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2010年1月17日

panda01.gif 香港にしろ中国本土の都市部にしろ不動産バブルだと思う

香港の不動産価格は既に金融危機以前の水準を取り戻しているばかりか、場所によっては最高値を更新しております。もちろん、政府もこの過熱ぶりに対して懸念を表明しているようです。そもそも、一般の香港人の給与水準は日本よりも低いです。それなのに、建物の購入価格は日本を超えて世界No.1だそう・・・。

確かに、香港では貧富の差が凄まじく大きく、香港で働く外国人の給与は劇的に高いこと。そして、毎年、香港へ押し寄せる人の数を考えれば、まだまだ香港の土地・建物の価格が激高なのは説明がつきます。

一方、中国本土を見てみると、明らかにバブルなのではないかと思ってしまいます。例えば私の目が届く深圳。車の中から道路沿いのマンション群の明かりを見てると、入居率が低い事がうかがい知れます。それなのに、日本の地方マンション並の値段がついてたりするんですよねぇ。

国際情勢の分析と予測でもマンション価格が5000万円もするという異常さをつたえております。

てなわけで、不動産のバブルはどこかで崩壊すると考えてよいと思います。が...一方で、バブル崩壊後に活況を呈してくると思うのが、中古不動産売買だと思うんですね。いわゆるブローカー業。と言っても、香港をみればわかるのですが、マンション前に立ち並ぶ不動産業者の方々の数を見たら、こちらも過剰競争。

マンションの供給量が多くても、価格形成が歪なために本当の需要が満たされていないわけですから、バブルが崩壊していけば未来のどこかで適正な需要が形成されていくはずです。となると、中古マンションの販売は実需を満たしていくと共に増えて行くと考えて間違いないような気がします。

そんな予想の中で注目呈しているのは、China Real Estate Information Corporationでして、今の株価は右肩下がりを形成中。売上は伸びているし、ビジネス形態もネットでの紹介業務ですから、固定費に対する収入の伸びは今後も大きいと考えられるんですよねぇ。

てなわけで、不動産バブルが崩壊して、不動産銘柄と共にCRICが落ちることがあれば積極的に買っていきたいですね。

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2009年4月28日

panda01.gif 株主総会への一考

[8年ほど前に書いた文章を転載]

●株主総会とは

株主総会とは、会社の組織、そのほかの重要事項及び取締役、監査役の任免権をもつ法律上の会社の最高機関。ただし、その意思決定の権限の範囲は法律で限定されており、事業活動に関する意思決定については取締役会に委ねられる。

株主総会の主な決議事項は

1. 会社の組織、業態に関する事項(定款の変更、資本の減少、解散、合併等) - <商法第343条 発行済み株式の総数の過半数に当る株式を有する株主出席し其の議決権の3分の2以上に当る多数を以て之を為す。>
2. 機関の構成員の選任、解任等に関する事項(取締役、監査役、清算人の選任、解任、同報酬の決定その他) - <商法256条、商法256条の2等 基本的に定款に拠るが出席に要する株主の有すべき株式の数は発行済み株式の総数の3分の1以下には出来ない。>
3. 業務運営、株主の利益に関する事項(配当その他) - <商法第239条、商法第283条>

の3つである。


●実際にどう進められるのか?

3月末が決算の会社の場合、株主総会は6月末に開かれる。開催時間は大体10時である。議長は大抵の場合は代表取締役が務める。

株主総会は議長の挨拶から始まる。「本日はご多忙のところ、弊社の株主総会に出席してくださり、まことにありがとうございます。...。現在までに株主総会に提出された議決行使権数は○○であり、発行株式数の半分以上であるので、本株主総会は有効であることを報告いたします。」次いで、主任監査役が紹介され、監査役の方から、事業報告書が偽りのない旨の発言がなされる。

その後、大抵は議長による事業報告書の棒読みが始まる。(笑) 営業の概況、会社の課題、貸借対照表、損益計算書等々。

ここからは場合によるが、たいていの場合は議決項目に関しての説明がなされる。「今期の配当金は○○円にします。」等々

議決項目の説明が終了した時点で、株主からの質問を受ける時間が設けられる。(人気企業以外は、質問が殆ど無い)その後、各議決事項に対して、「本議決案に対して、賛成の方は拍手願います」といわれ、大抵の企業では拍手がおきて、株主総会が終了します。


●皆さんも株主総会に行こう。

国会議員を選ぶのに選挙があるのと同じように、株式会社には、株主総会があります。よく選挙については、「選挙に行かない人間は、国に対して文句を言う資格は無い」とのたまう人がいます。これと同じ考え方をするならば、株を保有している以上、株主総会に行かない人は会社に対して文句をいう資格は無いでしょう。(もちろん、総会に行かなくても、議決権行使書を提出すれば総会に出席したことと同じですが)

株主総会では、株主が取締役会に対して質問をする機会が与えられています。直接役員に対して、質問を言える機会というのはそう無いと思います。中小企業なら別ですが、大企業になるほど役員と接する機会は少ないはずです。だからこそ、株主総会に積極的に参加することは良い機会だと思います。

最近では、株主総会に力を入れている企業があります。それらの企業の中には軽食やお土産を出してくれる所があります。


●余談

株式組み入れのある投資信託を購入している方に対しては、私は会社に対しての所有権すらも放棄している人に見えてしまいますね。なぜならば、、投資信託の運営会社は、投資先の会社に対して議決権を行使します。その一方で、投資信託にお金を預けた人は、ファンドの運営者に対して責任追及の権利を有していません。つまり、投資家は運営者の不法行為に対しては法的に訴える事が可能な反面、投資信託の損益の責任に関しては、全部投資家本人が持っています。(投資信託は手数料がかかるのに、運営者に対して運営責任を追求できないのは、おかしいと思うんですけどね。) 皆さんは、どう思いますか?


●参考文献
日本経済新聞社、「やさしい 日経経済用語辞典」(1998)

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panda01.gif フリーキャッシュフローへの一考

[8年ほど前に書いた文章を転載]

●フリーキャッシュフロー(FCF)とは(1)

フリー・キャッシュフローとは、100%株主資本で資金をまかなってプロジェクトを行った場合、すなわち、無借金でプロジェクトを行った場合に得られるキャッシュフローの事。式としては次式で表される。

FCF=100%株主資本で資金をまかなった場合のキャッシュフロー

=無借金だと仮定した場合のキャッシュフロー

=営業利益(1-税率)+減価償却費-投資±運転資本の変化

FCFがプラスということは、会社にキャッシュが流入していることを示す。一方、FCFがマイナスということは、会社からキャッシュが流出していることを示す。


●株主的には何に注目すべきなのか?

経営学の授業では、ネットプレゼントバリュー(NPV)を計算するために、FCFを計算すると思う。詳細は省くが、NPVを求める努力は認めるが、 NPVを求める時には不確定パラメータが含まれるため、NPV自体の信頼が低いことに注意すべきである。話がそれてしまったので、本題に戻す。

FCFは負債に対する利子については考えていない。そのため、極端に負債が大きい場合には注意を要する。投資家としては、FCFでは無くて、FCFから利子を引いた指標(FCFMI)を使うべきだと思うのだが。

FCFMI=FCF-有利子負債の利子

FCFMIによって、会社が得たもしくは失ったキャッシュを評価できるのではないだろうか。


●キャッシュフローの傾向

1. 会社が拡大傾向の場合、得るキャッシュよりも投資に回るキャッシュが多いので、FCFはマイナスになりがちである。ただ、会社が保有するキャッシュは有限なので、保有キャッシュが少ない場合は有利子負債が増える傾向がある。場合によっては、公募増資や第三者割当増資や保有固定資産売却などを行いキャッシュを確保する。もちろん、注目すればわかると思うのだが、優秀な会社は会社規模が大きくなっているにもかかわらず、FCFもプラスになっている。もちろん、株価も高く推移しているが。

2. 会社が水平飛行する場合、投資に回る資本が会社を拡大させる時よりも減少するためFCFはプラスになることが多い。ただ、過去に大きな投資をしている場合、減価償却が大きいため、FCFがプラスでも純利益は少なかったり赤字になっている場合がある。会社がやりがちなのは、この時得られたキャッシュで、会社の利益率を下げるような固定資産を購入する事である。流入キャッシュが増えてくると使いたくなるのが人間の性なんですかね。情けないです。

3. 会社が右肩下がりの場合、営業利益が減少するためFCFはマイナスになり、純利益も赤字になりがちである。この場合、大抵の会社が行うのは、「人件費の削減による営業利益の回復」「海外生産で原価低減をさせるころによる営業利益の回復」と「投資の抑制」と「運転資本を増やすための遊休資産の売却」である。


●補足

運転資本を大きくする方法としては、遊休資産の売却を行い、流動資産を確保する方法もある。赤字続きの会社に突然大きなプラスのFCFが出てきた場合には、これを疑うのが良いのでは。


●参考文献

1. グロービス・マネジメント・インスティテゥート、「MBAファイナンス」、pp104-108、タイヤモンド社(2002)


PS
(2009年)今考えるとFCFMIとか勝手な指標作ってるし、ずーずーしいですね...。

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2009年4月27日

panda01.gif TOBの錬金術

[8年ほど前に書いた文章を転載]

●TOBの錬金術とは何か?

