もし6つの商業圏が各々日本と肩を並べれば、日本の国力の6倍になるわけでして・・・それを考えると外貨が日本と肩を並べたという事実は単なる通過点でしょう。

もっとも、中国の外貨準備高が高まる背景には、「貿易業者は稼いだ外貨を全て元に換金して保持しないといけない」という中国の制度が関係しています。

そして、どんどん外貨準備高が増えると、中国内に出回るお金も増えていくので元という貨幣の流通量が増えていくわけです。

もちろん貨幣が増えても経済が順調に発展していけば問題は無いのですが、貨幣が実経済のキャパシティーを超えると過剰な貨幣は一気にどこかへ流れ始めます。この制御不能な貨幣が流れついた場所でバブルが発生します。

簡単に言い換えるならば、大雨が降りすぎると河川から水が溢れて一気に住宅を流していく状態になるとバブル状態が生じます。(この場合、河川が実経済をあらわし、川の水が貨幣をあらわします)

EUの通貨統合も世界経済に影響を与えていましたが、今後は中国経済が世界に影響を与えていくでしょう。(当面、人の見える形では為替動向への影響が大きいでしょうが・・・。)

中国と香港の外貨準備高、日本抜き世界最大に

 財務省は7日、国際通貨基金(IMF)がまとめた6月末時点の国・地域別比較で、中国の外貨準備高が香港を含めると8379億ドルとなり、日本を上回って世界最大となったことを明らかにした。中国の貿易黒字拡大などで外貨が流入していることが背景だ。日本の6月末は8340億ドル。5月末までは5年8カ月連続で第1位だった。

 中国本土の6月末の外貨準備は7159億ドル、香港は1220億ドルだった。中国は人民元の相場水準を一定に保つため、中央銀行である中国人民銀行は、好調な輸出に伴って国内に流れているドル資金や人民元切り上げを見込んで流入している投機資金を、ドル買いの為替介入で吸収。それが外貨準備高となって積み上がっている。 (NIKKEI NET 2005/10/7)

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2005年10月 3日

panda01.gif やっぱり平成電電が民事再生法の適用申請へ

久々に時事ネタです。

平成電電が「やっぱり」民事再生法の適用申請をする羽目になっちゃいましたね。
(私の周りの人には、こういう話はしていたわけですが・・・)

平成電電といえば、一般人でも高橋克典が出演するCM「CHOKKA」で知っている人が多いと思います。

平成電電、民事再生法の適用申請・負債総額1200億円

 格安固定電話サービスの平成電電(東京・渋、佐藤賢治社長)は3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は1200億円。同社は 1990年の設立。全国47都道府県でサービスを展開するため多額の投資をしたが、他社の新規参入や値下げ競争の激化により、目標としていた契約を獲得できず収益が悪化した。午後6時から佐藤社長が都内で記者会見する。 (NIKKEI 2005/10/3)

いやぁ、平成電電は資金繰りを確保するために「平成電電設備(XX号)匿名組合」を作って一般の人からお金を集めてたんですね。確か年利は「10%」

今の低金利時代に元本保証は無いものの利回り10%の商品はそんなに見ないですし、平成電電という企業はテレビCMでも良く見かけているので、安心な投資先だと思う人も居たと思うんですよ。

でも、よ~く考えてください。年利10%という事は単純に考えて営業利益率が10%以上を確実に確保していかないといけないわけです。

今や格安のIPフォンがジワジワと浸透し始めていて、SKYPEのようなインターネットP2Pフォンも拡大してきているのです。そんな中で、斜陽産業の電話事業で後発の会社が設備の償却費をこなして営業利益率を確保していく事がそもそも難しいのは、直感で分かります。

良く考えないといけないのが、利回り10%という事は、ジャンク債レベルの利回りでもあるということ。それだけ、リスクが高いことの裏付けなのです。

そして、こういう金融商品を買う上で気をつけなければならないのは、利回りではなくて、契約の形態です。

今回の場合は、平成電電が直接社債を発行しているわけではないのです。平成電電の協力会社の平成電電設備株式会社が匿名組合を組成して、その組合が設備を購入しているのです。

1.特別目的会社(SPC)である平成電電設備株式会社が、
2.皆様からご出資いただいた資金で匿名組合を組成し、
3.平成電電株式会社にリースするための通信設備を購入。
4.平成電電株式会社から受け取るリース料を、
5.毎月の予定現金分配金支払と、6年後の残余財産支払の原資とします。

つまり、通信設備そのものは匿名組合の所有物であり、平成電電が設備を資金的な原因で利用できない状況に陥れば、匿名組合は通信設備を売却して現金化するしかお金を得る手段が無いわけです。

当然ながら、設備というのは短期間の間に価値が減っていきますから、中途半端な期間で設備を売却しなければならなくなれば、匿名組合の所有価値は大幅に毀損してしまいます。

こういう事を分かった上で、匿名組合に出資しているのならばしょうがないわけですが・・・。利回りの大きさだけで飛びついた人が居たとしたら、今回の事を教訓にファイナンスの勉強をしないといけないと思うんですよ。


まぁ、いいんだけどね(←口癖)


P.S.
あ、もう一社通信関係で 確実に平成電電のような民事再生法の申請になっちゃうだろうなぁという会社があります。名前は書きませんけどね。

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2005年9月 9日

panda01.gif IT社会に向けた公職選挙法の改正気運高まる

先日、「YES! ナイト」に参加したのですが、YESプロジェクトの関係者を含む4名が「公職選挙法を改正し、インターネットを選挙運動に活用することを可能にするための諸活動を行う」ためのIT選挙推進協議会を立ち上げたようです。

名 称:IT選挙推進協議会(仮称)
発起人:北川正恭 早稲田大学大学院教授(代表)
     松井道夫 松井証券社長
     藤田 晋 サイバーエージェント社長
     木村 剛 フィナンシャルジャパン編集長

発起人代表である北川正恭 早稲田大学大学院教授は「YES! ナイト」にもいらしていました。その場で「議員がある(ITを利用した)活動をするのに一々総務省に判断を仰ぐ事がおかしいとおもいませんか? 総務省のたかだか100名の官僚が判断しているんですよ。 そう! 官僚が強過ぎるのです。」と仰っていました。ちなみに、最終的に逮捕するかどうかの判断は警察の裁量に任されているようなのです。

日本って法治国家ですよね。そして、国会議員は法律を作る人なわけです。その国会議員を選ぶ選挙に関しての法律が、官僚の裁量に委ねられているという事自体がおかしいわけですよ。

裁量に委ねられている状況と言うのは選挙活動をする人にとっては怖いわけです。そのような状況を、日本でも法令適用事前確認手続(no action letter : ノーアクションレター)が運用されているそうです。つまり、事前に確認手続きを取れれば、行為の後で官僚の裁量に委ねられる事が(ある程度)無いそうです。今後は、ノーアクションレターの適用範囲が増えて行くようです。

ともあれ、基本的には憲法の精神に則った現実社会に合った法律を作っていく事が基本なわけです。

そして、忘れてはならないのは、法律とは人々を守る最低限のルールです。そのルールが人々を不幸にしているのならば変えなければなりません。


P.S.
ただし、時代の変化にルールの改変が追い付かない現状においては、人々の幸せを考えれば、ルールを破る勇気も時には必要なのかもしれませんね。(もちろん、正当なる大義があることが条件ですが)

香港は、1951年5月に国連により共産中国への戦略的物資禁輸措置がとられました。しかし、香港人は密輸しまくったんですね。もちろん、香港人には密輸に関して後ろめたい気持ちが無かったそうです。なぜなら、物資輸入が禁止されていても、そのルールが人々を不幸にしている事を悟っていたからだそうです。

投稿者 cazper : 23:35 | コメント (2) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年9月 8日

panda01.gif 2010年問題 医薬品業界の今後

先週号のR25に医薬品業界の「2010年問題」が書かれていました。

どうやら、2010年頃になると各社の主力製品の特許が期限切れを迎えるらしいのです。そして、バイオ創薬が叫ばれている中、新薬の製造承認数が1994年に25あったものが、2004年には5まで減っているらしい。

具体的な医薬品名は以下
●武田薬品工業:消化性潰瘍治療薬「タケプロン」:2009年
●アステラス製薬:排尿障害改善剤「ハルナール」:2009年
●三共製薬:高脂血症治療薬「メバロチン」:2006年
●エーザイ:アルツハイマー治療薬「アリセプト」:2010年
以上、売上高1000億円規模
(引用元:R25jp)

そしてきついのは、沢井製薬東和薬品等のジェネリック医薬品会社の躍進です。そりゃぁ、患者にとっては同じ効能なら安い薬の方が得ですし。

このままの状況で2010年を迎えると、医薬品業界に更なる再編が必要になるでしょう。戦略的には、CFが確保できる中堅の製薬会社を大会社が買うことになるか、規模の経済をとって既存のジェネリック医薬品会社を買うかですね。

ともあれ、2010年までにバイオテクノロジーによる創薬事業が一定の成果を出し始めるかが医薬品業界にとっては鍵となってくるでしょう。


日本市場だけを見たら以上のような状況なのですが、中国を見渡すと2010年頃には中国医薬品市場が日本市場を追い越すらしいのです。日本と同じ消費力・生産力を中国が持つとするならば、人口の分だけ日本よりも市場が大きいわけですし。技術的優位性が有る間に、中国市場に商品を浸透させるのかが鍵でしょうね。(中国は商習慣が違うようですから。一度浸透できた外資は他の外資系よりも有利ですし)

ただなぁ、1元薬とかも出回ってるらしく、中国企業ですら利益を出すのが難しい市場ですからねぇ。日本企業にとっても難しい市場でしょうね。(逆に、挑戦する価値のある市場であるとも言えますけども。)

投稿者 cazper : 22:55 | コメント (1) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年9月 7日

panda01.gif 所得の格差 と 年金の重み

今回の選挙戦において、ニュースでは郵政民営化問題ばかりが取り上げられていますが、国民の間では年金問題が一番関心が高いそうです。

しかも、毎年年金問題への関心が高まっているようです。それもそのはずで、2007年以降定年退職者が増えていき、年金受給者が増えていくからです。

そのために、年金未納者に対して強制徴収を行っているようですが、それは根本的な解決になるのでしょうか…。

なぜなら、強制徴収をするのにも人を動かさなければならず、人を動かせば当然ながら人件費がかかります。徴収員一人の人件費を年300万と仮定しても、国債の利子が1%前後の今、徴収員一人が3億円を集めなければ実質赤字なわけです。つまり、年間3億円を徴収員が集めれていないならば、集めれば集める程赤字になるわけです。
(無論赤字なら、やらない方がいいわけですが…。まぁ、経済的効果では無くて、見せしめ効果を狙ってるのでしょう……。)

ところで実際に、強制徴収された人は高額所得者だったりするわけです。でも、よ〜く考えると、高額所得者って国民年金如きに頼るまでも無いんですよね。

確かに高額所得者の未納者に対して強制執行するのは見せしめとしては良いと思うわけですが、年金を必要としない人に対して躍起になっても無駄な事が多いわけです。

それじゃ、地方の所得水準が低い人に対して強制徴収を始めるとどうなるのか?というと、所得水準が低い人は将来のお金よりも、明日生きていけるだけのお金の方が重要なわけです。 いくら将来が大切だとは言え、明日生きるお金を強制的に徴収するのは得策では有りません。


つまり、高額所得者は年金自体が必要ないし、低所得者は今の年金徴収額の負担が重すぎるわけです。問答無用に厚生年金として徴収されている中産階級にとってみたら、年金を払わない人々を批判しないではいられないのでしょうが…、払わない人は払わない人で各々理由があるんでしょうね~。

(そもそも、現在価値で考えてマイナスになる所にお金を投じ続ける行為自体がファイナンシャルリテラシーが無いという事を証明しているわけですが…。)

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2005年8月27日

panda01.gif Google Earth 東海と日本海 名称問題

Google Earthで日本海の表記を韓国側が東海に改めるように主張し、Google側がそれを受け入れていたらしいですが…。

それが、また、「日本海」と書き換わったようです。

ニュース(テレビ朝日)では、「東海から日本海に書き換わった理由は、日本のハッカーが韓国サイトをアタックしまくったから」ということでしたが…。

ちょっとまて〜
GスタさんのBlogを読んでいると、

そもそも 日本海表記を東海に変えさせるようにしたのは、VANKという韓国側の組織でして、2ch系まとめによれば、このVANKという組織は、「韓国に不利な情報があると一斉に攻撃を開始し、大量のメールを送りつけたりして業務を妨害する集団。会員は一万名を超える。」らしいです。

これが本当ならば、「日本が攻撃しまくったから東海が日本海という表記に再度直された」というテレビ朝日のニュースは事実を正確に報道してないでしょ…。

日本海→東海 に書き換えられたのは、韓国側のハッカー?が関わったわけだし、
東海→日本海 に書き換えられたのは、日本側のハッカー?が関わったわけだし。

どっちもどっちでしょ。(喧嘩は両成敗なわけでして…喧嘩の無意味さを報道すべきだし…)

(そもそも、日本側に関して言えば攻撃に使用された田代砲を使ったのはハッカーではなくて…VIPPERだしなぁ〜。それがVIPクオリティーってか(笑 )

投稿者 cazper : 12:00 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年8月24日

panda01.gif MBOするならPBR1以上でやるべし!