TOBとは、公開買付けの事です。この制度が設けられたことにより、上場企業の会社は株価を気にした経営をしなくてはならなくなりました。なぜならば、株主資本に対して時価が極端に低い場合には、TOBにより身も知らぬ会社によって買収される危険性が出てきたからです。もちろん、経営陣は、身も知らぬ会社に自分が経営する会社が買収されれば首になるので、株価を上げるように会社の業績を良くしようと努力します。

しかし、会社の株の50%近くを保有する大株主や創業者一族が支配する会社は、TOBの危険にさらされることはありません。その代わり、会社の時価が低い事に乗じて、TOBを利用することで大株主や創業者一族が更なる利益を得る事ができます。これが、TOBの錬金術です。

この際に"確実"に損をするのは、「1株株主資本以上の株価で株を購入した人」です。以下では、どのようにしてTOBの錬金術が行われるのかを書いていきます。


●どようにして行われるのか

買収目的のファンドが、まず、「大株主が50%以上支配していて、業績が順調にもかかわらず、株価が1株株主資本よりも低迷している会社」を探します。なぜならば、大株主に利益のある話を持ちかけて納得させれば会社支配権を獲得するために必要な株式数66%以上を獲得するのが容易になるからです。

そして、買収したい会社の経営陣(兼大株主)に会社の時価よりも高い価格で株式を買う旨を伝えます。それだけでは、買収される側の経営陣は納得しないでしょうから、ファンドの支配権を経営陣に譲り、ファンドからも役員を提供することを提示します。これならば、買収される側の会社経営陣は、実質支配権を譲らないまま、ファンドの提供する助っ人も得られるので賛成する可能性が高くなります。

会社経営陣の賛同が得られた時点で、ファンドはTOB(公開買付け)の公表を行います。買い付け価格は、時価に数十パーセント上乗せした価格。これならば、最近時価で株式を購入した一般投資家は喜んでTOBに応じます。もちろん、会社経営陣は大半の株式を保有しており、TOBに応じるので、TOBが成功する確立はホボ100%になります。

TOBが成立した後は、買収される会社は臨時株主総会を通じて、持ち株会社を新設し、元の会社(今後は子会社と呼ぶ)の株式と等価交換する決議を行います。

その後、持ち株会社はファンドに対して、"時価"で子会社を売却します。売却した後は、新設された持ち株会社は会社機能は0で現金しか持っていないので、解散・清算されます。これにより、TOBに反対した弱小株主には、現金が支払われます。(この際支払われる現金は、TOB価格よりも低くなるように想定されているので、TOBに応じなかった弱小株主は相対的に損をしてしまいます。逆に言えば、TOBに応じるような圧力がかけられています。)

この時点で、子会社の株式を100%保有しているのは、ファンドです。これにて、買収劇は完了します。買収前の会社の株主である、弱小株主は強制的に排除されます。最終的に買収前の会社を実質的に保有する人は、元経営陣とファンド設立時のオーナーです。


●具体例

発行株式数100株で株主資本200円(つまり1株2円)のA会社があるとします。A会社の業績は順調なのですが、市場全体が低迷し時価は株主資本を大幅に下回る100円だとします。経営陣の持ち株比率は60%です。

そのとき、発行株式数48株で運用資金57.6円のBファンドがA会社を買収の意向をA会社経営陣に提案します。A会社経営陣は買収される事を了承するかわり、Bファンドの支配権をA会社経営陣に50%以上譲渡するよう要求します。Bファンドは増資をすることで対応し、要求を了承するとします。

契約成立した時点で、Bファンドは市場に対して時価の30%上乗せした額でA会社の株をTOBする事を広告します。現経営陣は全保有株式をBファンドにTOB価格で売却します。この時点でBファンドはA会社の株式の60%を保有しているので、後7%の株式を保有できればTOBが成立します。(会社発行株式数の3分の2を獲得できれば、絶対的支配が出来ます。)

最近時価100円の時に購入した個人株主は、買ってから時間がたっていないのに30%上乗せした額で株式を売却できるので喜んでBファンドに売却します。この売却数が発行株式数に対して7%に達すればTOBが成立します。ここで、仮定として、TOB成立条件ぎりぎりの7%の個人投資家がTOBに応じたとします。

Bファンドは、新たに52株を発行します。A会社経営陣は、売却した資金(100円×130%)×60%=78円でBファンドの新規発行株式の52 株を基準価格1.2円/株で買うとします。この場合、譲渡金額は62.4円。この時点でA会社の経営陣は、Bファンドの株式の52%と現金15.6円を保有しています。

TOBが成立した時点で、A会社は完全親会社AAAホールディングスを設立します。通常、株式交換比率は1:1です。つまり、A会社1株につき、AAAホールディングス会社株式1株が割り当てられます。

AAAホールディングスは、"親会社のくせして"子会社となったA会社の全株式をBファンドに時価(1株1円)で売却します。

AAAホールディングスは、臨時株主総会でBファンドの議決権によって、解散、清算されることになります。持ち株比率に応じて、親会社の株主に清算金が支払われます。この場合、AAAホールディングスの持ち株比率は個人株主33%、Bファンド67%なので、個人株主全体に33円、Bファンドに67円支払われることになります。

BファンドがA会社を完全に傘下収めるために、個人投資家に払った資金は、(100株×7%)×(1円×(100%+30%))+(100株 ×33%)×1円=42.1円です。Bファンドの保有資金は0.1円の負債となります。しかし、BファンドはA会社の資本を取り込んだので、Bファンドの運用資本は200円-0.1円=199.9円です。そのうち、元A会社の経営陣の持分はBファンドの株式総数の52%なので、199.9円 ×52%=103.948円。元A会社経営陣は、現金15.6円を保有しているので、最終的な総資産は119.548円となります。一方、A会社買収前の Bファンドの株主の持分は、95.952円。

元A会社経営陣は、株主資本200円の会社を保有している時点で持分が60%であったので200円×60%=120円の含み資産を保有していたわけだが、株価低迷に乗じてBファンドを通じて権利移転をした結果119.548円を保有したことになる。これは一目見ると、元A会社の経営陣にとっては美味しくないようにみえるかもしれないが、時価で元経営陣がA社株式を売れば60円にしかならなかったことを考えれば、元が十分取れる。
仮にBファンド保有の機関投資家から8株を譲ってもらい、元々A会社を支配していたときの支配率を獲得するとすれば、Bファンド株60株を保有した上で6円の資金を保有することができる。つまり、Bファンドに買収してもらうことで、元A社経営陣に自動的に利益が生まれる。

一方、買収以前のBファンドの株主は57.6円の運用資産が95.952円になったので、66%の利益率を実現している。驚異的である。もちろん、この状態では、元A会社経営陣は納得しないであろう。これを調整するには、元A会社経営陣がBファンドの株式を購入する時の価格を下げれば良いだけである。

もちろん、上記の話は含み資産に関してです。しかし、元A会社の業績が良かったからこそ、Bファンドは公開買付けを持ちかけたのです。だからこそ、元Bファンドの株主は元A会社の経営陣に自分達よりも利益を提供しようが、買収を成功させようと努力したわけです。また、ここではお金の話しかしてませんが、Bファンドがただお金を持っているだけでは、この買収は成功しないでしょう。Bファンドが元A会社の持っていないノウハウを提供できて始めて、この買収劇が成功するわけです。

このTOBによって損をした人は誰か? といえば、A会社の将来性を見込んで、低迷する時期のA社の時価よりも高い値段で購入した一般株主でしょう。この手のTOBを阻止するのは、至難の業です。これが、資本の力と言ったところでしょうか。


●何に注意を投資すべきか

以上書いてきたTOBの錬金術は、「公開買い付け主になるファンド」と「買い付けられる企業の経営者」がWIN-WINの関係になるときに発生します。ファンド側はTOBした瞬間にファンド自身の名目資産が増えると利益となります。名目資産を増やすためには、ファンドは時価が株主資本よりも下回っている企業を買収しようとします。反対に、「買い付けられる企業の経営者」が喜んでTOBに応じる場合には、TOB後も買収される会社の実質的な支配者として君臨できることを望みます。

よって、以下の条件が揃っている会社の株を買う際には、「TOBの錬金術」により強制的にTOB価格で株を手放さなければならない可能性があることを認識しておいたほうが良いでしょう。


●ちなみに

「TOBの錬金術」に与するファンドは、ローリスクハイリターンな成果を期待することが出来ます。ただし、株価が全体的に低迷して、時価が株主資本よりも低い会社が多いときに成立するビジネスモデルです。簡単にお金儲けをしたいファンドマネージャーは、このようなファンドを立ち上げると良いでしょう。たぶん、企業再生ファンドよりは簡単に儲けられます。

しかし、私は、この手法に対して法律で規制する必要性があると思います。なぜならば、対象企業の全支配権をファンドに移転するために、一度だけ対象企業の持ち株会社を設立するのですが、この持ち株会社は「弱小投資家の振り落とし」に利用するだけだからです。もちろん、持ち株会社の設立目的は、表向きには「子会社の経営体制の強化」を謳っていますが、持ち株会社は子会社をファンドに売却後に速やかに清算される運命が待っています。TOBの錬金術を防ぐためには、法律で規制する他に、「上場基準に、"創業者一族"および"創業者一族との利害関係者"の支配比率を50%以下にすること」を明記するべきだと思います。


PS
(2009年)今思いなおすと↑はBPSを基準にしていて、利益方向での資産価値評価は考えていません。なので実際にはもっと複雑に考えなければならないと思います。

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panda01.gif 投機ゲームの仕組み

[8年ほど前に書いた文章を転載]

●緒言

株は、一部の人からはギャンブルだと思われている。しかし、我々の年金は殆どが株と債権で運用されている。つまり、株がギャンブルだとすると、国民全てがギャンブルをしている事になる。これは明らかにおかしい。

また、株取引で有利なのは大口の投資家で、個人投資家は情報量・資本力で勝てないといわれている。たしかに、情報量では勝てない可能性があることは否定しようが無い。でも、資本力は関係するのでしょうか?近年、株の売買単位が引き下げられているので、個人でもSONY等の大企業の株を買うことが出来ます。つまり、日々の売買において資本力は関係無いはずです。

でも、株式売買を投機の手段として利用する際には、資本力が物を言ってきます。何故でしょうか?以下、この現象について考察していきたいと思います。


●信用買い・信用売り

信用買いとは、「一定の証拠金を自前で用意できれば、証拠金の数倍のお金を利用して株を買うことができる」システムです。逆に信用売りとは、「一定の証拠金を自前で用意できれば、証拠金の数倍の値段のする株式を一時的に借りられ、市場で売却することが可能」なシステムです。

このシステムのメリットは、少ない自己資金で多額の株式を運用できるので、儲けが大きくできることです(レバレッジ効果)。もちろん、損失が出る時は、手元資金以上に資産が消滅する程減ることもあります。(所謂、樹海行き状態=借金王)

だからといって、信用買い・売りはギャンブルというわけではありません。なぜならば、皆さんの勤めている殆どの会社は、レバレッジ効果を利用して資本が少なくても、立派に会社を成長させていっています。


●投機ゲームの仕組み

それでは、信用買い若しくは、信用売りを利用して投機ゲームに勝つ戦略をとるにはどうしたらよいでしょうか?信用買いや信用売りをしている人は比較的短期で儲けようと考えています。株取引は短期でみると、ゼロサムゲームの世界です。つまり、誰かが損した分、誰かが得しているわけです。

では、このゼロサムゲームの世界で常に勝っている投機屋はどのような戦略をとっているのでしょうか?ここでは、信用買い(買い方)が勝つことを前提に話を進めていこうと思います。

買い方が勝つには、売り方(信用売り)をしている人に対して損失を出させ、出来るだけ多くの売り方に損切りさせる必要があります。そのためには、まず、売り残(既に信用売りされている量)の多い銘柄をターゲットにします。その次に、大量の買いを浴びせます。そうすると、需給の関係で株価はどんどん上がっていきます。そうすると、売り方は損失がどんどん膨らんでいき追証を払わなければいけないようになります。

このとき、売り方は、これ以上損失を膨らまさないように株を買い戻そう(損切りしよう)と考えるわけです。この損切りをさせるところがポイントです。損切りをする人々は、買い急がなければなりません。つまり、成り行き買いが増えます。成り行き買いが増えるということは、株価が上昇する傾向になるわけです。

こうなると、買い方の圧倒的な勝利になります。つまり、売り方が成り行きで株を買い戻す行為に対して、買い方は指値(高値)で売ることが出来るようになるわけです。

こうして、売り方が大損失した分だけ、買い方は儲けを得ることができるようになります。このような投機ゲームが終了した時点では、株価は異常な高値になってしまっています。その後は、需給の関係で株価は元の水準に戻ってくるわけです。


●個人投資家は投機ゲームに参加すべきではない

有名な投機屋が介入すると株価は異常な上昇をしていきます。そのため、短期で儲けることが可能になります。しかし、株価をコントロールできるのはあくまでも、大口の投機家ということになります。個人投資家はコバンザメ状態です。コバンザメは株価をコントロールできなないので、儲けれるか儲けられないのかは運という事になります。

「大口の投機家が株価を異常に吊り上げたのだから、そろそろ信用売りが妥当だ」などと考えない方が良いでしょう。大口投機家の資金力が残っていれば、まだまだ値を吊り上げることが可能なのです。そうなったら、あなたも樹海行きです。

このゲームに勝つには、大口投機家以上の資金力を持たなければなりません。それは、個人レベルでは無理です。つまり、個人はこのようなゲームに参加しないようにするべきです。

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panda01.gif デイトレードへの一考

[8年ほど前に書いた文章を転載]

●デイトレードとは?

株・債券・為替等を1日の内に売買を修了させ、現金化した上で取引を終えることです。


●デイトレードのメリット
・短期売買を行うことでポジションを持ち越さない為、暴落に強い面があります。(取引終了後のニュースによる影響を受けない)
・ポジションを持つ時間が少ないので、中長期に比べリスクを抑えることができる。


●デイトレードのデメリット
・完全なる投機であること。
・小さい値幅で、多額の利益を得ようとするので、大抵の場合は信用取引をする必要がある。
・大量に売買するので、出来高の多い銘柄を狙う必要がある。
・機械的に繰返し売買するので、取引手数料が高くつく。(もちろん、取引回数に関係なく定額の手数料をとる証券会社もある。)
・売買タイミングが非常に重要となること。(つまり、取引中は画面の前に常に居なければならない。)


●株のデイトレードに対する考察

デイトレードは短期で売買するため、中長期投資に比べリスクを抑えることができると良く言われます。しかし、リスクが低いということはリターンも低いという事を意味します。ここでは、デイトレードが得る価値(リターン)が何から来ているのかを考えてみたいと思います。

株価の形成には、企業の財務等といった内部要因と、株を持つ人の売買動向による外部要因があります。企業の財務や収益力というのは、数日単位で変化する物ではありません。したがって、短期売買になればなるほど、株を持つ人の売買動向による変動が支配的な要因となります。

ここで、話を少し変えて、「マクスウェルの悪魔」の話をしたいと思います。
マクスウェルは仮想の悪魔を家の窓際に立たせ、この悪魔は幸量の大きい分子を窓の中に取り入れ、幸量の小さい分子を窓の外に放出するとした。このようにするとその悪魔のいる家庭は際限なく幸せになっていくというわけだ。(もちろん家の外は不幸になっていく)

この話をデイトレードに置き換えると、
デイトレーダは画面の前に立ち、空売り価格よりも安くなった株を買入れ、買入価格よりも価格が高くなった株を売却した。このようにして、デイトレーダのいる家庭は際限なく幸せになっていくというわけだ。(もちろん市場は魅力的では無くなっていく)

と、なります。もちろん、マクスウェルの悪魔は成り立つはずがありません。

ただし、企業が価値を創造している限り、市場には価値が創造されます。よって、「デイトレーダの総獲得価値」<「市場に供給される価値」となっている間はデイトレーダ全員が利益を得る事ができます。

一方、「デイトレーダの総獲得価値」>「市場に供給される価値」の場合はどうでしょうか?この場合は、市場で取引している誰かが損をしています。

ここで、注意してもらいたいのが、市場に供給される価値の速度です。これはインクリメンタル(じわじわ)という感じなのです。よって、デイトレーダの数が増え、デイトレード自体が市場に影響を及ぼすようになると、ゼロサムゲーム~マイナスサムゲームになります。つまり、誰かが得した分は、誰かが損しているはずです。(なぜならば、トレードすればするほど、手数料がかかります。ゆえに、デイトレーダが払う手数料以上に企業が価値を生み出しているとは考えにくいです。)

結論を言いますと、デイトレードはデイトレード自体が市場に影響を与えない範囲においてはギャンブル的ではない(注意1)が、デイトレーダが増えてデイトレード自体が市場に影響を与えるようになると明らかにギャンブルとなります。ギャンブル好き以外はデイトレーダになるべきではないと思います。

(注意1)ギャンブル的では無いと書いたが、取引する度に手数料がかかるという点で、手数料以上に稼がないといけないので、ある意味においては、ギャンブル的である。

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2009年4月26日

panda01.gif ラットレースとはずみ車

[8年ほど前に書いた文章を転載]

●はじめに

金持ち父さん貧乏父さん」の本が大ヒットして以来、お金に関して簡単に書き下した本が増えている。これらの本でよく書かれているのは、サラリーマン生活はラットレースだという事。これは的を得ている。累進課税のために働けば働くほど税金が増えていき、労働報酬からどんどん出費が増えていく。しかも、住宅や車を手に入れるたびに、維持費・税金・ローン等の出費が増えていき、更に働かねばなくなる。

別にラットレースが悪いわけではないのだが、税金のパーセンテージが上がって行くという事は、働けば働くほど労働報酬効率が落ちて行くという事は気にしなくてはならないと思う。

そこで考えなければならないのが、総所得に対する支出率を抑えていく事だ。ここで、間違えて欲しくないのは、支出率を抑えるということと、支出を抑える事は全く別である。節約は大変大事だが、ケチケチになってしまっては人生を楽しむチャンスがどんどん失われてしまう。

ここでは、現在の消費生活となっているラットレース(回し車)の中から、弾み車(フライホイール)にエネルギーを蓄える必要性を記す。


●何故ラットレースになるのか?