最近、ポッカが投資ファンドと組んでMBOをするようですね。

以前ワールドについてMBOに対する批判を書かせてもらったけど、ポッカのMBOに比べるとワールドのMBOの方がまだ許せます。

大体、投資ファンドと組んでMBOに取り組む姿勢を持っていることがおかしいでしょ。投資ファンドというのは、殆どが償還期限が決まっているのでそれまでに投資資金を回収するわけです。回収を視野に入れるとなると、当然ながら将来的に再上場や株式売却が行われるわけです。それだけではなく、リスクを極力減らすために購入時の価格を抑えようとするわけです。

というわけでMBOが行われる場合、ある疑念が湧くわけです。経営陣は株価がたまたま安い時期だからMBOを企んだんじゃないかと…。

ポッカの場合はMBOで提示された価格がPBR1以下なんですよ。見掛け上は、株式を経営陣と投資ファンドが全部取得した時点で儲けることが出来ます。

これは、明らかにおかしいでしょ〜。

というわけで、私は純資産以下の株価でMBOを行おうと試みる経営陣に云いたい。「純資産価格以下で全然知らない第三者(例えば、投資ファンド)が敵対的なTOBを仕掛けてきたら、どういう理由で断るか!」

それは、「買取価格が安すぎる!」といって反発するでしょう。それなのに、自分等がMBOするときは、「買取価格は妥当です。」と言うんですか? と…。

ポッカ、MBOで株式非公開に・アドバンテッジと協力

 飲料大手のポッカコーポレーションは22日、投資会社のアドバンテッジパートナーズ(東京・千代田)と協力し経営陣による企業買収(MBO)を実施すると発表した。アドバンテッジが運営するファンドが23日からポッカ株式をTOB(株式公開買い付け)で取得し、このファンドにポッカ経営陣が出資する形で買収する。最終的に上場廃止となる見通し。ポッカ株は割安なため、買収リスクを回避する狙いもあるとみられる。

 TOBに当たるのは、アドバンテッジが全額出資するアドバンテッジホールディングス。買い付け期間は23日から9月20日、買い付け価格は8月19日までの1カ月間の終値平均値に23.7%上乗せした690円。発行済み株式数の66.7%以上の取得を目指す。買い付け総額は160億円強になる。最終的には完全子会社とする。

 TOBが成立した後に、内藤由治社長らポッカ経営陣もアドバンテッジホールディングスに出資し、引き続きポッカの経営にあたる。谷田利景名誉会長ら創業者一族もTOBに応じることで同意している。(NIKKEI NET 2005/8/22)

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2005年8月23日

panda01.gif 日本の商標の考えは世界標準じゃない!

「HONGFUDA」認可、中国・力帆が商標使用へ というニュースが今日出ています。(HONGFUDAの中国語表記は「紅富達」)

どうやら、商標権侵害で、HONDAが提訴していたようですね。

今後も中国との間でのこの手の商標権問題は多くなりそうな気もします。

というのも、中国語はピンインの世界でしょ。だから、「本」だろうが「紅」だろうが英語表記は同じになっても(若しくは似ていても)、ピンインが全く違う。

つまり、中国人にとってみたら、英語表記が同じになっても、中国語発音が違うなんて事があるわけなんですよ。

これは、日本人がRとLを区別できないけど、外人には例えば、PlayとPrayはまったく別物に聞こえるのと同じなわけです。

こうなってくると、日本人にとって音感や表記が似ていたら商標権侵害だ! とも云えないと思うんですよね。

何せ、日本人の感覚はグローバルスタンダードとはかけ離れてますから~。

P.S.
友人の野獣氏曰く、表記は若干異なるけど、「HONDA」と「HYUNDAI」のアメリカのCMを、英語の発音に慣れていない人が聞くと どちらもホンダに聞こえるらしいし。(英語の発音慣れしてないと、HYUNDAIの最後のIが聞き取れない)

ちなみに〜、本田(HONDA)の漢字自体の北京語読みは、ben tian.

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2005年8月21日

panda01.gif 偽募金の防止には商標を利用しる!

報道特集で、盲導犬等の偽募金が横行しているという内容をやっていた。

この偽募金を防止するためには、商標で防止するしかないんじゃないかね〜。

例えば盲導犬であれば、犬のキャラクター「例えば…盲導君」を作って。公認であれば、のぼりに必ず印刷するようにして、公認募金団体にはそのキャラクターを無償で供与すればよいのではないかね。

あとは、募金箱を特徴的な形にして 3D商標を取っておくのが良いんじゃないかねぇ。


そうすれば、もし真似をされれば商標侵害で即差し押えれるわけだし〜。
盲導犬ミーナ S盲導犬ミーナ

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2005年8月18日

panda01.gif 株を100人で持てばOKで、100人が託すと駄目!?

村上ファンドが大証株を大量取得しようとしてる件について金融庁が"待った"をかけているようです。

村上氏の大証株20%以上取得、月内にも却下・金融庁方針
金融庁は17日、大阪証券取引所の株式について20%以上の取得認可を求めているMACアセットマネジメント(東京・港)の村上世彰氏の申請を却下する方針を固めた。月内にも決定し、通知する見通し。同日開いた審問などを通じ、ファンド運営者として多くの株式を売買している村上氏が大株主になると、取引所の公共性を妨げかねないと判断した。

 金融庁が懸念しているのは、上場審査や不公正取引の監視など大証の「自主規制機能」に村上氏が影響を与える恐れがあるという点だ。たとえば村上氏が未公開企業の株式を購入し、大証の大株主としての立場を利用して優先的にこの会社を上場させるといった事態を想定している。 (NIKKEI 2005/8/18)

確かに、村上氏の行動を見ていると長期的な会社の利益を考えているとは言い難い部分も無いわけではないのですが…

今回、金融庁が"待った"をかけていることを単純化すると
「100人が株式を個々人で持って20%以上取得するのはOKで、100人が誰かにお金を托し、托された人が大証株を20%以上取得するのはNG」
という事になります。

ふぉーりん・あとにーの憂鬱でも書いてあるのですが、村上氏の行為に"待った"がかけられるのならば、全ての機関投資家は20%以上の保有を禁止されなければ駄目でしょう。更に、一般的な会社も大証株の20%以上の保有を禁止されなければならないでしょう。何故ならば、会社というのは多数の人の資本の下に成り立っている事が多いわけですから。

こう考えていくと、逆に、20%以上保有しようとしても金融庁に止められない人や組織は誰になるのでしょうか???

それは、よほどの金持ちで現在どこにも投資していない個人か、本業しか営んで来なかった未公開企業という事になるでしょう。

しかし…、投資してこない個人が金持ちになる事は出来ないでしょうし、本業しか営んで来なかった企業が本業以外の事業に投資するとも考えれませんし…。

それならば一噌のこと、「如何なる組織・個人も証券取引所の株式を20%以上保有してはならない」というルールにした方がスッキリしてて良いような気もします。

投稿者 cazper : 08:03 | コメント (2) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年8月 6日

panda01.gif だから2chは面白い(笑

2chねら〜って時々、面白い事思い付く人がいるんですよね。

題名[ワンクリ業者vsワンクリ業者wwww]

1 :Ψ :2005/08/07(日) 22:26:40 ID:1/aOuYfB
334 :名無しさん@6周年 :2005/06/21(火) 13:24:38 ID:+bjua9pk0
架空請求業者二つに同時に電話して、受話器を反対にしてくっつけて直接対決を実現
http://www5f.biglobe.ne.jp/~Name_Not_Found/yamada/250_2.mp3

なんで、こういう馬鹿なアイデアを思い付く人が居るんだろう…。天才だよな〜。

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2005年8月 1日

panda01.gif TEETとマズローの5段階欲求の関係

NEET(ニート)が社会問題化している今日この頃ですが、実はTEET(ティート)の方が多くて社会問題となっているらしい。

学ぶわけでも働くわけでも職業訓練するわけでもない若者たち、「NEET」(ニート、Not in Education, Employment or Training の頭文字を取った言葉)が社会問題化しているが、それよりもっと数が多くやっかいなのが「TEET」だ。

「TEET」とは、Tentatively in Education, Employment or Training の略で、Tentatively(一応、とりあえず)、学び、働き、職業訓練している人たちだ。どの企業でもこの「TEET」に手を焼いている。どこに行っても常に腰掛け意識の、言わば“NEET以上プロ未満”の連中である。

(中略)

入社して間もなく、突如、「辞めさせて頂きます」と言って退職する「TEET」が増加しているのである。(引用元)

確かに、日本国の生産性という観点からするとNEETやNEETの増加は問題です。そのためか多くの人は、NEETやTEETを直に悪者扱いします。

しかし、そもそも物の生産は中国やその他の東南アジアに移動していて、物の生産力としてNEETやTEETに期待しても意味が無いわけです。

しかし、物の時代である高度経済成長期を会社と共に生きて来た人は、NEETやTEETが物の生産力として期待できないという現実を簡単には受け入れられません。


物の時代は、マズローの5段階欲求でいうならば最下層の生理的欲求が支配していました。そのため、生きるためには働かなければならなかったのです。しかし、高度経済成長が終わりを迎えて、生理的欲求は満たされるようになってきました。

そうなると、マズローの5段階欲求の中で上位の欲求を満たす事が人々の欲求になってきました。

しかし、人間と言うのは惰性で生きてしまう生き物なので、高度経済成長を支えた人間は生理的欲求で構築された社会システムこそが正しい世の中で、上位の欲求を満たすための世の中を素直に受け付ける事が出来ないのです。


この私の仮説を確かめるのは簡単です。
「人間は何故働かなければならないの?」という質問を色々な人にしてみればいいだけです。

「食べるためには働かなければならない」という答えを返す人は、NEETやTEETの存在を嫌い、理解しようとはしないでしょう。

逆に、「人生を楽しむために働く」とか「自分を成長させて他人を助けるために働く」とか答える人は、NEETやTEETに対して一定の理解をするでしょう。

何せ今の(日本の)世の中は、物の時代が終わったにもかかわらず「食べるためには働かなければならない」という考えを持つ世代が社会を支配しており、「人生を楽しむために働く」とか「自分を成長させて他人を助けるために働く」といった人にとってはまだまだ住み難いわけですから。

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2005年7月19日

panda01.gif TV会社は共同でネット配信会社を作るべき

日本テレビ放送網が7月12日、インターネットで自社番組を有料配信する意向を表明しました。

このニュースに対し板倉雄一郎氏は以下のようなコメントをしていました。

うん、これでよいのだと思います。
(中略)
最終的な利用者の利便性やコストを考えれば、コンテンツ側が道具側を選ぶほうが、遥かに社会における効率が良いわけです。
(中略)
ネット事業者が、彼ら自身の業績を向上させるためには、安易な企業買収ではなく、彼ら自身の付加価値を高めることが最も合理的なのです。

確かに、ネット事業者が1つのテレビ会社を買収するよりは、テレビ会社が自社で安いシステムを組んでコンテンツ配信した方がコストという部分では良い部分が多いと思います。

ただし、利用者の視点で見ると、TV会社が自社番組を放映するからと言っても利便性はそれ程上がらないと思うのです。

というのも、視聴者はテレビを見ているときにテレビ局に興味があるから見ているわけではなくて、テレビコンテンツ自体に興味があるからこそテレビを見ているからです。

例えば、フジテレビの人気番組が日本テレビで流れたとしたら、人々は日本テレビの放送を見るのです。


ところで、別の視点で人々の行為を観察すると、テレビを見る人がなんでこんなに多いのか?といえば、テレビとリモコンという共通の簡便なインターフェースを利用して(様々なテレビ局の)番組を見ることが出来るからです。

そういう簡便なインターフェースに慣れてしまった人からすると、各テレビ会社が自社コンテンツを独自でネット配信したからといって、わざわざ各テレビ会社に番組を見に行くでしょうか?

はっきり言って「面倒くさい!」

これを解消するにはどうしたら良いのか?といえば、TV会社各社が共同でTV番組のネット配信会社を作ることだと思うんです。

そうすれば、ネット配信会社にアクセスしさえすれば、どのテレビ局の番組コンテンツだろうが検索できちゃうわけですし。

(共同配信会社を作らないのならば、独自配信するよりは既存のオンデマンドネット放送会社へのコンテンツの配給に徹した方が設備投資や利便性の面で有利だと思います。)

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2005年7月18日

panda01.gif infoドメイン使ってフィッシング詐欺!

ひろゆき氏のBlogを読んでいて、フィッシング詐欺師の頭の良さに脱帽。

従来の有名なフィッシング詐欺の方法は、ナビゲーションツールバーに表示されているURLを偽装した上で、本当のサイトに似たサイトを作成してユーザーに個人情報を送信させる方法だったのですが、

ひろゆき氏に来たのは、ナビゲーションツールバーに表示されているURLを偽装するのではなくて、URL自体を本当のサイトに似せたドメインにしてしまう方法なんですね。

こんなSPAMが来たのですが、Bank Of Americaのメールかと思って、クリックすると、 http://www.bankofamerica.com/ではなく、 http://bankofamerica.com.update-user3435.info/ に飛ばされて、そこで個人情報を入力すると、詐欺師に情報を取られてしまうという代物です。

しかも、驚いてしまうのが infoドメイン!使ってるじゃん。

infoドメインって単語としてのinformationを連想させるから、「update-user3435.info」と書かれたら単なる自分関連のユーザー情報だと思っちゃうよなぁ〜。

詐欺師って次から次と新たな方法を考えて来るものだぁ〜。

PS:
どーでもいいけど、クールビズの波にのって。「www.cool.biz」取れるかなぁと思って検索してみたら、当り前だけど誰かが既に取得してたなぁ…。残念(笑

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2005年7月 7日

panda01.gif 軍国化する日本

これは大分前々から薄々気づいてたのですが、どうも日本を軍国化したいという人々がいるようです。そして、ついに軍国化の動きが具体化・表面化してきましたね。

私は結構前から周りの人には話して来たのですが、「そんな事はありえない」とか「そんな政治問題にそもそも興味が無い」といった人が意外に多いんです。

悲しいことに、そういう無関心を装う人達に限って、パニック的な状況が起こると極端から極端に走りやすいのです。

これは個人的な予想ですが、軍国化したい人々は憲法改正を仕掛ける直前に「国民を恐怖の感情で支配するような何かをする」でしょう。そして、その恐怖の力を利用して軍国化への憲法改正を一気におこなっていく事が予想されます。

(私が軍国化推進派だったら、国内のテロを自作自演で行うでしょうね…まぁ近隣諸国との緊張を高める方法もありますが…)

そもそも「平和を維持するために、軍が必要」という理論は間違っているのです。もし軍が必要な状況になれば、相手がやってきたからやりかえすという自体になり、平和を勝ち取るために多数の命を奪うという、矛盾に満ちあふれた状態を作るのです。

ちなみに、自衛軍が国として認められるということは、その次にくるのは徴兵制です。そういう事を考えて日々生きていかないといけないのでは?