まず第一点は、税制にある。日本においてはサラリーに対する税制度は、累進課税なのである。これは、サラリー収入を増やそうとすればするほど、純収入が増えにくくなる事を意味している。純収入が増えにくくなるというこは、働けば働くほど対価が減る事を意味する。そうは言うものの、社会福祉等を考えれば、累進課税は妥当な制度だと思う。これはしょうがないだろう。

でも、累進課税が無いとしても考えなければいけないことがある。個人を法人としてみたてると、総資産売上高(ROI)が急激に落ちているという点だ。つまり、サラリー収入があると大概の人は預貯金として蓄える。まぁ、預貯金の年率を3%と仮定しよう。預貯金が無い人が最初の年は収入の中から100 万円貯金し、翌年から貯金の割合を10%ずつ増やしていく事にしよう。では、以下では実際のROIがどのように変化していくかを記す。

1年目:貯金:100万円→ROI=
2年目:貯金:103万円+110万円=213万円→ROI=(213-100)/100=113%
3年目:貯金:219.39万円+120万円=339.39万円→ROI=(339.39-213)/213=59%
4年目:貯金:349.5717万円+130万円=479.5717万円→ROI=(479.5717-339.39)/339.39=41%
5年目:貯金:493.958851万円+140万円=633.958851万円→ROI=(633.958851-479.5717)/479.5717=32%
10年目:貯金:1634.35万円→ROI=16.55%
20年目:貯金:4977.16万円→ROI=9.37%

まだ、これはマシな計算だ。毎年100万円しか預金できないと考えると

1年目:貯金:100万円→ROI=∞
13年目:貯金:1561.78万円→ROI=10.5%
20年目:貯金2687.04万円→ROI=6.98%

ここでは、インフレ率を考慮してないので、インフレ率が預金利率と同じであると考えれば、実質利率0と考える事ができる。その場合は、

11年目:貯金:1100万円→ROI=10%
21年目:貯金:2100万円→ROI=5%

となる。つまり、累進課税が無いとしても、毎年同じように働いていればどんどん資産効率が悪くなっていくのである。ここで、これを見た読者はROIが5%ならば、まだ変な会社よりも資産効率が良いじゃないか?と考える人がいるだろう。それは大きな間違いである。

考えなければならないのはここでの計算は、質素な生涯独身貴族ならば可能な生活における計算である。実際のところ、ある程度お金が貯まったところで、住宅ローンを組み始めるので実際には、ROIがマイナスになるのが普通である。


第二点は、殆どの人は収入が増えたのに見合った生活を送り始めるからである。つまり、収入が増える事によって、消費が増えることを意味する。これにより、いつまでたっても、(収入-支出)が増えない事を意味する。場合によっては、マイナスになるのである。


第三点は、安定したサラリーが入ると長期ローンを安易に組む事にある。安定したサラリーが入ると、住宅などをローンで買おうという意欲がおきやすい。これは、サラリーが安定していれば、将来の生活設計がしやすいからである。確かに、ローンで購入する事は否定はしないが、ローンを組んで購入する物は減価償却しやすいものなのだ。使っていれば物は劣化するのだ。これによって、住宅を購入する人の中には債務超過になっている人がいる。

話が少し横にそれるが、人々の中には、消費者金融から借りる借金と住宅ローンや自動車ローンは違うと考えている人がいるが、これは大きな間違いである。貸し手側から見れば、消費者にお金を貸し付けて利子で儲けるという手段はどの分野であっても同じなのである。


以上全てに共通しているのは、サラリーが安定的に増えるに従って、支出が増えるという点である。これをやっている以上(収入-支出)/総資産は増えていかないのだ


●回し車からはずみ車にエネルギーを蓄える

自転車を必死でこいでも、ある一定の速度になるとスピードが上がらなくなる。これは何故かと言うと、空気抵抗がスピードの上昇と共に上がるのだ。ならば、MAXのスピードで自転車を漕ぐのではなくて、ある程度スピードが出たら、それ以上に漕いだ時にはその力をバッテリーやはずみ車に貯めれば良いのだ。そうすれば、疲れたときにはバッテリーやはずみ車から蓄えたエネルギーを引き出せばよいのである。もし、自分が将来的に使わないのであれば、そのエネルギーは必要とする人に売ればいいのである。

投稿者 cazper : 11:08 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

panda01.gif 何に対して投資をするべきか

[8年ほど前に書いた文章を転載]

●色々な指標

あなたが投資をする時には、色々な指標を見ることでしょう。PER、PBR、ROE、ROA等々。しかし、指標自体は流行があるうえに、一つの指標は企業の1側面しか見せてくれません。では、本来何を基準に投資をすればよいのでしょうか?


●何に対して投資をするべきか

一言で言ってしまえば、キャッシュを潤沢に稼ぎ出す事業エンジンに対して投資するべきでしょう。ただし、会社は事業で稼ぎ出したお金を事業拡大のために再投資する必要性があるので、事業拡大(老朽設備更新)のために必要なキャッシュ以上のキャッシュを稼ぎ出す事業エンジン(をもつ会社)に対して投資するべきです。

近年知的財産等の無体財産に対して財産的な価値をもっと認めるべきだという風潮がありますが、この風潮が高まれば高まるほど、投資家はバランスシートに騙されないように注意しなければなりません。なぜならば、例えば、1億円で他の企業の休眠特許を買収したとしましょう。その際に、会社はバランスシート上の資産の項に1億円分の特許を記します。その後、特許の切れるまでの日数を考慮して減価償却していくわけです。しかし、この特許がキャッシュを稼ぎ出さない以上、この特許の価値は0です。むしろ、維持費がかかるのでマイナスです。つまり、負債と同じ事。負債は車で言えばブレーキと同じです。


●いつ投資をするべきか

いくら良い事業エンジンに投資しても、エンジンを購入する時に高くかったのでは利益が出にくいのは当たり前です。幸い、市場というのは気まぐれなので、良い事業エンジンが安く売られるときがあります。その時こそ、全力で投資をするべきなのです。

投稿者 cazper : 11:02 | コメント (1) | トラックバック | b_entry.gif
     

panda01.gif 投資信託への批判

[8年ほど前に書いた文章を転載]

●前置きの話

日本の投資信託は、オンライン証券会社が増えたことや銀行窓口販売が可能になったり、企業が確定拠出型年金制度を設定できるようになったおかげで、増加する傾向にある。

さて、日本ではITバブルの1998年頃に精力的に売り出した投資信託の中には、投資家に大打撃を与えたものが少なくない。それにもかかわらず、これらの運用責任を問う声は聞かれない。

確かに、投資は自己責任である。しかし、投資信託は手数料を運営者が頂いているのである。営利目的で手数料を頂いている以上、運営者にも責任があるはずだ。

運営者の責任を追求しない状況は変えなければならない。そこで、現状の投資信託の何がおかしいのかを説明し、あるべき投資信託の姿を描こうと思う。


●何がおかしいの?

株式には、議決権と会社の財産分与される権利がある。しかし、投資信託には財産が分与される権利はあるが、信託の運営に関して承認するための議決権が存在しない。つまり、投資信託が投資家にダメージを負わせようが、運営者は関係ないのである。そのくせ、手数料はちゃんと頂く。

また、運営方針を最初に決めなければならないため、運営方針という制約条件に縛られて市場のダイナミックな波に乗れない可能性が高い。

さらに、ヘッジファンドのように市場が破壊されようが自分達だけが儲けれれば良いという考えを持つ人が増えかねない。なぜならば、投資信託運営者は、基本的には投資家(委託者)が儲かる事しか念頭に置かない。本来、債権や証券を購入するという行為は、自分が儲けるということも然ることながら、会社を正当に評価し、会社が育っていくことを応援するという事である。


●投資信託はどうあるべきか?

投資信託運営者の経歴を目論見書に載せるべきである。別に運営者の名前を出す必要性はない、適当なハンドルネームで良い。ただし、運営者が今までに関わってきた投資信託が、その人の在任期間中にどういう推移をしたのかを明記すべきである。偽った場合には、罰則を設けるべきである。

また、株式保有者に議決権があるのと同様に、投資信託の購入者は運営者の罷免権を持つべきである。投資家にダメージを負わせた人を罷免できない今の投資信託は投資家保護のシステムが備わっていない。もちろん、罷免された人は、別の投資信託に関わった時には、目論見書に罷免された事実を明記しなければならない。


●さいごに

そもそも、プロだから他人に託すという態度を改めないといけないのかもしれない。機関投資家が多い日本では、プロの参加者が多いということを意味している。仮に市場をゼロサムゲームの場と考えると、プロとプロが火花を散らすコロシアムという事になる。ということは、市場に参加するプロの実力を詳細に分析して投資信託を買わなければならないはずだ。こんな事は不可能だ。

そもそも、資金や物の流れは出来るだけシンプルな方が良いのだ。金融工学が盛んに研究されてから、デリバティブを盛んに作ろうという気運が高まってきているのはわかる。しかし、複雑な金融商品を組めば組むほど手数料が高くなるのだ。言い直せば、金融商品の価値が上がるかどうかは確率でしか表現されないが、手数料は確定的な量として引かれていく。だからこそ、投資信託を購入する際に一番神経を使わなければならないのは、手数料がいくらかかるかなのである。

税金に対しては、国は皆が確定申告をするように促そうと努力している。それと同じように、他人に資産の運営を頼る投資信託を買うよりも、債権や株式に対する理解を深め、自己の責任において市場から直接債権や株式を買うべきだと思う。


PS
(2009年)今思うと国は確定申告よりは年末調整を強化することで、納税意義に対する意識を薄弱かさせたいと思っているような気がします。 あと...やはり投資信託への信託財産の半分は運用側が入れるように法改正すべきだと思うんですよね。(絶対に金融機関は嫌がりますが...手数料だけ稼げればそれで良いという発想そのものが既にモラルハザードだと思うんですよ。)

投稿者 cazper : 10:41 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2009年4月25日

panda01.gif 【ビジネスの視点】駄目な会社とは

[8年ほど前に書いた文章を転載]

●前置き

順調に見える会社は、工場の敷地が大きくなり、営業所も増え、従業員も増えていく。しかし、不況の風が吹いてくると、突如として倒産に追い込まれたり、債務免除をしてもらったり、減資をしたり、大規模なリストラをしたりする会社は少なくない。一つの原因は、甘い需要予測に基づいた安易な融資を受け入れである。その他の原因としては、現実に即さない減価償却期間が設定されていることである。さらには、将来売れない商品在庫をどんどん抱えてしまうことである。

以上挙げたような原因のために、会社がダウンサイジングしなくてはならないならば、その会社の経営者・管理者は責任を取るべきである。しかし、日本の会社は責任の所在が曖昧であり、上層部が十分な責任を取らないにもかかわらず、罪の無い従業員が被害を被ることが少なくない。では、何故、急に会社の懐事情が悪くなり、倒産寸前前追い込まれたり、大規模なリストラが行われたりするのだろうか? (←ここでは、これを駄目会社の定義とする)

これには、見かけ上の(不安定な)資産・利益しか見えないバランスシートと損益計算書、それを真なる意味で理解できない経営者、見かけ上の利益で一喜一憂する株主が関係している。


●典型的な例

具体的な話をする前に、優秀だと思われていた会社が実は駄目な会社だった例を示しておこう。

この記事を書くに当たって最近有名なのは日本コーリンだろう。日本コーリンを知っていた人は、この会社の倒産の話を聞いたときに信じられないと思った人が多いのではないだろうか。四季報などの財務情報を見る限り直ぐに倒産するとは思えない内容だったからだ。在庫の再評価をした瞬間に債務超過の状態に陥り、銀行からの資金繰りが難しいので法的な手段により再生する道を選択した。

新潟鐵工所も同様では無いだろうか。工作機械においてはかなりの知名度があったにも関わらず、最後は資金繰りが上手くいかなくなり、倒産してしまった。

以上あげた二つの会社は知名度、技術力等優れており駄目会社だとは誰も思わなかったはずだ。しかし、そんな会社が倒産してしまうのである。実は、倒産していないけど倒産しないとおかしい会社は上場企業でもたくさんある。もちろん、名門と思われている企業も同等である。


●駄目会社の一生

駄目会社の一生は共通しているのだ。大概は、在庫や所有不動産の評価損を計上し、その時点で財務が著しく悪くなるのだ。これによって、債務超過になれば一発で倒産に追い込まれる事があるが、債務超過にならない場合は財務が劣悪のまま事業が継続し、劣悪な財務によって資金繰りがショートしていく。簡単にそのプロセスを書くと以下のようになる。

1. 創業から成長段階の手前までは、優良会社も駄目会社も同じである。
2. 会社の製品やサービスが時代の流れに乗ると、急激に売り上げが伸び始める。会社はこの時点で需要増に対応するため、巨額の設備投資をしていく。それと同時に、大量に人を雇い始める。
3. 設備投資によって供給量が大きくなると、売り上げが飛躍的に伸び、バランスシート上で増収傾向となるため増配をしたり、株式分割をし始める。
4. しかし、同業他社も供給量を増やし始めるため、売り上げの伸びがあるにも関わらず、利益が薄くなってくる。
5. ブランドを確立していない場合は、安売り競争に巻き込まれる。さらに、工場の生産キャパシティーがありあまっているために、製品在庫が積み増しされていく。
6. 製品原価を低くするために、工場を人件費の安い地域に建てたりし始める。同業他社も同様の行動をとる。
7. 売り上げが伸びなくなり、利益が減少もしくは赤字体質になる。この時点で、リストラを始める。大概は希望退職を募る。
8. 製品在庫を再評価してみると、巨額の棚卸評価損を計上しないといけなくなる。不動産関連を豊富に持っている場合は、土地評価損が起きる。
9. 巨額の設備投資を融資によって賄っていた場合は、債務超過になったり、財務状態が非常に悪くなる。
10. バランスシートで判断している銀行から、遅かれ早かれ見放される。これにより倒産が確定する。運が良い場合は、減資および銀行に債務免除をしてもらい、新たな大株主の傘下で事業が継続する。


●どのように会社資産を管理すべきか?

駄目な会社が決定的にやってはならないことをした時点というのは、「需要のピークに合わせた設備投資をした時点」と「増設した設備が生み出す製品の在庫を莫大にした時点」である。

需要のピークに合わせた設備投資により駄目会社が生まれた分野の例としては、携帯電話やパソコンである。これらの耐久消費財は普及率がある一定水準になるまで急速に普及率が上がるのだが、ある時点で普及率が一定になる。普及率が上がる時は製品が急速に売れるので、設備投資をして供給力を増したいと考えるのが普通なのだが、普及率が一定になると急速に需要が弱まる事を考慮しなければならない。私が今の時点で今後同様の事が起きるのではないかと危惧している製品分野は、デジタルカメラである。

増設した設備が生み出す製品在庫により資金がショートしていく分野の例としては、一部のビデオレコーダやオーディオ機器などである。ケンウッドが棚卸評価損をして資金援助をしてもらった事は記憶に新しい。設備を増強すると製品の作るスピードが早いので、在庫が増えやすいのだ。設備投資をした際には、流通在庫等の管理を同時に厳しくやっていかないと、このような資金ショートがおきやすい。

よって、需要増に合わせて設備投資をする場合には、常に需要が減退した時の対応を取れるようにしなければならない。また、設備投資を増強したことによって増えた利益は、配当などで流出させるのではなくて、借り入れの返済や会社の余裕資金に回すべきである。一方で、設備投資により生産力を増強した際には、在庫管理に投資を惜しむべきではない。資本回収期間を短くする努力を常に怠ってはいけない。

投稿者 cazper : 10:13 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

panda01.gif 【ビジネスの視点】優秀な会社とは

[8年ほど前に書いた文章を転載]

前置きの話

良く、自分が勤める会社を誇る人がいるけれども、それは本当に誇れることなのだろうか?もちろん、会社として優秀であれば誇るのは構わないのだが...。で、実際に誇る人の発言はどういうのがあるのだろうか?そして、その発言の落とし穴はどこにあるのだろうか?

 ・ 「従業員数が多い」←確かに、会社としては大きいかもしれないが、従業員が多いからといって収益が大きいとは限らない。
 ・ 「資本金が大きい」←資本金が大きいという事は、事業を回すための資金が大きいだけである。むしろ、資本金は少なくても収益が多い企業の方が優秀である。
 ・ 「売上ナンバーワン」←売上至上主義は、利益よりも売上を優先させるため利益率の低下を招き。不況下では特に苦しむ。
 ・ 「ROEが高い」←ROEを高めたければ、株主資本を低下させればいいだけである。ROEが高いからといって優秀とは限らない。
 ・ 「連続で増収増益してきた」←増収増益を実現するために、資本注入してきていたり、借り入れが増えていたり、従業員が増えているならば、優秀な会社とは言い切れない。

つまり、今あげたような基準では会社は優秀とは言えない。ちょっとその前に、「優秀」の意味を定義しておく。ここでの優秀とは、経営者・従業員および株主にとって利得のあるという意味である。

例え従業員が多くなろうが、一人当りの収益力が落ちれば優秀だとは言えない。例え、資本金が大きいと言えども、それは回転資本が大きいという意味だけで、収益力があるかどうかは別問題である。例え、売上が大きかろうが、粗利益が低ければ収益力が無いという事である。例え、ROEが高かろうが借り入れが大きければ、ちょっとした事業のつまづきで会社の運命が決まる。例え、連続で増収増益だろうが、一人当たりの従業員の収益力が下がっている事だってありうる。

それでは、優秀な会社とは なんなのであろうか?