「自衛軍保持」明記、天皇元首化見送り・自民改憲要綱案

 自民党の新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)は7日、幹部会を開き、森氏らがまとめた改憲要綱案を了承した。これをたたき台に結党50年の11月に公表する憲法改正草案づくりを進める。要綱案は「自衛軍の保持」を明記。国際平和と安定への寄与を打ち出した。現行の象徴天皇制を維持し、前文にも書き込むが、元首化を見送る。衆参両院の二院制は堅持する。

 安全保障では、現行の憲法9条がうたう平和主義の原則を堅持。9条2項で定めた戦力不保持を改め、自衛隊の軍としての性格を明確にする。軍人を裁く専門の軍事裁判所の設置も盛り込んだ。政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使は条文には書き込まないものの、解釈で容認する。首相の最高指揮権や文民統制(シビリアンコントロール)原則に関する規定も設ける。 (2005/7/7 Nikkei.net)

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2005年6月28日

panda01.gif ネット利用は匿名で

インターネットを健全に利用するために、実名でネットを利用する取り組みに着手する方針を総務省が決めたそうです。

これは、世の流れというのが分っていない人の発言でしょう。

というのも、匿名にしたからこそ、全体の情報量が多くなってネットの魅力が増したからです。もちろん、情報量が多くなった事により、プラスの情報が増えた分だけ、マイナスの情報も増えました。

人というのはマイナスの情報には敏感になので、手っ取りばやい方法としてマイナスの情報に規制をかけてしまえば良いと考えるわけです。

でも、そんな事をすれば世の中がどんどん歪んでいくと言うのを分っていないような気がします。

世の中はプラスの気の分だけマイナスの気が発生するのです。これは、自然現象なのです。発生するのを押さえこむのは無理なのです。

押さえこむよりも、自殺願望者がでないような生き生きとした社会を作る枠組みを作る方が先だと思うわけです。

『ネット利用は実名で』小中校でブログ教育を

 総務省は27日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。匿名性が低いとされるブログやSNSを小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛り込む。

 国内のネット人口は増加する一方だが、匿名性が高いために自殺サイトの増殖や爆弾の作製方法がネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている。総務省はそうしたマイナス面を排除し、ネットを経済社会の発展につなげていくためには、実名でのネット使用を推進し、信頼性を高めることが不可欠と判断した。(東京新聞 2005/6/27)

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2005年6月26日

panda01.gif 中国企業のアメリカ企業買収の活発化の意義

中国企業によるアメリカ企業買収が活発化しているようです。これが何を意味しているのかを考えると、資本による中国のアメリカ支配を意味しています。

日本は、バブルの時期に色んな企業がアメリカの土地を買収したりしていました。しかし、売り上げと含み資産だけにしか興味の無かった日本はバブル崩壊後にそれらの資産を売却しなければならなくなりました。

また、一方で日本国はアメリカとの貿易で外貨預金準備高がどんどん伸びてしまったため、米ドル還元のためにアメリカ国債をじゃんじゃん買って行きました。アメリカ国債を大量に買い付けた一方で起きていたのは、円高だったわけです。そのため、日本国が保有する外貨の価値はどんどん棄損されて行きました。


現在、中国企業は貿易によって稼いだ米ドルでアメリカの企業買収を加速させているわけです。これは日本企業が土地を買収していったのと違いまして、買収先を含み資産として考えているわけでは有りません。企業の収益力の強化を考えているわけです。言い換えるならば、投下資本利益率を考えての行動です。

また、中国は国として外貨準備高が伸びている現状において、外貨を米ドルとしての資産で保有するのではなくて、ユーロ等の別の通貨でバランス良く保持しようとしています。

これにより、中国国内の景気に陰りが出ても買収したアメリカ企業を軸に行動できますし、米ドルの価値が下落しても日本よりも保有外貨の価値が棄損されずに済みそうです。

中国崩壊するとか言っている人がいますけど、崩壊するスピードが何げに早いのは日本なんじゃないですかね…。
(日本崩壊といっても、日本が無くなるわけじゃないのですけども…)

中国企業による米企業の買収攻勢が活発化している。中国海洋石油が200億ドル(約2兆1800億円)を投じて米石油9位のユノカルの買収を近く決定するほか、中国の家電最大手の海爾(ハイアール)が米大手家電メイタグを12億8000万ドル(約1395億円)で買収する提案を公表した。今年5月には聯想集団(レノボ・グループ)がIBMのパソコン事業買収を完了しており、中国企業の世界進出の動きが目立ってきた。 (FujiSankei Business i. 2005/6/23)

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2005年6月22日

panda01.gif 留学制度だけ作っても無駄

民間が冷えきっている御時世でも、中央官庁の官僚は結構な人数が留学しています。

そこで、問題となるのが、国の血税で留学した官僚が帰国後すぐに辞めてしまうという事。つまり、せっかく血税で留学したのに、公務員としての仕事にいかされていないと言うのです。

でも、これって辞めてしまった公務員だけに問題が有るのでしょうか?

国費で留学した公務員を活かしきれない官庁の制度にも問題が有るのでは?

もし、留学したスキルが活かせる場が日本の官庁に用意されていれば、留学し終えた公務員達も恩を返す気になると思うのです。

留学で獲得したスキルを活かせる場が日本の官庁に十分に用意していないとしたならば、公務員を辞めて民間で活躍した方が日本国の為になると思うんですよね。


たぶん、官庁では留学した人達を次のように見ているのではないでしょうか。「留学したからって、その人が優れた人になったわけじゃないし、学んで来たことが官庁で直に役に立つわけじゃないから、取り敢えず以前と同じような仕事をやってもらおう。」


ん、これと同じような現象って、他の場面でも同じような気がしません??
「博士課程を終了したからって、その人が優れているわけじゃないし、社会の現場で直に役に立つわけじゃないから、まだ若くて少い給与で良い学部卒・修士卒を採用した方がマシ」

私は前から主張していますが、ニートが増えるのも、公務員が留学直後にやめるのも、博士卒が虐げられるのも、本人が悪い訳ではなくて、ただ単に周りの場が悪いからなんですよ。そして、その場を作っているのも人間なのです。

留学者の1割が帰国後退職 授業料など7億円“無駄”

 国の海外留学制度で1997年度から2002年度にかけて留学した中央省庁の若手キャリア官僚576人のうち、1割に当たる56人が帰国後5年たたないうちに早期退職していたことが人事院の調べで21日までに分かった。
 56人は会計検査院や内閣府を含め計12省庁に所属。中には留学中に民間企業から誘いを受け、帰国後2、3カ月で転職した例も。給与以外に滞在費や授業料など1人当たり約1300万円、計約7億3000万円の国費が支給されたが、返還に応じたのは一部だけ。公務員としての仕事にほとんど生かされないまま、税金を無駄にした形だ。
(共同通信) - 2005年6月21日

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2005年6月20日

panda01.gif だからJCB!

マスターカード(Master Card)やらビザカード(Visa Card)の顧客情報が流出して世界的に戦々恐々としているらしい…。

そもそも、カード会社ってカードシステムズ・ソリューションズ社を利用して情報を一括処理をしてるんだよね。それが、不正浸入されちゃぁお終いよ〜。

でもね、こんな大参事でも被害を受けていないのが 天下の JCB


バンクーバーで知り合った友達は、海外でクレジットカードが必要だと聞きJCBのカードを持って来た。

しかし、彼のカードは、日々の生活で利用される事はなかった。普段の生活で利用する殆どの店ではVISAとマスターしか受けつけて無かったからだ。

しかし、世界的なクレジットカードシステムが攻撃された時に唯一生き残ったカードが有った。それは、国産 JCB。

安全を買うなら JCB。 安心のブランドです。
(後日、JCBも若干ですが情報が盗まれた事が判明しました。)

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2005年6月 7日

panda01.gif ライブドアが55ステーションを買うならば

ライブドアが会社更生手続き中の55ステーションの支援に名乗りを上げたそうです。

ただ単に買収して傘下に収めることだけを狙ってるとしたら、この戦略は非常に疑問です。

会社更正手続をしているので、確かに55ステーションを割安な価格で購入するチャンスがライブドアにはあります。しかし、割安な価格で買うというだけで終ってしまわないでしょうか?

というのも、55ステーションが会社更正になってしまったのは、DPE業界がデジカメの進出により需要減&競争激化したからであり、55ステーションを買収したところで収益面での向上が目指せないからです。

もちろん、ライブドアとしては、55ステーションを傘下に収めた後は、YahooフォトのようにサーバーにUPしたデジカメ写真を焼き増しするサービスを始めるから収益向上が狙えると主張するでしょう。

しかし、それだけではLivedoorの集客力"だけ"が55ステーションの売り上げに貢献する形となってしまうのです。Livedoor傘下では、55ステーションはLivedoorの商売敵となるYahooやその他のオンラインフォトサービスを展開しているポータルサイトにサービスを展開させていくことが出来ません。

というわけで、もしLivedoorが55ステーションの経営支援をするのならば、まずは、Livedoorフォトに対してオンラインDPEサービスを展開し、軌道に乗って来たところで全株式を他のDPE会社やノジマや富士写真フィルム等の会社に売却するのが良いのではないでしょうか?

そうすれば、売却された後の55ステーションはLivedoor以外のポータルサイトに対してもオンラインDPEサービスを展開することができるようになりますから。

何でもかんでも、買収してしまえば良いと言う考えよりも、どう資本を動かせば価値創造ができるのか?という事に注力していく事が重要ですね〜。

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2005年5月27日

panda01.gif フィリピンにいた元日本兵って…

山川吉雄氏 中内続喜氏 長い間の兵隊生活お疲れ様です。

でも、でも、私がこのニュースを聞いて思ったことは、
「かくれんぼしていて、鬼にみつからないような場所に隠れたはいいけど、鬼ごっこ自体が終ってしまい 取り残された状態だよなぁ〜」ですた。

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2005年5月26日

panda01.gif 次に来るのはファンドバブルと通貨危機

米の買収ファンドが1兆円規模の資金調達をするようですね。

一方、日本でも駐車場料金が上昇しているようです。これも、不動産ファンドによるマネーが地価を吊り上げた影響があるようです。

どうも、世界的に金余りの現象が起きているようですね。そして、それらのお金はファンドに流れ、ファンドによる市場への影響力が増しているようです。

大規模なファンドが増えて来ると言うことは、一度に動くお金の量が莫大になってくることを意味します。

化学でいうならば、今までは原子がブラウン運動をしていたのに対し、原子同士がたがいにくっつき始めて大規模な分子を構成して運動をし始めたのと同じようになってきます。

この例で言えば、まんべんなく原子がブラウン運動をしていれば原子の遍在というのは起き難いことを意味します。しかし、同じ量の原子が大規模な分子を構成すると、空間に分子が遍在するようになります。

お金でみるならば、ファンドが沢山作られるようになると、お金が遍在するようになるわけです。つまり、ある場所(国・会社)にお金が集まる一方、お金が集まらない場所が産まれるわけです。

したがって、大規模な戦略的ファンドが増えれば増える程、実体経済とかけ離れた投資が行なわれる可能性があり、バブルが人為的に起きる可能性があります。

しかし、実体経済からかけ離れた状態はバブルであり、それが万が一崩壊すれば大規模ファンドは大幅に棄損し、バブルが弾けた国は通貨危機に見まわれる可能性が出て来るわけです。

そう考えると、ファンド資本主義になり始めると少々危険な気がします。

米買収ファンドのブラックストーン、1兆円強調達へ
【ニューヨーク=藤田和明】米投資会社ブラックストーン・グループは、総額100億ドル強(1兆円強)の資金を調達する。買収ファンドとしては過去最大の資金調達になる。米欧アジアなど世界の機関投資家から集めた資金で不振企業を買収、経営改革を進めて売却益を得るのが狙い。米投資会社は相次いで巨額の資金調達に動いており、買収ファンドが主導する企業再編が世界規模で加速しそうだ。

 週内に年金基金や金融機関など大手機関投資家から資金の募集を本格的に始める。最終的な調達額は110億ドルに達し、同社が2002年に集めた65億ドルの2倍近い規模になる可能性がある。ファンドとしては4月にゴールドマン・サックスが85億ドルを集めたのがこれまでの最高だった。 (Nikkei.net May 27/05)

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2005年5月24日

panda01.gif ペイオフ解禁だから高リスクを取るのは意味不明

最近ペイオフ解禁となったために、高リスクをとってもいいから高リターンを求める動きが出て来ているようです。

それにしても不思議な物です、幾らペイオフ解禁したからといっても預金は銀行が倒産しない限り元本割れはしないにもかかわらず、銀行預金にしておくよりは元本割れするかもしれない投資信託等に資金を預けるわけですから。銀行の倒産リスクは国の公的資金注入で良くなったわけですから、ペイオフ解禁という理由だけで、元本割れする投信に資金を移動する動機が良く分りません。

まぁ、そんな事はどうでも良いのです。それよりも、僕が更なる疑問を持つのが、新興国の国債運用型投信と毎月分配型投信が流行っている事です。

新興国の国債で運用する投信は、信託資金を新興国の国債で運用していくわけですが、新興国というのはデフォルトのリスクが元々高いわけです。逆に、デフォルトのリスクが少いならば新興国は(コスト)インフレのリスクが高いわけです。つまり、新興国の債券を買う場合には、デフォルトリスクとインフレリスクの二つを抱えてしまいます。

それならば、新興国の株式を買うのが鉄則だと思うんですがね〜。

一方で、毎月分配型投信というのは、投じた資金に応じて毎月配当がくる方式の投信です。年金を受け取る感覚で配当が来るので年輩の方に人気があるようです。しかし、私から見れば、毎月分配型の投信を買っている人はビジネスの基本(価値創造)を全く理解していないんだと思います。

お金というのは、移動すればする程手数料が掛かるわけです。毎月分配をするということは、お金が毎月動いているわけです。ということは、1年毎に分配をするタイプの投信に比べて諸手数料が多くかかってしまいます。それだけ、利益を追求するチャンスを逃してしまっているわけです。

というわけで、毎月配当型の信託よりは1年毎に分配される型の投資信託の方がまだベターだと思うんです。


こういう状況を見ていると、人々の行動って合理的じゃないなぁと感じてしまいますね。そんでもって、そう遠くない将来、通貨危機のような事態がまたおこるんだろうなぁと感じてます。(通貨危機じゃないとしても、特定の投信が大幅に棄損されることがあるだろうなぁと感じています)

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2005年5月23日

panda01.gif 子どもに一番見せたくないテレビで育った私…

そういや、先週中に日本PTA全国協議会が親にとって子供に見せたくない番組を公表しました。

でも…、自分の人生見なおすと、子供に見せたくない番組で育って来たぞ…。しかも、今もそういう番組見まくってるし…。

だから、こんな風な自分になったのかとシミジミ感じてます。orz....

〈子どもに見せたくない番組〉 (1)ロンドンハーツ(テレビ朝日系)(2)水10!(フジテレビ系)(3)クレヨンしんちゃん(テレビ朝日系)(4)めちゃ×2イケてるッ!(フジテレビ系)(5)志村けんのバカ殿様(フジテレビ系)(6)キスだけじゃイヤッ!(日本テレビ系)(7)サスペンス番組(8)ぐるぐるナインティナイン(日本テレビ系)(9)ボボボーボ・ボーボボ(テレビ朝日系)(9)バラエティー番組 (asahi.com 2005年05月17日21時43分)

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2005年5月17日

panda01.gif 次はメガ比較サイトでしょ

kakaku.comがハッカーにやられて緊急にサービスが停止してしまいました。復旧に1週間かかるそうです。

今、他の比較サイトは、自らのサーバがハッカーに殺られないように冷や冷やしながら、自社のサイトの訪問者が増えることにほくそ笑んでいることでしょう。

比較専門ではないですが、Yahooショッピングや楽天も値段が比較できます。

消費者は、どういう風に比較サイトやショッピングサイトを使ってるのでしょうか?

結局のところ、目的の品が安く買えるかどうかしか見てないんですよね。(商品の値段+送料)

こうなると、消費者は比較サイトに登録してある商店名だけでは無く、楽天やYahooといった名前も気にしていないわけです。

それじゃ、どういうサイトを作れば消費者が喜ぶかと言うと、kakaku.comや楽天やYahoo等で出品されている商品を包括して検索・比較できるサイトになるわけです。

ということで、私はそのうち大手比較サイト同士を包括して比較するサイトが出て来る気がします。
(データベースの著作権等の問題もありますが、うまく回避できそうですし…。)

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2005年5月15日

panda01.gif 知のオープン化

ちょっと前までは、インターネットで授業の資料を公開するのは著作権問題だとか、大学の知的有意性が無くなるとか議論があったんですが、ついに知的情報のオープンソース化が行なわれ始めましたね。

日本OCW連絡会
UT OCW(東大オープンコースウェア)
東京工業大学Tokyo Tech OpenCourseWare (OCW)
京都大学OpenCourseWare
大阪大学OpenCourseWare
慶応大学OpenCourseWare
早稲田大学OpenCourseWare
MIT Open Course Ware

でもね、教材を公開するだけじゃまだまだ真の知のオープン化とは言えないんですよね。1999年から慶応大学が取り組んでいるWide University のように授業の共有化(オープン化)が進まなければいけないと思います。

あ、あと、教材を国際的に配付していくのならば、授業の英語化は必須となりますね。

(補足:野獣氏によるとスラッシュドットで音楽版のOCWに関するコメントがあったようです)

講義教材をネット無償公開 6大学、連携は世界初

 東京、東京工業、京都、大阪、慶応、早稲田の6大学は13日、講義で使う教材をインターネットで無償公開する事業を連携して始めたと発表した。米国のマサチューセッツ工科大(MIT)が先行して始めているが、複数の大学による取り組みは世界で初めて。

授業料を徴収し、閉じた空間で行ってきた講義内容を無償公開する意義は大きいと関係者は期待している。第三者の評価にさらされることで講義の質向上につながるほか、受験生への情報提供、教材が不足する発展途上国への貢献、海外の学生へのアピールといったメリットもある。

6大学が共同で設立した「日本オープンコースウエア(OCW)連絡会」の幹事校、慶応大の安西祐一郎塾長は「教育者中心の講義が、学習者中心に転換された歴史的な1日だ」と強調した(2005/May 13 Kyodo News)

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2005年5月13日

panda01.gif 暑いよりはまだ寒い方が良いかも

[曇、寒い寒い 我要長袖T恤]
朝6時起き、7時10分出発、8時40分出社、18時40分退社

ここ数日ウィルスにやられてるのか、調子がすこぶる悪い。てか、ただの寝不足かも…。社内では同期のS君と会った。

最近帰りの電車で「新線新宿行き」というアナウンスが「深圳新宿行き」と聞こえてしょうがない…。

そういや、企業会計と税のための会計というのは別なんですよね。会計上で保有資産が下落しても、含み損のような状態で損失がでるだけなので、税務上では損金扱いできないのです。そのため、減損会計をしている企業では、税務上でも損金扱いされるように、遊休資産は売却したいようなのです。不動産業界はそれをネタに商売しとるようです。新聞には書いてなかったですけども、不動産のクロス取引というのもやられてるんじゃないですかね?

あと、時事ネタになるけど、本日、「改正特定電子メール法」が可決されました。パソコンや携帯電話に迷惑メールを送りつける業者への刑事罰が盛りこまれているようです。でもね、インターネットの世界に法律は通用しませんから〜
何故ならば、私が迷惑メールの業者なら、海外のサーバを利用したり海外のスパムメール発送受託業者に頼みますからね。もちろん、海外のスパムメール送信業者はIPアドレスを偽装してるので送信元が簡単にわかりませんし…。

いくら法律ができても、私が利用するMSNに届くスパムメールは海外業者による発信ですから減らないでしょうし。グローバルに情報が飛ぶ時代に一国の法律だけで縛ろうという発想自体が時代遅れな気がしてしょうがないです。

メモ:图=図

謝罪:4月17日の私のBlogに5月9日にコメントを付けて下さった方ごめんなさい。その日は英語によるスパムコメントが多かったので間違って消してしまいました。一応、全データが削除される前だったので復旧させました。

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2005年5月 4日

panda01.gif 先願主義でソロー封筒?

2004年5月4日の日経新聞において、日本政府が特許出願前の発明を登録・証明する新制度を創設するという記事が載っていました。

新制度は、フランスの「ソロー封筒(SOLEAU envelope)」をモデルにして、防衛目的の出願をなくすのが目的で、不必要な出願を減らすことで技術情報などが盗用されることを防ぎ、特許審査のスピードを速める狙いもある。とのことなのだぁぁ。

しかし、ここで疑問が沸く。日本の特許は先願主義です。先願主義の日本国において発明を証明・保護するために特許出願ではなく、日本版「ソロー封筒」を使うメリットがあるのでしょうか?

具体的な例を出します。A企業が日本版「ソロー封筒」を使って発明を登録しておくとします。しかし、しばらくしてB企業が同様な技術を発明し特許出願するとします。この場合、先願主義の国ではいくらA企業が先に発明しようが、A企業の発明が護られることは無い(はず)です。

こう考えると、日本版「ソロー封筒」のメリットが殆ど無くなります。企業としては、防衛的な発明だろうがやはり特許出願する方がメリットが有ります。

「ソロー封筒」創設国のフランスも先願主義なので、フランスの「ソロー封筒」の制度がどういう状況を想定して創られたのかを確認する必要があります。そこで、ちょっと調べてみました。

Emergence -incubator France」という組織がソロー封筒に関して言及していたので、その文章を見てみました。(原文は最後に載せます)

これを読む限り、ソロー封筒が使われるのは、新技術開発に当たりその企業の方向性を他社に覚られたくない時のようです。また、企業は技術開発に当たり、他社と話し合いを持つときに、企業間で秘密保持契約を結びますが、その時に技術が盗まる可能性が否定できません。それを公的に認めてもらうためにソロー封筒が効果を発揮するようです。

しかしながら、フランスのソロー封筒は独占的な権利を賦与されておらず、低レベルな権利でしか無いようです。

それを踏まえて日本版ソロー封筒の制度を見てみると…結局のところ、日本版「ソロー封筒」は、他社と技術提携する時に後で技術を盗まれたとか訴えられないように、提携先の技術と被りそうな技術の登録に利用する位の価値しかないように思えるわけです。

と、いうわけで、日本の特許庁が目論むような「ソロー封筒」を利用して特許申請総数を下げようとする事は出来ないのではないかと思うわけです。

それじゃぁ日本版「ソロー封筒」の意味がないので、日本版「ソロー封筒」の権利を強くして、企業の防衛特許をこの制度で保護しようという発想が出てきそうなのですが、これは明らかに問題です。何故ならば、防衛特許の内容を公開させないと言うことは、アメリカが昔許していたサブマリン特許を日本が許す事になってしまうからです。

特許庁が最近の特許申請数の多さに困っているのは分るのですが、審査請求の数を減らすことだけに注力するのはどうかと思います。知財立国を目指している以上は、そこに投資をしていくのが筋なわけですから。

PS:
ソロー封筒は、先発明主義のアメリカが導入すると相当な偉力を持ちそうですね〜。(サブマリン特許そのまんまですが)
あと、ここでは、ソロー封筒が意匠に関してのみ議論されているのですが、フランスでは意匠以外でもソロー封筒が利用されているのでしょうか?

引用文 The dilemma of the company founder

For someone starting a company, a patent gives added value to the project and strengthens their hand for negotiating with financial backers. A patent improves the position of the company founder.
It should be noted that, in view of the advantages it confers, the high cost of filing a patent should not prove a barrier for founders. ANVAR may help with financing the patent request.

The dilemma : To meet the novelty condition, an invention must remain secret. Yet, to know whether an invention is viable, the inventor needs to discuss it with people in the trade and with financial backers.

In any case, when the invention is communicated to a third party, a Non Disclosure Agreement (NDA) should be signed. This is a confidentiality agreement signed by all those present when the invention is presented.

In addition, for further protection and to prove the state of progress of the invention before communication, several options are open :

* Address a sealed registered letter to yourself, or have a notary's certificate drawn up.
* Use the SOLEAU envelope: this only provides low level protection but does prove the date of the invention and ensures exploitation rights, at least in France. (Cost: about € 10.5)


The SOLEAU envelope does not give a right to industrial property. It does not confer on the holder the right to prevent others exploiting the invention without agreement.

In fact, if you are the originator of an invention, the SOLEAU envelope does not protect you from others using and/or reproducing your invention. You can claim nothing other than the honour of having been the first to think of it and the right to exploit it yourself. If someone files a patent, the SOLEAU envelope only gives you the personal right to continue using the invention (only in France).

However, another advantage is that the SOLEAU envelope allows the inventor to keep the invention secret or to finish developing it before filing the patent request.

By contrast with the patent, the SOLEAU envelope does not give the holder a monopoly right to exploitation. In addition, it is not transferable.

Thus the question arises: When should a patent be filed ?

This is a vital question in innovation protection strategy.
If the request is filed too early, it may be inadequate and consequently be easy to circumvent.
If the request is filed too late, it may be preceded by someone else's request or by publication.
Conclusion. The right moment to file the patent request is a compromise between :

* The preparedness of the invention
* The perceived competitive environment.
* The need to communicate to the outside world.

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2005年5月 1日

panda01.gif ヒューマンエラー防止工学の勧め

なにやら、立て続けに、JR宝塚線(福知山線)が脱線したり、閉鎖されたはずの飛行場に管制官が飛行機を誘導して着陸させたり・・・変なことは立て続けに起こるものです。

しかし、マスコミの報道やJR西日本の対応を見ていると、若干違うような気もするわけです。

マスコミはJR西日本の日勤教育が厳しくて、運転手が余りにも怒られるのも怖がってスピードを減速しなかったからこう言う大惨事になったという観点から、JR西日本の教育体制の問題点や運転手の問題点ばかり追及しています。JR西日本側も、これからの教育体制を見直すという主張ばかり繰り返しています。

人間なんてミスを起こすものだという視点に立った議論が少ない気がします。

そもそも、運転手1人だけに列車の安全を任せるシステム自体が怖すぎます。運転手に何かあった場合には、瞬時に対応することが出来ないわけですから。

事故が起きると大惨事になる飛行機を見てみると、操縦士・副操縦士の二人体制で運行しています。また、飛行機の設計にはフェールセーフ設計といった概念が取り入れられており、万が一検査ですり抜けて飛行中に機体が破損したとしても大惨事にならないように考えられています。

幾ら運転手を教育をしようが、幾ら運転手が気をつけようが事故は起きるのです。

マスコミやJR東日本は、犯人探しに躍起になるのではなくて、人間は過ちを犯すという事を前提とした安全システムをどうしたら構築できるのか?という点に目を向けていかなければならないと思います。

また、管制官のミスの事件で言えば、管制官が飛行場の閉鎖情報を認識し忘れたとしても、管制官が誤った指示をした時点でミスを指摘してくれるシステムを構築していかなければならないと思うわけです。

そういう意味で、今回の事件をきっかけにヒューマンエラー防止のための工学が発達していくことを心より願っております。

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2005年4月25日

panda01.gif ソフトウェアの自動更新て危ないぞ

インターネットが流行ってからというもの、WindowsのようなOSの更新から、各種ソフトウェアの更新まで自動で行われるようになりました。

ソフトウェアの自動アップデート(自動更新)て確かに便利なのです。自分で更新情報をチェックしなくても、最新のソフトが出ていれば最新の状態に保ってくれるわけですから。

でも、自動更新って非常に危ない側面もあるんですよね。

その一例が、先日起きたウィルスバスターの更新ファイルによる不具合発生事件なわけです。最新版に更新したと思ったら、アンチウィルスソフトが全ファイルに片っ端からアクセスしまくってコンピューターがうんともすんとも言わなくなったようです。