●優秀な会社とは?

投下資本に対して、投下資本以上のキャッシュをリターンする会社である。キャッシュでリターンという事が重要である。

投下資本と同じ額のキャッシュを取り戻せば、少なくとも同一規模の再投資を行う事ができる。しかし、投下資本と同じ額のキャッシュが戻らない場合は、最初と同一規模の再投資をしようとした場合には、増資もしくは借り入れを行わなければならない。

この観点から見ていくと、上場企業といえども優秀な会社というのは少ない。もちろん、帳簿上では増益を実現している会社は多数ある。しかし、増益を実現しているにもかかわらず、キャッシュが枯渇していき、借り入れを行っている企業は少なくない。(もちろん、借り入れが悪いとは言っていない。ただし、持続的にキャッシュが底をつき、借り入れ(比率)がどんどん増えていくのは問題である。)

では何故、一見すると調子がよさそうに見える会社なのに、優秀な会社とはいえない会社が存在するのだろうか。それは、資産はキャッシュの他に、価値のある土地などで構成されているにもかかわらず、有利子負債というのは全て現金で返済しなければならないことによる。具体的には以下のようである。

企業は通常、設備投資をキャッシュで行う。設備である以上、固定資産となる。つまり、流動資産が減る。

ここで、仮にこの設備投資を全部借金で行ったとする。その場合、借り入れ金の返済はキャッシュで行う必要性がある。財務諸表上では、営業で得られた利益を利用して、借入金の返済をしただけで利益を計上することができる。もちろん、会社の資産が大きくなったという観点から見れば、この会社は利益を得たと言える。しかし、この会社は、ただ単に設備が大きくなっただけで、キャッシュを得たわけではない。つまり、この会社は自由に処分できるキャッシュをこの設備投資によって得たわけではないのである。

自由に処分できるキャッシュが増えなければ、従業員に対する給料を上げることはもちろん、株主への配当を上げたり、会社が自由に再投資をするための案件を増やすことも出来ない。

上記に対する反論として、固定資産が増えれば、担保能力が増加して、さらなる設備投資が行えるのではないか?と思う人もいるでしょう。しかし、いくら設備を増やしたとしても、会社が自由に処分できるキャッシュを得る事ができないならば、意味が無い。もう一つの反論として、借り入れ金を返済し終わったならば、その固定資産が産むキャッシュは、自由に処分できるキャッシュになるのではないか?と思う人もいるでしょう。

しかし、固定資産は時間が経つと朽ちていきます。設備の老朽化を防止するために、キャッシュが必要です。さらに、最初の設備投資で導入された設備が生み出す製品の殆どは時間が経てば利益率が落ちてしまいます。DFCの考えを導入すればわかるとおもいますが、将来の利益は現在の価値に置き換えると大きく割り引かれます。しかも、同一設備で作られる製品の将来の利益率が下がるとなれば、その現在価値はさらに低いものになると考えざるおえません。

つまり、会社が未来永劫倒産(清算)しないと仮定するならば、固定資産を増大させる会社よりも流動資産を生み出す能力がある会社の方が優秀な会社と言えるのである。(もちろん、遊休資産を速やかに売却するような会社ならば、この限りではないですが...、そんな会社少ないですね。)


●優秀な会社がやるための運営方針はどうあるべきか?

各プロジェクトに掛かった負債は、早く返済する事である。あるプロジェクトで予想利益以上の収益がでた場合には、そのプロジェクトによって会社全体の利益が底上げされたとしても、従業員のボーナスを極端に高くしたり株主に対しての配当金の額を上げるのではなく、そのプロジェクトに対する借入金を繰り上げてでも返済するべきである。それにより、そのプロジェクトが将来的に生み出すキャッシュを底上げできるからである。

将来的に生み出される可処分キャッシュが増大すれば、それにより、会社は再投資案件の採択数増大の可能性を大きく出来るし、従業員の給料を増やしていくことも可能になるし、株主に対して配当を厚くする事もできる。


●そうは言うものの

会社の存在意義とは、世の中の人にとって役に立つことである。これを元に拡大解釈すれば、利益が出ないという事は、他の会社や人でも同様の事ができるという事を意味している。よって、優秀な会社とは世の中の人により大きく貢献する会社と定義されるべきなのでしょうね。ただ、現状においては、貢献度を測る指標がお金などで判断するしかないのでしょう。だからこそ、本当に優秀な会社は見つかりにくいのかもしれません。

投稿者 cazper : 10:02 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

panda01.gif 【投資】リスクの考え方

[8年ほど前に書いた文章を転載]

●まずは適当な話から

世の中の決まり事は、皆従っているのに合理的では無い事が多い。先日私が体験した事をお話ししましょう。

先日私は、立体視による視力回復に興味を持ち、立体視についてホームページから情報を集めた。ここで、あるホームページに、立体視は眼球の焦点が画面より遠くに結ばれるために視力が回復すると書いてあった。そこで、私は、立体視用の2枚の画像をモニター上で水平方向に動かして、2枚の画像間の距離を変動させることで焦点位置を変化させて視力を回復させるシステムを作った。

しかし、研究室の助教授の指摘により、この視力回復システムは意味が無い事が判明した。なぜかといえば、立体視をしたときの焦点が結ばれる位置は、画面の奥にあるのではなく、画面上にあったからである。

こういう風に一般的とされている事柄が、必ずしも正しくないという事は多い。だからこそ、我々は一般的に正しいと思われている事柄に対して、疑って考え直してみる態度をもたなければいけない。


●一般的言われているリスクとは?

まずは、google等の検索エンジンで「リスク」「標準偏差」のキーワードで検索をかけて欲しい。

そこで分かるのは、「リスクとは標準偏差であり、リスクをとれば投資収益率(リターン)が多くなり、リスクをとらなければリターンは少なくなる。」という事である。これを簡単に言えば、「価格が変動しやすい金融商品はリスクが高いがリターンが大きい、一方で価格が変動しない金融商品はリスクが低くリターンも低い。」である。リスクが高い金融商品としての代表例は「株式」であり、リスクが低い金融商品は「債券」である。

ここでよく言われるのが、ポートフォリオ効果である。ポートフォリオ効果とは、株式のような価格変動性の高い商品であっても多種類揃えればリスクが抑えられるという効果のことである。ただし、ある商品が下落する時に、価格が上昇するような商品を組み入れる事を前提としている。

「リスク=標準偏差」という定義を用いる限りは、上記の事は正しい。私の考えでは、上記定義は短期売買(デイトレード、スウィングトレード)ならば正しい。

しかし、「価格が変動しやすさ」で「リターン」の関係が語られるのはおかしいのではないだろうか?

ここで、2つの商品を考えよう。
→ 「今日100円の商品で1日あたり10円ずつ上がっていく商品A」
→ 「今日100円の商品で1日あたり10円ずつ下がっていく商品B」
この商品の標準偏差は同じである。試しに11日間の両商品の標準偏差を求めると「33.1662479」となる。しかし、商品Aを購入すれば10日後には100円のリターンを得られ、商品Bの場合には100円の損失を被る。(ポートフォリオ効果信奉者のために、もう一つだけ実験する。商品Aと商品Bを購入した場合の10日後の標準偏差は0である。さらに、損も得もしない)

これでも、あなた方は、「リスク=標準偏差」という定義を利用して、ポートフォリオ効果を信奉しますか?私ならば、商品Aを買うことを望みます。

ではなぜ、そのような結果となったのでしょうか?これは、平均値が大きく関係しているからである。ポートフォリオ理論を利用する場合には、過去のデータを利用する。しかし、市場に出回っている株価の平均値を求める場合に、どの期間の株価の時系列データを利用するのでしょうか?その期間は、人間が決めるのです。しかも、長期投資になれば、未来の株価の時系列データが株価の平均値に与える影響が大きいのである。つまり、長期投資になればなるほど、過去の時系列データの意味が薄れてくるのである。

それにもかかわらず、種々の証券会社や関係者等は、株式の長期投資を勧めておきながら、もう片方で「リスク=標準偏差」という定義を利用して分散投資を勧め、分散投資という観点から投資信託を勧めてくる。

長期投資では、株価の変動率が高かろうが低かろうが、平均値が上がっていく方が重要なのである。もし万が一、所有している金融商品が、それ自身の変動率のせいで異常な値上がりをした場合には、積極的に売るべきなのである。

補足になるが、「リスク=標準偏差」という定義が短期売買ならば正しいといったのは、短期間における株価の平均値の株価に対しての変動率は小さく、標準偏差を大きくとればリターンを大きく取れる可能性が高いからである。この意味で、短期トレード用の支援ソフトウェアというのは作成可能ですね。


●それでは長期投資における本当のリスクって何?