でも、私から見たらこの程度で済んで良かったねって感じですね。

もしも、悪者が更新ファイルの代わりに、ウィルスファイルを配ったとしたら甚大な被害が出ることが予想されます。実際に、世のハッカーなる方々はこういう事を考えているわけですから。

更に言えば、万が一戦争になんかになった場合には、OSの更新ファイルの変わりに特定の国宛にOS破壊ソフトを配布すれば情報網を破断できるわけですし。

というわけで、不便かとは思いますが自動更新はやめて、セミオートで更新するように設定しなおすことをお勧めします。

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2005年4月14日

panda01.gif 敵対的買収に対する増配防衛の是非

2003年に、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、ソトーとユシロ化学工業に対して、敵対的買収(M&A)を仕掛けたわけですが、両社の増配策の前にTOBは失敗しました。

しかし、この一時的な増配策を行って企業防衛することは正しい選択なのでしょうか?確かに、大幅な増配策をとれば株価の一時的な上昇は見込めます。しかし、継続的に大幅な配当を出すことは出来ません。

この大幅な増配を利用した防衛策の問題点は、二つあります。①将来に渡り継続的に配当できない額で配当をしていること。②敵対的TOBをかけられた時点で、一時的な増配策を行っている点。

①に関しては、企業の目的でもある「将来的な企業価値の創造」を反故にしているのは非常に問題です。
②に関しては、敵対的TOBをかけられる前から増配策を行って株価対策を行ってこなかった経営陣の怠慢が問題です。

こうならないように、これからの役員は、適切な再投資と適切な配当策を行っていかないといけないと思います。


一方で、最近、村上ファンドが市場を暴れ回って、株主提案権を持てる株数を取得した後で、剰余金の多い企業に対して増配をするように迫っています。これは、これで少々問題があります。村上ファンドが行っていることは、短期的な増配を株主側から要求しているからです。確かに、剰余金をしこたま溜め込んだ会社は増配すべきなのですが、それを一時的に吐かせるように圧力を掛けるのも問題だと思います。

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2005年4月11日

panda01.gif M&Aにおける現金買収と株式交換

M&Aにおいて利用される企業買収の方法は二つあります。

①現金による買収
多くの株主にとっては「いくらで売却できるか」ということが唯一の関心事となる。したがって「このTOB価格は安すぎます。この価格で応募したら株主の皆さんは損です」ということが取締役のメインメッセージとなる。

②買収者の株式による買収
株主は、買収者による買収後の経営がどうなるのか?という事に関心がある。したがって、「買収者が主張するほどの統合シナジーは出ない」「買収者に内在する固有リスクを抱えてしまうことになる」という事が取締役のメインメッセージとなる。


以上を踏まえるて、フジテレビとライブドアによるニッポン放送株取得問題を見てみると、亀渕社長の発言に少々矛盾点が見つかるわけです。

亀渕社長は「我々はフジサンケイグループに残った方が企業価値が高められる」と発言しています。しかし、今回フジテレビがTOBに利用したのは現金なわけです。また、ライブドアが市場で株を買うのにも現金が利用されているわけです。

ということは、亀渕社長の発言は、株式交換による敵対的M&Aに対しての発言であり、現金を利用したM&Aに対する発言とはなりえない訳です。

フジテレビのTOB価格に対して、亀渕社長は取締役会として賛同しました。もし、ライブドアに対抗してフジテレビがTOB価格を引き上げ、それに亀渕社長が賛同したとすると、最初のTOB価格が安かったということを亀渕社長が認めたという事になってしまいます。これでは、フジテレビが防衛できたとしても、結局、亀渕社長は株主価値向上への努力を怠ったということで責任をとらなければならなくなります・・・。

この一連の動きを見ていると、亀渕社長が本当にニッポン放送の株主価値向上を目指していたのかは甚だ疑問ですね。

参考文献:
敵対的M&A防衛マニュアル(野村証券会社)

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2005年4月 9日

panda01.gif けじめと個性

宮城県蔵王高(蔵王町)の元生徒の少女(16)が、髪の毛がもともと赤いだけなのに、教師に染髪と疑われて黒のスプレーを吹き付けられ、精神的苦痛を受けたとして、県に550万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。[(河北新報) - 4月9日]

日本人って、けじめ と 個性 の違いがわからない人が多いんでしょうかね? どうも周りの人と違うことをすると足を引っ張ったり、いじめの対象にしたりする人が多いような気がします。

この事件では、日本人=黒髪 という考えしかもてない教師が、他人も真似するのを恐れて こんなことをしているわけです。 そもそも、日本人が統一民族であるという考えをもっている事自体が間違いですし、髪の毛を染めても教育に影響を与えることなんてありゃしないのです。

教育で注意すべきは、授業中の態度であり、髪の毛の色や着こなしは殆ど関係ないんですよね。


このような非合理的な差別は殆どの人がしていたりするんです。例えば、ホリエモンに対して、「ネクタイをしてない」とマスコミが批判したりしています。「ネクタイしない」事が けじめが無い と言えるのでしょうか?

そんなことはありません。ホリエモンのネクタイを批判する人は、ネクタイすることが当たり前だと思い込んでいる人が多いからでしょう。 そもそも、「何でネクタイをしなければならないの?」という質問に対して、「みんなしてるから」的な答え以外を出せる人がいない気がします。

けじめ とは場を乱させない事です。したがって、自分が下手に出なければならない場面では、その場にあった事をしなければならないだけのことです。

日本人は個性が無いわけではないですが、ある枠の中での個性しか見受けられません。個性が薄い方が非常にまずい気がするのは気のせいですかねぇ?

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2005年4月 6日

panda01.gif ニート対策も結局は商売ネタか…

本日の日経新聞夕刊1面に 「ニート防げ産学連携」 とありました。

どうやら、就職も求職活動もしない「ニート」とよばれる若者の増加を抑制するため、企業が大学と連携して就業を支援する動きが広がっているそうです。

で、どういう企業が支援してるのかなぁと見てみると
ベネッセコーポレーション、パソナ、キャノンが出資する人材サービス企業との事。

てか、今 人材サービス企業は、派遣した社員からピンハネして儲けてるわけでしょう。そんな企業がニートの就職支援をするというのもおかしな話です。

良く考えなければならないのは、ニートは今の環境が生んでいるという点。

正社員比率が下がり、派遣比率が上がれば、当然ながら派遣社員の給与水準は低いわけです。また、正社員になったとしても、高度経済成長時のように耐えしのげば、生活水準が上がっていくわけでもないわけです。

そんな状況を若者が見抜いているからこそ、ニートがどんどん増えているわけですよ。

そのような事に気づかないで、就業意識を挙げさせようと小手先の対策をしても無駄ですよ。

小手先のニート対策をするくらいならば、ニートを中国に送り込んで働かせた方が、自発的に働くと思うんですけどねぇ。中国人は目が輝きまくってますよ。

<ニート関連記事:とりあえず月配列とかのブログ

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2005年3月31日

panda01.gif 万博で弁当やペットボトルの持ち込み禁止の謎

愛知万博では食中毒防止を理由に弁当の持ち込みを禁じており、入場時に中身の廃棄を求められます。このほか、テロ対策のため、ペットボトルや缶、ビン入りの飲み物の持ち込みも禁止されています。

ちょっと待て~、テロ被害国のアメリカのシアトルのセフィコ球場でさえも、弁当の持込は可能なんだよ!

アメリカのどこかの飛行場は、機内にペットボトルを持ち込もうとしたら、ペットボトルのキャップをその場で開けられて検査官が匂いを嗅ぐ事で検査されたけど、持ち込めたし。

球場や飛行場よりも広い万博会場で、ペットボトルが持ち込み不可というのも不思議な話だよ。


弁当持ち込み禁止の理由は、もっとはちゃめちゃで。皆が一括してどこかから弁当を買えば集団で食中毒になる可能性はあるけど、各自が弁当用意すれば食中毒になったとしても集団ではならないわけでしょ。

むしろ、会場で食事を取ったほうが"集団で"食中毒になる可能性が高いんじゃないのかねぇ・・・。


もっとも、菓子や菓子パンは現状でも持ち込み可能らしいです。

ってことは、入り口近くでカロリーメイトを大量に販売すれば、儲かること間違いない!?

投稿者 cazper : 00:07 | コメント (3) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年3月29日

panda01.gif 中国、日本の常任理入り反対

常任理入り反対と署名運動 中国各地、背景に反日感情

 【上海28日共同】中国の広東、湖南、河南、陝西の各省と重慶市で25日から27日にかけて、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する市民や学生による街頭での大規模な署名運動が起き、全国に拡大しそうな勢いだ。運動はインターネット上でも展開され、中国の3大ポータルサイトで28日午後現在、合計960万人以上の署名が集まっている。
 「日本は侵略を反省しておらず、国際社会で政治大国の役割を担うのにふさわしくない」(ネット市民の声)という反日感情が背景にある。
 中国紙、南方都市報(電子版)によると、広東省広州市では26日、旧日本軍が中国を侵略した際の写真を張り付けた横断幕に1万人以上が署名。同市の日本総領事館は「活動はあったが詳細は不明。デモ計画の情報もあった」としている。
(共同通信)

中国が常任理事国入りするのを反対する理由は、常任理事国の拒否権ですよ。国際的な決め事をする際に、拒否権がある国は無い国に対して常に優位性を保てるわけですからね。

拒否権の権利がある限り、、中国が過去の戦争問題を持ち上げて、日本の常任理事国入りを阻止しようとするのは当たり前でしょう。(この部分は、大前研一氏の著書「チャイナインパクト」を読んで下さい。)

国連の常任理事国の会議が拒否権制では無くて多数決制だとしたら、日本も楽々常任理事国入りはできるでしょうねぇ。


ま、このような議論は他の人に任せます。

僕が言いたいのは、この記事の「1万人以上が署名」という部分。広州市に行った事のある人なら分かると思いますが、広東省の省都である広州市は人口がメチャメチャ多いんですよ!

下に広州駅前の写真をUPしておきますが、駅前だけでも1万人位いるんじゃないのかなぁ~。ここで署名活動すれば、電車待ちで暇してる人が多数居るわけだし、1万人位すぐ署名集まるでしょう。

こういう記事を見て日本人が過剰に反中感を持たない事が重要だと思います。
Koshu01.jpg

投稿者 cazper : 07:15 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年3月27日

panda01.gif 企業防衛策導入の是非

ライブドアの騒動によって、ジャスダック上場の制御機器メーカーニレコが、日本初のポイズンピル条項を導入しました。

この内容を見てみると、市場を歪ませる事があるんですよね。

「企業防衛のために、平成17年3月31日の時点での全株主に対して、1株に対して新株2株を1円で買える権利(新株予約権)を与えると言うわけです。」

つまり、4月1日から株主になる人は、新株予約権が与えられないので、ニレコに対して誰かが敵対的買収をかけたら、持ち株が大幅に希釈してしまいます。

これって、おかしくないですか?

潜在株式がニレコ発行済み株式の2倍あることになるんですよ。しかも、取締役会の一存で、企業防衛が勝手にできてしまいます。敵対的買収に大義があった場合にでも、取締役は自分の保身だけのために身勝手に防衛できてしまうのです。

アメリカでは、会社とは利害関係の無い社外取締役の役割を重視して、彼らの判断が重要な役割を持っているようです。

Yahooの掲示板にごもっともな意見が書いてあったので記載しておきます。

今般のポイズンピルへの疑問 2005/ 3/27 20:18 メッセージ: 165 / 167

投稿者: メッセージを送信 qqq_no_ku_chan (18歳/男性/東京都静かな住宅街)

素人考えで恐縮ですが、今回のポイズンピルの法的有効性についてかなり疑問がありますので、書き込んでおきます。

①ポイズンピルの設計や発動は取締役会の判断が決め手になるというのが、米国での通例で、今回の導入も取締役会決議によって行われていますし発動もそのようです。

ただし、米国では判断を行う取締役のメンバーが会社との利害関係を持たない独立取締役であることが、判例上も株主説明の観点から重要なポイントとなっています。

しかし、ここの取締役は全員当社入社でありその要件を満たしていません。しかも1人も社外取締役はいません。

また、取締役制度も従来型で、ソニーのように委員会等設置会社で所有(取締役会は株主の代表)と経営の分担を明確にしていません。

これでは、ポイズンピルの有効性を裁判で争った時まず負けてしまうのではないでしょうか?

取締役の善管注意義務は相当重く、派生する損害申し立て等で、株主代表訴訟に耐えられるのでしょうか?

②2つ目は取締役会の決議でほんとにいいんでしょうか?株主総会決議で!

米国では基本定款でなく付属定款に根拠規定を置いているため取締役会決議でOKのようですが、根拠規定は何なんでしょう?

③新株予約権の払込価格1円は有利発行にあたらないのでしょうか?

④3末以降購入の一般株主の保護はどうなっているのでしょう?
注意喚起だけでいいんですか?

これから、法整備をしようというやさきにフライングしてますが、英国では一般株主の保護なども盛り込まれています。

まだ、ルールが決まらないうちにこんなことやっていいんでしょうか?

私のようにこれから買おうかと思う将来の一般株主の権利はどう守ってくれるのですか?

いやなら、役員がMBOで非公開にすべきだと思います。

以上

投稿者 cazper : 22:03 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年3月26日

panda01.gif SBIは投資会社なのです

ライブドアに対抗するために、ソフトバンクグループのSBI(ソフトバンクインベストメント)が急遽表舞台に出てきたことにより、フジテレビ従業員の中には喜んだ人も居たようです。

しかし、喜んでいいのでしょうか?

SBIが義だけで、フジサンケイグループを助けると思っちゃいけないでしょう。SBIはあくまでも投資会社なのです。投資会社の事業目的は、「投資によって、利を得ること」なのです。

フジサンケイグループを助けるためだけに、表舞台に出るなんて事はありえないでしょう。そこにフジサンケイグループの従業員や経営者は気づいているのですかね?

ライブドアを"感情"で毛嫌いするのはわかりますけど、それによって、SBIに実を奪われるのであれば元も子もないのです。

例えば、SBIはポニーキャニオンが上場するのであれば投資をして救ってあげると言っていますけれども、SBIがフジサンケイグループを救ってあげるのはあくまでも、SBIに利が出るからこそ救ってあげるわけです。

これは義で救ってあげているわけではないのです。

そこをフジサンケイグループの社員の方々は考えていかなければならないでしょう。

投稿者 cazper : 17:35 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年3月24日

panda01.gif ニッポン放送がSBIに貸し株

どうやら、ニッポン放送がSBIに対して自社が保有する株を貸したようです。しかも、ライブドアの騒動が起きた時点で噂されていたソフトバンクグループがついに表舞台に出てきましたね。

まず、二階堂ドットコムの「2/20(日)」の記事を見てください。


>リーマンブラザーズに(MSCBの)話を付け、大島と組ませたのは誰か。ズバリ言おう。
>ソフトバンクの北尾吉孝取締役(SBI代表取締役)である。

と書いてあります。ということは、今回のライブドアによるニッポン放送の買収劇の裏にはSBIの社長が関わっていたということでしょうか。

そして、nikaidou.comの3月12日分の記事を見ると。


>孫は堀江社長勝利を確信!

と書いてあるわけです。この時点で、既にソフトバンクグループはフジテレビやニッポン放送と既に接触し、差し止め裁判判決後の次の一手を協議していたと言うことになります。

これをまとめると、今回のライブドアの騒動は、今日突如表舞台に現れたSBI代表取締役の北尾氏が背後にいることになります。そして、最終的な勝者がソフトバンクグループになるように最初から想定されていたということにもなります。

(余談ですが:貸し株の形態が、鹿内家が大和證券に対して行った(信託)形態と似ているとしたら、ライブドア(が狙っていたフジテレビ株)は鹿内家と同じような運命を辿る可能性もあるのではないでしょうか?・・・)

真相は如何に?

<SBI、フジテレビと提携して筆頭株主に> ソフトバンク・インベストメント(SBI)  <8473>  とフジテレビジョン  <4676>  、ニッポン放送(二部)  <4660>  は24日、SBIの100%子会社であるSBIベンチャーズを運用者としておもにコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを共同出資で設立すると発表した。新設するファンドは「SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合」で基金規模は200億円。  また、同時に3社は相互の協力関係を強化するため、ニッポン放送が保有するフジテレビ株式35万3704株(発行済株式の13.88%)を株券消費貸借によりSBIが借り受けることで合意したことも併せて明らかにした。貸借期間は2005年3月24日から2010年4月1日。この結果、SBIは25日付でフジテレビ株式の14.67%(議決権ベース)を保有する筆頭株主になる。 [参考:ラジオNIKKEI2005年03月24日]

投稿者 cazper : 17:33 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年3月22日

panda01.gif 商法改悪(競争を謳いながら競争を否定する法律)

来年にかけて商法が大幅に変るようです。しかし、この商法改正は、M&Aを促進しやすくすると言いながら、既得権益者の権限強化が行われているのです。言い換えると、株主資本主義を商法で謳っておきながら、取締役資本主義にしようとしているのではないでしょうか?

改悪するくらいならば、株式市場なんて止めて、直接金融を廃止した社会主義にすれば良いんですよ。

以下、商法改正に関しての問題を数点挙げておきます。

株主平等原則の見直し
少数しか持分が無い人に対して、お金を払えば株主の地位から降りてもらえる制度が検討されているようです。

これは、個人株主は株主にあらずと言っているようなものです。

さらに、この制度を悪用すれば、上方修正情報等で株価を上げて個人株主に買わせ、その後株価が落ちてきたところで、強制的に個人株主から株式を没収できるようになるからです。(没収したあとは、自社株償却)

そうなると、比較的短期の株の値動きで会社側に利益をもたらすことが出来ます。

現状の商法でも、制度を悪用した大株主の利益創出が行われているのです。(詳しい手法は、ここを見てください。)

これを認めたら、大株主と取締役がやりたい放題できますよ。

黄金株の導入
黄金株とは、強い権限(拒否権)を持つ株です。これを持つ人が拒否権を発動すれば、普通株主の決議が拒否されるわけです。

これ、国連の常任理事国の決議と同じですね。

でも、EUでは黄金株を導入すべきではないという判決が出ているみたいですよ。

もちろん、公共性の強い会社ならば、国や公共団体に対して黄金株を発行するのはありだと思います。しかし、一般企業が友好的な会社に黄金株を発行すると言うのは、一般株主の権利を否定しているとしか思えません。

強制転換条項付き社債の導入
これは、平時には金利を払って友好株主に保有してもらい、敵対的買収がかけられた時点で取締役会の判断で強制的に株に転換できる社債です。

この社債は、取締役会の権限が強化された社債です。敵対的買収を取締役会の決議だけで防衛できるのです。これでは、既存株主の意向が反映されません。

投稿者 cazper : 08:08 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年3月20日

panda01.gif 敵対的買収は悪なのか?

ライブドアの敵対的買収に伴い、日本でもポイズンピルの導入を出来るように法整備をしようという動きがあります。

しかし、ポイズンピルはイギリス・ドイツでは原則禁止、アメリカでもポイズンピルを導入する企業は年々減っているそうです。
(参考URL:ここ)

そうした中で、日本がポイズンピルを導入しやすくする法整備をしようとしているのはどうしてなのでしょうか?

日本では、「敵対的買収は悪」であるという風潮があるように思います。そのため、敵対的買収をさせないような企業防衛策の法整備を進めているように感じます。

本当に敵対的買収は悪なのでしょうか??

まず、敵対的買収が行われる背景となるのは、株価が企業価値に比べて低く評価されているからに他なりません。

例えば、
■現預金があるにも関わらず配当をしていなかったり
■更なる収益を出すための再投資を行っていなかったり
■株価が低いにも関わらず、自社株消却を行っていなかったり

このような株価対策を行わないのは、企業の取締役が株主を見ていないことの証拠なのです。同族企業ならば、株主軽視な経営が行われてもしょうがない面もあるでしょう。

しかし、多種多様な株主がいる上場企業ならば、取締役は株主を重視した経営をしていかなければならないのではないでしょうか?

このように株主を軽視した経営をしてきたのに、敵対的買収をされたからと言って取締役の一存によって企業防衛策が取れるようにするのは問題だと思います。

株主軽視の経営を正すために敵対的買収されて、取締役を一新した経営を行う方が良い面だってあるわけです。その方が、企業価値が上がる事があるわけです。

もし、敵対的買収に対して企業防衛策が簡単に取れるようになると、取締役権限が絶大になり、会社の利益をしゃぶりつくすのは取締りという事になります。

その結果、敵対的な状況で企業買収が起こるのは魅力の無い企業ばかりとなり、新陳代謝が起こりにくい経済となるわけです。

敵対的買収を悪とみなすのではなく、敵対的買収が起こったとしても企業価値向上が見込めるのであれば、取締役による企業防衛策が行えないような法整備を行わなければならないと思います。

(日本の官僚には、アメリカだけではなくて、他の地域の政策も勉強してもらいたいと思います。)

------余談ですが-------
ライブドアのニッポン放送買収劇では、30%ばかりの株式をライブドアに時間外取引で実際に売った人が居るわけです。彼等はフジテレビのTOBには応じていないわけです。

彼等は、フジテレビに売却するよりもライブドアに売却した方がいいと思ったわけです。それは、フジテレビよりも高く買ってくれるという側面だけではなくて、ライブドアの将来にかけても居るわけです。

投稿者 cazper : 16:42 | コメント (1) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年3月14日

panda01.gif 反国家分裂法に思う

中国が対台湾政策として反国家分裂法を制定したようです。

政治的な事は難しいので触れません。

しかし、バカな私でも地図を見ると、中国にとって台湾に独立してもらっては困る事が見えてきます。

それは金門島の位置にあります。金門島は中台対立の時の戦場になった土地で、現在は台湾の統制下にあります。そして、中国大陸(廈門)から3.5Km程しか離れていないのです。

領海は12海里(1海里1852m)ですから、台湾が独立してしまうと中国と台湾の領海が被ってしまいます。中間線を国境として定めたとしてら、中国側は大陸から1Km位しか領海を定めれないので、狭すぎます。

これじゃ、福建省近辺の石油開発が出来なくなってしまいますからね。

ということで、今回の法律制定は、政治的な側面よりも、経済的な側面が根底にあるように思いますね。

投稿者 cazper : 20:29 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年3月11日

panda01.gif 予想通りライブドアの1戦目勝利

ライブドアによる「ニッポン放送の新株予約権の発行」の差し止め訴訟に関して、地方裁判所がライブドア側に有利な判決を下しました。

マスコミでも騒がれていますが争点は3つ
①新株予約権は有利発行か?
②新株予約権は不公正発行か?
③ライブドアの株取得は違法か?

①に関しては、ニッポン放送側の主張が通りました。つまり、今回の新株予約権の発行は有利発行では無いとの判決が出ました。これは、磯崎氏のBlogでも指摘されていたとおりです。

②に関しては、ライブドア側に軍配が上がりました。つまり、今回の新株予約権の発行はフジテレビに対してあまりにも不公正な条件で発行しているというわけです。

③に関しては、ライブドア側の株式取得に関して違法性は無いと判断されました。

これらの判決の中で3番目の判決が今後重要になってきます。

現在ニッポン放送は、差し止め判決で負けたとしても、次の対抗策として、ライブドア側が時間外取引で大量取得した際の株式の名義書換をやらないと言っているからです。

裁判所が③に関して、ライブドアの取得方法に違法性が無いと判断すると、ニッポン放送は名義書換を拒否する理由がなくなってしまいます。

もし、拒否をした場合、ライブドアによってニッポン放送の取締役達が個人として訴えられることになります。


それでは、これでライブドアは安泰か?というとそうでもなさそうです。
というのは、
①ニッポン放送側が地方裁判所に異議申し立てをするから
②時間を稼いでいる間にニッポン放送の子会社を分解してしまえるから
です。

①に関しては今後マスコミが騒ぐでしょうから書きません。

②に関して書いていきます。
ニッポン放送が子会社をフジテレビに売却してしまう可能性は否定できません。

「何故、それがライブドア側にとって不利なのか?」といえば、ニッポン放送傘下の子会社は未公開企業ですから、企業価値が市場価格よりも下回る金額で評価されやすいからです。

そういう状況で、ニッポン放送がフジテレビに子会社を売却すれば、ニッポン放送にはラジオ放送局本体と微々たるお金しか残らなくなり魅力の無い会社となりかねないからです。
(何せ、こんなに話をこじらせたわけですから、もしライブドアがニッポン放送を傘下に収めれた際には、現取締役は全員辞職するでしょうしね。辞職するからには、あらゆる手段を使ってくるのは見え見えですよ)

こういう姑息な手段をニッポン放送が使わないことを祈ります。
(現取締役は、企業価値向上をうたっているわけですから、ニッポン放送の株主価値を毀損する行為をとった際には、言ってる事とやっている事が違くなるわけですし)

ともあれ、話がこじれないためには、ライブドアが早く株式を50%取得しなければならないでしょう。

ライブドア、重要資産の保有継続をニッポン放送役員に要請

 ライブドアがニッポン放送の全役員あてに、同放送が自社の重要資産を他者へ売却せず保有し続けるよう求める文書を12日、発送したことが明らかになった。買収企業が入り込む前に資産価値を減らす防衛策「クラウン・ジュエル」を実施しないよう、くぎを刺す狙いと見られる。

 ライブドアは11日までにニッポン放送株を議決権ベースで約47%取得。東京地裁が同日下した同放送のフジテレビジョンに対する新株予約権発行を差し止める決定を受け、同放送株の過半数取得を目指している。

 ライブドアの懸念は、ニッポン放送に役員を送りグループ経営を始める前に同放送の資産価値が毀損(きそん)すること。同放送が持つフジ株や子会社のポニーキャニオンなどをフジサンケイグループの他社などに売却されると、買収の意味が薄れるからだ。

 ニッポン放送が重要資産を売却した場合、ライブドアは大株主として同放送の役員を相手に株主代表訴訟を起こす考えもある。事前に文書で要望を伝え、注意を喚起する思惑がある。 (nikkei.co.jp March 13 ,07:07)

投稿者 cazper : 17:55 | コメント (1) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年3月10日

panda01.gif インターネットが進めば放送会社の競争時代がはじまります

放送業界やIT技術に疎い方は、インターネットと放送が融合した先の世界を描けずにいるようです。既に、融合化へ向けた行動をとっていると放送業界の一部はおっしゃっていますが、やっている事が不十分である事に気づいていないようです。

そもそも、放送業は電波の帯域幅によって保護されてきました。公共性という面で守られてきたと主張する人もありますが、電波が有限だったからこそ公共性が重んじられてきたのです。

しかしながら、インターネットのブロードバンド化が更に進めば、電波を使わなくてもインターネットを利用する事で放送することが可能になります。インターネットは、電波の帯域幅という制約が無いので、誰でも放送できるようになり、放送事業者が生まれやすい状況が出てくるわけです。

つまり、「ブロードバンド化した世界では、放送事業者の競争時代がはじまる」のです。

ニッポン放送の亀渕社長は「堀江さんはインターネットと放送の融合化ができたらいいといるけど、私はインターネットのルール作りができたらいいねと思う」と仰っていますが、のんきな発言をしている場合ではないと思います。

もし、より積極的に収益を上げていくのならば、電波に変わるインターネットという媒体を積極的に利用するべきなのです。どうも、日本の企業は誰かが、ブームになる状況を起こさないと、新しい事に積極的に取り組まない雰囲気があるように感じます。

放送事業者が望まなくても、インターネットが進化すれば放送会社の競争時代がはじまります。

(予想ですが、老舗の放送業界は競争状況になると儲からなくなり始めますので、放送の公共性を盾にして、インターネットによる放送に規制を加えるように圧力をかけるでしょう。 しかし、インターネットは電波のように有限な資源を利用しているわけではないので、インターネット放送に公共性を問う事はナンセンスな事です。)

投稿者 cazper : 20:26 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年2月28日

panda01.gif 新株予約権は有利な発行?