買い方にとっての本当のリスクは株価が下落するリスクである。(売り方にとっての本当のリスクは株価が上昇するリスクである。)

[そんなことは当たり前だと思われたならば、今貴方は「リスク=標準偏差」という定義を否定した事になります。]


以下、買い方について書いていきますが、リスクというのは下落するリスクに他なりません。大変シンプルなのです。このリスクについて知りたい方は、私に聞くよりもご自分で考えた方が良いかもしれません。(参考になる本程度なら紹介しますが。)

長期投資をする場合には、下落しないように防衛する事が重要になってくるのではないでしょうか?(曖昧な書き方になりますが。)


●お勧めの本
孫子十三篇
バフェット流投資に学ぶこと、学んではいけないこと

投稿者 cazper : 09:46 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2009年3月15日

panda01.gif 【食糧株価指数?】Sustainability Food Indexの構成銘柄が気になる

[晴]

朝から何を調べてるのかというと、持続的な食糧銘柄。日本が主力とする工業製品は一時的な需要不足に見舞われ、新興国が伸びてくるまで需要不足は解消しません。しかし、食糧と燃料(特に天然ガス)は常に消費されるので中期的な需要不足になるような事は起きえません。

そして、今急速にアメリカの貿易赤字が減っておりまして、別の要素も加わって将来的には日本は持続的な経常赤字になるとも予想されております。こうなってくれば、円高傾向も収まる事が予想されまして、この状況が続く限り世界的な食糧・資源には追い風が吹いているんだろうなぁと悶々と思うのです。

ジム・ロジャーズは食糧や資源の購入を以前からやっていますが、「【投資指標】松藤民輔流「10の透具」」で取り上げたように、原油の未来がXOI(石油株価指数)で読めるのならば、食糧の未来は食料品・食糧品株価指数で読めてしかるべきと思うわけです。

というわけで、食糧株価指数を探したのですが、石油・半導体と違って有名な株価指数が見つかりません(/_;)。そして、ようやく見つけたのが「Sustainability Food Index」。しかし、これがGoogleで調べても情報が全く出てこない。(誰か構成銘柄を教えて欲しいです~)
Sustainability Food IndexSUFIXPD:ドル、.SUFIXP:ユーロ)
Sustainability Food Total Return Index(SUFIXD:ドル、.SUFIXユーロ)
とりあえず、この指数を見ながら将来の食糧事情を占ってみますか。


ちなみに、ニュースを色々繋げていくと、天然ガスへの資本投下は持続的に行われておりまして、LPGについては早期に堅実な需要・供給関係を取り戻していくものと思います。


投稿者 cazper : 23:59 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2009年3月 7日

panda01.gif 【投資指標】松藤民輔流「10の透具」

発売直後に↓を読んだのですが書く機会を失っていたのでメモを残しておきます。
超・投資勉強法
著者の松藤民輔氏が用いている指標の一部が紹介してあります。(pp.94-125)


①ビッグピクチャー
金価格とNYダウをCPI(消費者物価指数)で調整したチャート 。金価格とNYダウは逆相関。(リアルタイムチャートはネット上に転がって無いですね)

②BDI(バルチック海運指数)
BDIはNYダウの先行指標。(チャートはこちら。BDIのダブルトップが終わった後でリーマンショックが起きてる)

③VIX(恐怖指数)
米国CBOE(シカゴ・オプション取引所)がつくりだした「ボラティリティ・インデックス」。将来の投資家心理を示す数値。株式市場が強気だとVIX指数は低くなる。ロシア危機時:45、911時:43、エンロン不正会計事件時:45、ブラックマンデー時:100以上、今回:80

④GSR(ゴールド・シルバーレシオ)
金の価格を銀のそれで割った比率のこと。金が銀の何倍で買われているかという指標。金価格と銀価格の比率が大きく変わると、統計的にNYダウが暴落する確率が高い。30年の間では50を割ったときか100になると株式市場で暴落が生じている。(最新チャートはこちら

⑤RGP(リアル・ゴールド・プライス:Real Gold Price)
金価格を商品指数(CPI:消費者物価指数)で割ったチャート。過去のバブル崩壊は、金の名目的上昇よりもこのリアル・ゴールド・プライスの上昇のほうが、性格にその上昇幅と時期を示す。景気のブームの時期、株価上昇の時期には下がる。名目的金価格より、リアル・ゴールド・プライスは金鉱株の先行指数に適している。(2007年までのチャートはこちら、2008年までのチャートはこちら。金の実勢価格データはここで得られるので、ここのCPIデータを利用すれば算出できます。時間があったらRGPの提供サービス開始かな~)

⑥BKX(フィラデルフィアKBW銀行株指数)
調整時価総額加重平均指数。取引所とナショナル・マーケット・システム上場のマネーセンターバンク、地方主要金融機関24銘柄で構成されている金融セクターのパフォーマンスを示す指標。この指標は、株価の大底を確認する指標とも言われており、NYダウやS&P500よりも早く動く傾向がある。特に金融危機相場では、銀行株がNYダウを先導するだけに注目すべき指標。

⑦DX(米ドル指数)
ユーロや円など主要6通貨に対する米ドルの強弱度を包括的に示す指数。NYダウが上昇すると下落。原油価格が上昇するとNYダウも上昇。(過去最新10年分はここここ。最新過去15年分はここだけどエラーデータにより見にくい。)

⑧LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)
ロンドン銀行間取引金利のこと。とくに6ヶ月物のLIBORは、短期金利の指標として使われることが多い。信用力の高い企業ではLIBORよりも低い水準で資金調達を行うこともできる。3ヶ月物のLIBORと3ヶ月物米国国債の金利差に着目すると、1987年から30年間の平均金利差(Spread)は53bps(100bpsが1パーセント)。ブラックマンデー時:283bps、イラク侵攻:158bps、LTCM破綻157bps、2008年9月17日:303bps。(3ヶ月物LIBORのデータはここ、過去の数値データはここ、米国国債等の金利はここ)

⑨石油株価指数
原油価格と"米ドル指数"(円-米ドル関係ではない)は逆相関。原油が天井圏から下落するとき、米ドルは上昇。米ドルが上昇するとき原油が下落し始める。原油価格と石油価格は真と影のように動き、影が離れることは無いが...時として反対に進むことがある。これを「ダイバージェンス(反発)」と呼ぶ。株価は現物より正確に現物の方向を示す。石油株価指数は、より透明に原油の未来を示してくれる。株価はいつも現物より正確に未来を指し示す。(WTIのチャートはこちら、15年分の原油チャートはこちら)
XOI(石油株価指数)↓

⑩カナダドル指数
カナダドルと穀物市場には、大きな相関関係があり、1971年から16回の反転のうち14回は、穀物市場下落とカナダドル下落が見られる。(CRB Indexはこちら。CRB CCI Indexはこちらでも見られる。Cruid Oilはこちら。カナダドル指数[Canadian dollar index]のデータはこちら)


PS
チャートは人間の行動の結果を表してるけど、皆がこの指標に注目してしまえば、注目している行為自体が人間の行動に影響を与えるので、この点は注意したいところ。

投稿者 cazper : 07:52 | コメント (1) | トラックバック | b_entry.gif
     

2007年6月20日

panda01.gif 株価評価には数字よりも数字の背景を理解する事の方が重要

たまには企業価値(特に株主価値)・株価評価に関しての話題を書きます。

株価が高いか安いかを評価するために、PERやらPBRといった指標が良く用いられます。

PERが20倍だから妥当な株価だとか、PBRが1倍以下だから割安だとか…とか…色々言われるのですが、私は数字だけで語る人を疑います。

例えば、PERは企業の利益の何倍の株価が付いているかを示す指標なわけですが、利益ほどブレが大きいものはありません。四季報を無作為に何ページか開いてみてください、10社見れば少なくとも2社は過去3年間の利益が安定していません。

去年利益が20億出ていてPERが20倍だったとしても、今年2億円しか利益を計上できなければPERは200倍になります。つまり、PERを指標として使うのであれば利益(or利益成長)が安定しているかどうかが鍵となります。

一方、PBRは1株あたり純資産に対する株価の倍率を示す指標なわけですが、企業が毎年報告する純資産の内容を吟味せずに信じる事ほど馬鹿げたことはありません。企業が計上する資産には、買ったときよりも安くなってしまった土地や古くなった在庫や回収見込みの無い貸付金が含まれます。いずれ、これらの資産は特別損失という形で償却処分しなければなりません。


ちなみに、価値評価にDCF法を用いないと駄目だという人も居るのですが、DCF法を用いれば株主価値がより確実に評価できると思ったら大間違いです。DCF法を幾ら利用しても、未来に稼げるであろうキャッシュの量や利率は予測しかねるからです。(逆に言えば、未来に稼げるキャッシュを出来るだけ確実に予測できれば、本手法の確実性が上がります。)


それじゃ、何を見るべきかというと…
●利益であれば利益の安定性。あとは利益の信頼性(現金回収率が高ければ信頼性高し)
●資産であれば、資産の内容の確からしさ(現金性が高ければ信頼性高し)
●成長性であれば、営業キャッシュフローのみで成長性を確保できるかどうか
等々…

つまり、数字も重要なのだけど…その数字の背景を理解する事の方がより重要なんですよね…。

投稿者 cazper : 00:42 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2007年3月 7日

panda01.gif 【ベトナム株式】現在のベトナム市場の過熱感はタイの2倍?

昨日のガイアの夜明けでは「成長を買う! ~沸騰する新興国投資ブーム~」が放映されていました。

その中で「テンプルトン・アセットマネージメント」代表のマーク・モビアス氏(70歳)が「ベトナム株を私は持っていない。高すぎる」と言っていましたが、全くその通りだと思います。

私の感覚で言えば、ベトナム株式市場の過熱感はタイの過熱感の2倍です。逆に言えば、ベトナム市場の株価が今の半分になれば詳しく割安株を探し始めるべきだと思います。(もしくは、今の株価のままで企業規模が2倍になったとき・・・)

とはいえ、このゴールデンウィークを利用して日程の都合が合えばBSC証券で口座を開こうと考えているので、今↓の本を読んでいたりします。
ベトナム株

さて、何故割高感があるのかと言いますと、まず、主要企業のPBR(株価純資産倍率)が軒並み7倍~8倍つけているからです。もちろん、PBRが7倍~8倍ついていても、ROEが軒並み20%を超えているので割安だと主張する人も居るかもしれません。

しかし、20%のROEで4年半位でBPSが2倍になるくらいですから、それでもPBRは3.5倍~4倍なわけです。ということは、5年後に万が一ROEが10%に落ちるとその時点で割高感が露呈してしまうわけです。それよりは、安全性を考えて5年以内に株式市場が冷え込む事を祈って待った方が得策です。安全圏で購入した株式は、企業体が良ければ株価に振り回されずに安心して持っていられますから。

PERで見てみると、軒並み25倍以上となっています。成長企業のPERが25倍というのは必ずしも高くは無いのですが、PERというのは収益が基準となります。当然ながら、収益が少なくなればPERは高くなるし、収益が高くなればPERは小さくなります。毎年の収益が安定している業種であればPERで企業を見てもある程度は良いのですが、今後の業績がどうなるのかわからない企業の割安度をPERで判断するのは若干信頼性に欠けます。


市場が若干過熱気味なのですが、今後も企業は成長していくとは思うので「企業価値>株価」となるチャンスを気長に待ちましょ~


P.S.
余談になりますが、以前「ネットワンシステムズ(7518)は買いか?」という記事の中で「株価が10万円台をつけた段階から注目するのが良いのかなぁ」と書きましたが、今じゃ14万円台。
現段階で私がネットワンシステムズ社の株価が割安かどうかを判断すると、正直割安とは言えないですね。売り上げキャッシュフローに貢献すべき売上げの減少は痛いでしょう。たぶん、受注単価(仕事の単位時間当り)が安くなり、人件費という固定費は変わりにくいので、今まで高利益率だったものがどんどん利益率が下がってしまうという感じではないでしょうか? 売上債権の減少によって、手元のキャッシュが溜まっているのでこれを利用して次の利益率の高い事業に手を出せるかどうかが今後の鍵でしょうね。

投稿者 cazper : 12:25 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年11月 5日

panda01.gif 財務面からどう投資判断していくか?

誰でもそうだと思うのですが…面倒な計算は好きじゃないはずです。

でも、投資をしていく際には財務的な部分は最低限みていかなければなりません。それじゃ、何を見ていくのか?

まず、見るべきはお金を稼いでいるのかです。 お金を稼げなければ事業拡大するにも借金や増資をしなければなりませんから。

でも、事業を拡大している間は投資キャッシュが増えるため営業キャッシュだけでは足りず、財務キャッシュを増やさなければなりません。

事業が拡大しているのならば、キャッシュフローに目をつぶった上でP/S上の利益を見ていきます。重要なのはROEです。ROEが高くなければ将来的な企業価値向上は見込めません。

でも、企業を支えているのは人間ですからROEが一時的に低い会社だって沢山あるわけです。

そこで見るのが流動資産です。特にキャッシュです。なぜならば、例え営業利益が小さかったとしてもキャッシュがあれば事業拡大や事業転換を行なうことが出来るからです。

P.S.
ちなみに、自分が会社内部の人間で事業プロジェクトを考えていくときにもこの観点が重要となります。
金持ち父さん貧乏父さん
「金持ち父さん貧乏父さん」では、E・S・B・Iの4つのクワドラントに分けて「E・S」と「B・I」の世界の考え方は全く違うと書いてあるわけですが、IをやるのならばB的思考は絶対に必要なわけで、逆に言えば社内で新規ビジネスをやる場合にもB的思考は当然だしI的思考が無ければ上手くいかないと思うんですよね。

参考
キャッシュフロークワドラントとは?
E・・・従業員(employee) 他人の所有する会社やビジネスから給料をもらっている人

S・・・自営業者(self-employed)またはスモールビジネスのオーナー(small business owner)手数料や一時間いくらで給料をもらっている人。不動産屋、弁護士、医者、などの専門家

B・・・ビジネス・オーナー(business owner) ビジネスから収入があって、しかも自分がそのビジネスで働かなくてもすむ。

I・・・投資家(investor) 投資からの収入がある人

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2006年8月28日

panda01.gif 長距離鉄道より短距離鉄道

鉄道は、大昔は山奥の鉱物を工場に運ぶために用いられていました。1800年代になると、イギリスで商用鉄道が開通し物流に加えて人の移動を手助けするようになりました。

これを皮切りに、欧米各地で商用鉄道がひかれました。これにより、都市間で多くの人・物が流れるようになりました。しかし、1900年代になると車が登場します。車は随時物資を運ぶことができたので、定期的にしか物資を運ぶことの出来ない鉄道に代わって物流を支配し始めました。また、車の性能が上がるにつれて、人の運搬も一部車に食われるようになりました。

車が発達しても、長距離の人の移動に関しては依然として車よりも鉄道の方が有利でした。ところが…飛行機が発達したことで長距離鉄道のメリットが薄れてしまいました。また、鉄道は一度ひいてしまうとひき直す事が出来ないため、ひいた都市の人口が減少すると赤字路線化してしまいます。


一方、大都市部を見てみると道路は十分に整備されているのに、整備すればする程都市化が進み、車による混雑が酷くなっています。そのため、都市部では地下鉄や高架鉄道等のMRT(Mass Rapid Transit)が市民の足として普及します。そして、MRTが更に都市の過密化を進めます。過密化すれば、都市部の土地が高騰するため、人々は郊外に住むようになり更にMRTの需要を押し上げていきます。

というわけで…、鉄道ビジネスは長距離よりも短距離の方が儲かるビジネスを構築しやすいんですよね。


P.S.1
道路を幾ら整備しても都市は渋滞に悩まされるという現象を体験したいのでしたら、シムシティーというゲームをやるといいでしょう。
N64 シムシティ2000(新品)

P.S.2
ちなみに、東京-大阪程度の距離であれば、長距離高速鉄道(新幹線)の方が飛行機よりも時間的メリットが大きいでしょうね。同様に、台湾新幹線は飛行機(国内線)よりもビジネスとして成功する可能性が大きいでしょう。

P.S.3
台湾だと、台中、高雄のMRT需要は強いでしょう。タイだとバンコク、中国だと上海、北京等々の各都市でMRT需要がありますね。

投稿者 cazper : 21:11 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年6月28日

panda01.gif 中国で液化天然ガス(LNG)が本格的に普及するぞぉ

ガスというと、プロパンガス等の液化石油ガス(LPG)とメタンを主成分とする液化天然ガス(LNG)があります。

LPGは石油を採掘した際に得られるガスなわけですが、天然ガスは石油を原料に頼らないため石油に代わるエネルギーとして期待されています。(引用元:ここ)

さて、中国は急激な経済成長を支えるためにガスの供給にも力を注いでいるわけですが、数年前から液化天然ガスの普及を後押ししています。(あるガス供給会社の去年のガス供給量は、LPGが微減し、LNGが増えました)

さて、そんな中以下のようなニュースが入りました。

中国で初めての液化天然ガス(LNG)の輸入受け入れ基地が28日、広東省深センで稼働した。発電用や都市ガスなど向けに年370万トンのLNGを広東省内や隣接する香港に供給する。今後、中国は各地にLNG基地を整備し輸入を本格化していく計画だ。

 稼働したのは中国海洋石油総公司(CNOOC)や英BPなどが設立した「広東大鵬液化天然気」。16万立方メートルの容量を持つ3基のLNGタンクや4 基の発電所、広東省内に送り込む全長約380キロメートルのパイプラインなど、第1期プロジェクトとして71億元(約1000億円)を投じた。

 同基地ではオーストラリアから今後25年間、年約370万トンのLNGを輸入。ガス化して深センや広州など広東省内の主要都市や香港に供給する。供給量の65%を発電用に、残りを都市ガスとして利用する。(NIKKEI Jun.28