最近ライブドアネタばかり書いていてチョット(T_T)な感じなのですが。磯崎哲也氏のブログに、今回の件は「有利発行ではない」という記事が載っていたので、ちょっと今回の件について一考したいと思います。(この主張は、法律的雑記録でもされています。)

まず、前提として、
■妥当な株価での新株発行であれば、株主総会を経ずに取締役会のみで決議できる。(参考)

■有利発行とは特定の株主に対して「有利」に安い価格で株式を発行することで、株主総会の特別決議がないと発行できないというものです。(商法280条の2第2項)

をふまえておきます。


●時価に近い新株発行が有利発行に当るのか(実際には予約権ですが)
予約権発行を発行した際の直前の株価は6,800 円です。これに対し払込金額が5950円であるというのが有利発行にあたるのかそうでないのか? というのが様々なサイトで焦点となっております。

この議論は、、磯崎氏47th氏のサイトに譲ります。

まとめると、時価に近い発行をするから有利発行ではないと考えるのが妥当なようです。

●既存株主の価値は毀損されていないか?
時価に近い発行をするから、有利発行ではないから問題無いと考えるのは早急な気もします。

PBRが1倍近いですので、新株を5950円だろうが時価で発行しようが、発行したことによるBPS(一株あたり純資産)への影響は少ないと思います。しかしながら、利益を生み出す事業へ資金を投下しない場合には、一株あたりの利益が落ちることを意味します。

つまり、増資資金による事業が利益に結びつけば既存株主も損失は被らないわけです。しかし、明確な利益を出せる事業展開を説明できない場合には、発行された株式数分だけ一株あたりの利益が希釈されますので、新株発行後の株価は低くなると考えられます。
(この部分は不公正発行の部分と関わってきます。ここらへんも磯崎さんのブログに譲ります)

というわけで、資金用途先をニュースリリースで見てみると・・・
(仮)臨海副都心スタジオプロジェクトへの整備資金に充当する予定」と書いてあります。

これって、ホリエモンの事業説明よりも分かりづらいですね~。


●新株発行ではなく新株予約権の発行なのか?
フジテレビの総資産は5743億です。一方、新株発行した場合に要する資金は3000億円と莫大となります。これは、即調達できるとは思えません。このための時間稼ぎのためにはニッポン放送に予約権を発行してもらった方がよいわけです。

なぜならば、新株発行であれば決まった期日(しかも早い時期)で購入せねばならないのに対し、「新株を買う権利」を購入すれば、6 月24 日まで購入するかしないかの決定を先延ばしできるわけです。

さらに、この予約権はニッポン放送の都合で償却が可能なわけです。つまり、ニッポン放送が、「やっぱりーー予約権の発行は無しにして~♪」と言えば、チャラにできるわけです。

一方で、この予約権が全部行使されることを考慮すると、上場廃止が見えてくるわけです。そうなると、"一般的"には、株が売れなくなるということで株価の下落を誘う形になります。

その他に、株価下落を誘う状況をフジテレビは作っており、「ライブドアが経営権を握ったらニッポン放送との取引を一切中止する」と言い切っているわけです。これも、ライブドアの株式取得に応じて株価下落を誘うわけです。

そこに、TOB価格5950円でフジテレビが網をかけてるわけです。フジテレビとしてはTOBを成功させた上で、予約権はやっぱりチャラだぁ~ という状態が非常にオイシイ状況なわけですね

そんなの見え透いてるわけですから、ライブドアとしては株を買い支えて株価をTOB価格よりも高い状態に維持させようとするのではないでしょうか?


こんな状況を面白がったら不謹慎ですが、裁判沙汰を除いたとして、皆が面白がる展開としては
●ライブドアが市場で株券を買い進んでいく。
●ニッポン放送の新株予約権をフジテレビが購入
●ライブドアが50%取得に王手する。
●ニッポン放送の新株予約権を行使する。(フジの資金調達法にも注目)
●"見かけ上"フジテレビの勝利
(仮)臨海副都心スタジオプロジェクト を本気でやるのか?

これはあくまでも私の予想ですが、もしフジテレビが全新株予約権を行使するところまで行き着くとしたならば、(仮)臨海副都心スタジオプロジェクトなんてやらずに、「株式交換」なり「持ち株会社を利用した株式取得スキーム」を利用してニッポン放送を完全子会社化して、ニッポン放送に投下した現金を回収するでしょうね。


はっきり言って、囚人のジレンマだと思いませんか?
どっちか手を引いたら、引いた方が負けです。両社が突き進んだら、両社痛み分けです。

補足データ:
ニッポン放送:株価収益率(連) 65.90倍 純資産倍率(連) 1.23倍
フジテレビ:株価収益率(連) 23.1倍 純資産倍率(連) 1.19倍
日本テレビ:株価収益率(連) 21.65倍 純資産倍率(連) 1.17倍
TBS:株価収益率(連) 86.61倍 純資産倍率(連) 1.04倍
テレビ朝日:株価収益率(連) 146.20倍 純資産倍率(連) 1.03倍
テレビ東京:株価収益率(連) 24.0倍  純資産倍率(連) 1.81倍

投稿者 cazper : 22:55 | コメント (5) | トラックバック | b_entry.gif
     

panda01.gif フジテレビへの疑問

●違法度
ライブドアがTOB規制のグレーゾーンであるのに対し、ニッポン放送はフジテレビのみ有利なストックオプションの発行で限りなく黒なグレー。

こんな有利発行って違法じゃないの???


●会社トップの暇度
日枝会長のインタビューが毎日行われていますが、いつも立派な家の前ですよね。対するホリエモンは会社や出先ですよね。

激しく戦っているのに、日枝会長ってホリエモンより暇なの???


●放送の公共性
ZAKZAKのニューストピックなのですが、これの何処に放送の公共性があるの?

・ホリエモン、競馬ではウマーくいかず…愛馬走らず(02/26)
・エッ!堀社長弱気ポロリ…TOB「応じることも選択肢」(02/26)
・ライブドアの時間外取引は「江川問題と似たケース」(02/25)
・堀江流マネーゲームに包囲網!! 金融庁、狙い撃ち(02/25)


●必死度
ヒロユキ氏Blog参照のこと

なんで、そんなにフジテレビ必死なの?

(こう書いていますが、ホリエモンに肩をもってるわけじゃないですよ)

投稿者 cazper : 00:30 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年2月27日

panda01.gif アンチエイジング

EZ/TV見てたらアンチエイジング(老化防止)が女性の間で流行っているらしい。 そりゃ、女性はシミやソバカスは嫌うからなぁ。

主に分けると、健康食品系 と サプリメント系 と 器具系 にわかれてるみたいです。それぞれについて少々調べてみました。

●健康食品系
今は酢が巷で流行ってるみたいです。その他だと、豆系なんですよね。
麦酢クランベリークランベリー麦酢 黒豆酢←黒豆の酢

●サプリメント系
今流行っているのは、なんといってもコエンザイムQ10と α-リポ酸(アルファリポ酸)
コエンザイムQ10 舌下スプレー←スプレー式で画期的 ロジカルプラス Q10カプセル 60粒(コエンザイムQ10+アルファリポ酸/αリポ酸配合)Q10+αリポ酸

最近はピクノジェノールが流行っているらしいのですがなんなんでしょう?
ピクノジェノール60 お買い得2本セット【送料無料】←ピクノジェノール

お肌をプルプルにするなら、ヒアルロン酸。ビタミン各種が欠かせないですね。
エーエフシー ヒアルロン酸←ヒアルロン酸 SOLARAY(ソラレー) スペクトロ(マルチビタミン) 240粒←マルチビタミン

●器具系
器具に関しては疑問符なんですよね。電気で刺激与える装置ありますけど、細胞を刺激するのって・・・細胞がかわいそうですよ。それよりは、保水のために部屋の湿度を保つ方が重要だと思うんですよね。

スチーム式加湿器(木造和室)5畳/(プレハブ洋室)8畳象印 EE-GK30スチーム式加湿器・マイナスイオン 【税込】【送料無料!】【即納】MITSUBISHI 「ほんのりあったかスチームファン式」加湿器 SV-...ファン式加湿器

エステ考えてる人は、こういうスチーマの方が惹かれるのかなぁ
ホームエステスチーマー←エステスチーマ 肌診断計トリプルセンスお肌の油分・水分・弾力診断計

世の中では「新陳代謝が良い方が健康に良い」と考えられているのですが、本当に老化を防ぎたいのであるならば、逆に新陳代謝は遅い方が良いと言われているんですよね・・・。この原因の説明に関しては、ここのサイトに譲ります。

そうはいうものの、食事制限したくないのが普通ですよね??そんな方には、脂肪の吸収を抑えると言われているダイエット食品を試してはいかが?
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こういうのに頼る以前に、一番大切なのは睡眠と正しい食生活であることをお忘れなく。

投稿者 cazper : 22:38 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年2月26日

panda01.gif 言之易 而行之難

またまた、ライブドアネタです。

別にライブドアの肩を持っているわけではないのですが、堀江氏の「言うは易し行うは難し」という発言は的を得ていると思います。

デーブスペクター氏がある番組で「インターネットと放送の融合は昔から言われていることなんですよ。堀江さんの言っていることは別に新しいことじゃない」と言っていたんですけど、誰がインターネットと放送の融合をやってるんですかね???

大手プロバイダー数社はインターネットと放送の融合を実現するために頑張っています。例えば、YahooBBNifty等は、VOD(ビデオオンデマンド)や放送のブロードキャスト事業を展開しています。また、新興放送局では唯一、スカパーBloombergがインターネット配信で頑張ってますね。

しかーし、何処の老舗放送局がインターネット放送を実現しているのでしょうか?映像のストリーミング放送を行っている会社なんて皆無じゃないですか??

ライブドア批判をしている人は「ライブドアにビジョンが無いビジョンが無い」と言っておりますが、それじゃ、TOBをしかけているフジテレビにはビジョンがあるのでしょうか??

フジテレビはただ単に資本関係のねじれを解消しようとしているだけでして、ビジョンを語っていないと思うのですが・・・。

ビジョンが無いのはフジテレビの方です。

投稿者 cazper : 08:10 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

panda01.gif ヨーロッパ方式の方が合理的です

またまた、ライブドアネタです。

適時開示情報サービスで、ニッポン放送は「ライブドアは、東京証券取引所の立会外のToSTNet-1(以下、「ToSTNet-1」という)を介した取引により、当該株数の大部分を取得したものです。当社としては、情報開示の透明性・既存株主に対する公平性が確保されている公開買付けと異なり、ライブドアによる当該取引は一部の当社株主の皆様に対してのみ支配プレミアムが支払われる等、既存株主の皆様にとって著しく透明性・公平性を欠く取引であり、少なくとも公開買付規制の趣旨に反し、かつ違法の疑いもある取引であると考えております。」と述べています。

こんな事を言っておきながら、ニッポン放送はフジテレビを引き受け先とする新株予約権を発行する決議をしたんです。こっちのほうが、既存株主に大幅な損害を与える可能性が高いのに・・・。

ニッポン放送のやっていることって、ケンカに例えると「ライブドアが最初に殴ってきたから、ナイフを持って仕返ししてやる」と言ってるような物です。幾ら最初に殴った方が悪くても、ナイフで刺して仕返ししたならば、仕返しした方の罪は著しく重いのです。

ニッポン放送がこのうような暴挙にでた背景には、アメリカで認められているポイズンピルがあるからだと思われます。

磯崎哲也氏のブログで、
「ドイツやイギリスなど、ヨーロッパでは、議決権の30%を買いたい人は(既存株主が売りたいと言えば)100%買わないといけないという、攻める側への規制がある。つまり、”経営にコミットする人”にしか買収を許さない。一方、アメリカでは、攻める側にこうした公的な規制がない代わりに、守る方もライツプランやポイズンピルで自由に防御していいことになっている。これに対して、日本では、攻める方は自由だが、守る方は規制でがちがちに縛られている。守る側に圧倒的に不利。」
と紹介されています。

また、政治家や経済界の人々で感情論で物事を語っている人は、マネーゲームをやってはイカンと主張しています。

それならば、日本の法整備はヨーロッパ方式を参考にすべきではないでしょうか?

ライブドアは、あくまでも経営権取得の目的で買っているわけですから、ヨーロッパ型の法整備をしていれば、このような事態が起きたときにライブドアは完全にニッポン放送の経営にコミットしなければならないわけですし。

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あと余談になりますが、
ニッポン放送は「マスコミという高い公共性を有する事業を継続し、社会的使命と責任を果たしていく上でも、資本的側面において長期的に安定した経営体制を確立しておくことが必須と考えております。」とも述べています。

天野祐吉さんもテレビで述べていましたが、「娯楽路線でのし上がってきたフジテレビの何処に公共性があるのでしょうか?」

娯楽が公共??? ありえません。

娯楽は一部の人間にしか受け入れられないからです。フジテレビは産経新聞等にも関係がありニュースも配信はしていますが・・・、"公共"の電波を使ったニュースの時間なんて・・・全放映時間からみたら微々たる時間しかないじゃないですか。

電波の公共性の名の下に独占事業をやっているというのが実態じゃないんですか?

(個人的には、フジテレビのお笑い番組好きですよ(笑)

投稿者 cazper : 00:57 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年2月22日

panda01.gif 東証の時間外取引を規制しても抜け穴はあるんじゃ?

東証の時間外取引は、法律上は市場内取引とみられるため企業買収に関する法律であるTOB規制の対象外となっている。

今回はライブドアが東証の時間外取引「ToSTNeT-1」を利用したことが問題となっている。これに関しての具体的な問題は二つある

■一般投資家に知られること無く株を大量取得でき不公平感がある事
■法律上の市場内取引とはいえ、売る側と買う側が予め市場外で売買契約を結んでいる可能性が高く、市場"外"取引とみなせる点

<前者の問題点について>
そもそも、「ToSTNeT-1」を利用した取引は通常、一つの証券会社が同一銘柄の売りと買いを同時に出して売買を成立させる「クロス取引」などが主だそうである。市場を混乱させず、投資家の利便性を確保できる」というのが証券関係者の主張である。そのため、個人は参加できない。

昔ならば、証券取引といえば立会人が売り買いを指示していたから、大量の売りと買いを時間内でチマチマと処理しようとしたら大変なのは分かる。しかし、今は証券取引はコンピュータが全部やっているのだ。よって、クロス取引をやりたいのならば、同じ値の指値で売りと買いを同時発注すれば済む事である。

時間内取引において、機関投資家がクロス取引ではなく大口で売りや買いを行いたい場合は指値で買い板や売り板を取引者全員に見せ付ければ良いだけである。指値ならば、市場価格がそう大きく変動することは無いのだから!

よって、「ToSTNeT-1」が機関投資家間の取引にのみ使われるべきであるという主張は間違っている。「ToSTNeT-1」は原則廃止するべきである。機関投資家であろうが個人投資家であろうが投資家という立場には代わりが無く、平等に扱うべきである。


<後者の問題点について>
この問題に対して、金融庁は問題視しています。しかしながら、ITが発達した世の中で、これを規制するのはナンセンスです。「ToSTNeT-1」だろうが時間内取引だろうが、値段を変動させずに売り買いなんて出来ます。
方法としては、市場外で予め買う側と売る側が発注時刻を決めます。そして、時間がきたら、コンピュータ(証券会社)を通じて同時に大量の売りと買いを発注すればいいだけです。デイトレーダが気づく時には売り買いは終了します。
金融庁は、この方法をも規制するのでしょうか?この方法ならば、投資家間に不公平感はありません。

よって、TOB目的での「ToSTNeT-1」の利用を規制しても、それに代わる方法でいけると思います。

法律に関しては疎いので、問題があればコメント宜しくです。

一応素人ながら、ここ と ここ は読ませてもらいました。

引用:産経新聞 - 2月19日

投稿者 cazper : 18:17 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

panda01.gif 株のイロハもわからないアナウンサー

まだまだ火花が飛び散っているライブドアとフジテレビのニッポン放送買収ですが、質問者の質が低すぎるのが気になります。

アナウンサーが言葉の揚げ足とるのはわからないではないのですが、もう少し株の勉強した方が良いと思いますね。

まず、個別株を買ったことも無いし、資本主義のルールも考えたことが無い人間が質問するのは、堀江氏に対して失礼ですね。

少なくとも資本主義社会における事業支配の点を理解するべきです。

資本主義においては、株価が低ければ買収されるのはルールなのです。これが嫌ならば、サントリーのように非上場の会社にするか、ローム等のように高株価を維持するしかないのです。これに従業員や経営者が反抗する事自体がおかしいのです。反抗するのならば、企業価値を内的にも外的にも高めるしかないでしょう。それを怠った結果として買収されるとしたら、それは自分達が悪いわけです。

あと、株を買収されると事業が乗っ取られると勘違いしている点。たしかに、乗っ取られる可能性が無いとは言えません。しかし、ウォーレンバフェットのように株を買い占めても、直接経営に携わらない事だってあるのです。「株買収」=「事業乗っ取り」と考えるのは、早とちりなのです。

堀江氏のいけないところは、「金でなんとでもなる」と他人に言ってしまった点なのですけど、資本主義なのだから「金でなんとでもなる」というのは大方当たっているわけです。ただし、金を動かす人間が「善人」か「悪人」かで結果が大きく違うのです。ここに注目しないといけないでしょう。 私から見れば、ライブドアの堀江氏よりも、西武の堤氏の方がよっぽど悪いでしょ。

堀江氏の攻められるべき点は、ここ数年来問題となっていた「MSCBと貸し株」を利用した点でしょう。この手法は、自社株の株価をテクニカル的に下がりやすい状況にしてしまうわけですし。MSCBではなくて、MPOを利用すべきだったと思います。(MPOでも若干問題はありますけども・・・。)


あと、電波は公共物という発言をしている人がいますが、放送も通信の一部という概念から言えば、インターネットも公共物ですよ。そこが分からない、一部政治家に対しては、お前ら勉強しろよ!と言いたくなってしまう。

私が考えるに、堀江氏は企業買収によって川上に事業展開したいだけなんでしょう。

投稿者 cazper : 17:14 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

panda01.gif パトカーにはICか指紋認証システムを・・・

村田国家公安委員長が「パトカーをエンジンかけたまま放置したのは問題だ」と発言されておりますが・・・。委員長には「 事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ!」と言いたいです。

犯人が逃走した場合にでも、直ぐに追いかけられるように車のエンジンをかけておく方が良いに決まってるのではないでしょうか??

その一方で、エンジンかけたままだと犯人に乗っ取られる可能性があるわけです。今回の事件はたまたま乗っ取られそうになってしまったわけです。

それならば、パトカーのアイドリングからドライブにシフトレバーを移動する段階で指紋認証すればいいのではないでしょうか? 認証されない人は自動車を発信できないようにするわけです。

シフトレバー自体に、赤外線を利用した指紋読取装置をつければいいわけですし。装置自体は簡単に導入できます。

それが嫌ならば警察の制服にICチップを埋め込んでおいて、警察でなければパトカーを発進できないようにすれば良いと思うんですけどね~。

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パトカー窃盗未遂事件を首相が問題視 「何事だ」

 東京都港区台場で19日午前、単独事故を起こした男性(26)が駆けつけた警察官らに襲いかかり、パトカーを奪おうとした窃盗未遂事件があった。民放テレビで事件を知った小泉首相は22日の閣僚懇談会で、警官が男の前から逃げたことを問題視し、「警官は(犯人を)取り押さえるためにいるのに何事だ。どういう訓練をしているのだ」と述べた。村田国家公安委員長は「ゆゆしき事態。おわび申し上げたい」と答えた。

 警視庁によると、「乗用車が国道横の植え込みに突っ込んだ」との110番通報を受け、東京水上署員らが駆けつけた。署員が窓越しに男に声をかけると、男は突然車を降り、棒のようなものを持って襲いかかり、近くに止めてあったパトカーに乗り込んで発進させようとした。男は署員に車外に引き出され、窃盗未遂の疑いで現行犯逮捕された。

 村田国家公安委員長は「警察官が逃げようとしたことと、エンジンをかけたままパトカーを放置していたのは問題」と指摘し、事実関係の調査を進めることを指示した。 (02/22 11:36) 引用元:Asahi.com
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後、関係ないですけど、警察官には警棒や銃の他に、催涙スプレーとかの非殺傷武器を持たせるべきですよね・・・。ドラクエやFFの世界でいえば、警棒は打撃系の武器、銃は飛び道具、催涙スプレーは攻撃魔法。一人三役!

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2005年2月18日

panda01.gif 資本主義を否定する経済界首脳たち

本日の日経の記事に、「ライブドアの放送株式買い付けの手法について、経済界首脳が相次いで批判している」との記事が載っています。

■日本商工会議所山口信夫会頭の話
「経営者や従業員、株主等が営々と頑張ってきた物が一瞬にして制覇されるとなると、資本主義の悪い面が出てきたような感じさえする」

■日本貿易会の佐々木幹夫会長(三菱商事会長)の話
「安易なM&Aはマネーゲームに過ぎない」

彼らは、ライブドアが資本主義の悪い面を利用したと主張している。しかし、批判の矛先が間違っていないでしょうか?

むしろ悪いのは、低い株価を放置している経営者の方です。

日本の企業は、株主資本比率(ROE)が欧米に比べて低い。さらに、大量の剰余金を有効活用することもなく配当に回すわけでもなく、眠らせてる企業が少なくない。資産と言うのは眠らせていたら、価値はありません。だから、株主資本比率(PBR)も欧米の企業に比べ安く放置されています。

ウォーレンバフェットによれば、「内部留保利益の再投資による利益が、株式上昇につながっているか?」を基準として保留利益を再投資するのか、株主に還元するのかを決めています。

この視点をもって、日本企業を見渡すと、株主資産の価値を向上させる意識が低い状態で経営が行われています。だからこそ、低い株価で放置されているわけです。

留保利益の運用が下手で株価が低くなれば、買収されて当然ではないでしょうか?確かに、経営者は企業の収益を伸ばすための会社組織の運営を行っていく事は重要ですが、それと同じ位重要なのが、企業価値向上つまり株価を高めるための資本政策です。

昔は、単に株の持ち合いを企業間で行っていたからこそ、留保利益による再投資や自社株買い等の資本政策がいい加減にしていても、問題にされませんでした。しかし、今は状況が変わってきているのです。資本政策がいい加減であれば、株価が低くなり買収される危険が高まるわけです。

株価が低くなった企業を買収する企業には全く否はありません。批判されるべきなのは、株価が低い状況で放置した経営者の方です。

それなのに、経済界首脳は、株価の低くなった企業を買収する行為を批判し、株価を低い状況で放置した経営者を批判していません。

今回のライブドアによる買収劇は、資本主義が悪いのではなく、株価を低い状態で放置した企業の経営者が悪いのではないでしょうか?

投稿者 cazper : 12:56 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年2月11日

panda01.gif 会社は株主の利益を考えるものです。

ライブドアのニッポン放送株取得に対抗するために、フジテレビは25%株式取得することでニッポン放送のフジテレビに対する議決権行使を阻止しようとしています。

ところで、フジテレビの社長のインタビューをみていると、ライブドアと協力してやっていこうという意思が見えません。しかも、感情的なことだけでライブドアの行為に反発しているようにさえ見えます。

フジテレビの社長は本当に株主の事を思っているのでしょうか?フジテレビ社長は「ライブドアが私に話に来てくれればいつでも話し合いますよ。」とか「ライブドアと事業提携して本当にプラスになるのか?」とか、言っていますけど、自分でライブドアと事業提携した場合のメリット・デメリットを考えていらっしゃるのでしょうか?

報道を見ている限り、全くと言っていいほど、フジテレビ社長は自分自身で「ライブドアと事業展開をした場合どうなるのだろうか?」という事を考えていない気がしてなりません。

放送事業主であるフジテレビは総合メディア産業を目指しているようですが、インターネット産業にだけは穴を開けているように思えます。この現状は、何もフジテレビだけではなく、テレビ放送事業者全部に言えていると思います。

もしフジテレビがインターネット事業大手のライブドアと提携すれば、①現在ディノスでテレビ通販している物が閲覧者の多いインターネットポータルサイトでどんどん紹介する事が可能。②VODなどのインターネット放送をする場合にインターネット事業者のライブドアが設備を利用する事で投資コストを抑える事が可能。等々様々なシナジー効果を得られると思うわけです。

そうなれば、現在ROE4%程度のフジテレビも、これ以上の利益を上げることが可能になるのではないでしょうか?

どうも、フジテレビの社長の動きを見ていると、自分自身から株主利益を伸ばしていく意志が弱い気がしますね。もっとも、テレビ放送事業者は「許認可制」という国の保護の下で成長してきたので、意志決定や動きの遅さはしょうがないのですけれども・・・。

あくまでも、会社経営者というのは、どのようにしたらより効果的に利益を伸ばしていけるのか?を"自ら"が考えていかなければいけないと思うんですよ。

堀江氏とフジの経営陣のどちらが会社の価値向上を考えているのかと言えば、堀江氏の方だと思うのだが・・・。

PS:買収劇に裏があるとのもあり。

投稿者 cazper : 19:57 | コメント (1) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年2月10日

panda01.gif ライブドアしてやったり?

ニッポン放送にTOBをしかけているフジテレビですが、フジテレビは目標取得株数を50%から25%に引き下げるようです。25%だと拒否権も持てず…会社の経営権を握るための目標は完全に失敗に終わるとみても良いのではないでしょうか?

フジテレビはニッポン放送を買収するために巨額のCBを発行しており、TOB失敗により株価が下落すると、CBの規定によって、転換価格も下方修正されます。このため、株価が下落すれば、CBを引き受けた大和證券のフジテレビに対する持ち株比率が高くなることも予想されるため、フジテレビの既存株主は痛手を受けることになります。

ただ、フジテレビが発行したCBは昨今問題となっているMSCBではなく、繰上げ償還可能な形のCB(MPO?)を発行しているので、フジテレビはTOBが成功しないならば繰上げ償還するとは思います。

しかーーーし、すでにTOBを進めてしまっており、その分のお金は消えてしまっており、全額繰上げ償還となる原資の一部は新たに調達しないといけないのではないでしょうか?????

ところで、ライブドアにしてもリーマンブラザーズにCBを800億も発行してるんですよね。800億ですよ。堀江さんも「賭けですよ」といってましたけど、まじで賭けでしょう。

堀江氏の手法は、自社の株価を上げて、資本を市場から有利に調達し、M&Aを行って、増収増益を続け、更に自社の株価を上げて・・・という感じなんですよ。

M&Aがうまくいって、増収増益を続けている限りは市場はライブドアに資金を調達しつづけるでしょうが、この成長が止まったときがこの戦略が破綻する時なんです。成長が止まると、株価が下落するので資金調達が困難になります。そうなると、M&Aで拡大していくことはできなくなるわけです。

そうなると、逆のスパイラルがおきるわけです。

そうならないためには、M&Aに要した資金を、買収した企業の利益から回収していくことが重要なわけです。堀江氏がそこまでのところを考えて買収してるのかが見ものです。

市場は、今のライブドアの買収劇に注目していますが、ライブドアの本当の真価が問われるのはこれからなんです。

■ライブドアと幻冬舎■
ライブドアと幻冬舎が提携して本を出版するみたいですね。しかも、ブログランキングで上位の物で・・・。
ちなみに、よく規約読めばわかると思うのですが(ほとんど誰も読んでないでしょうけど)、ブログシステムを無料で提供しているサイトでは、ブログで書き込んでくれた著者は財産権を放棄したものとみなすような旨の規約が書かれているのですよ。
だから、無料でブログ書けるからといって、無料のサイトを利用するのは問題がないわけじゃないのです。

ちなみに、いくら無料で使われたとしても、著作者の氏名を明記しないことは法律違反なので名を売ることはできるのですけれども・・・。

投稿者 cazper : 17:46 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif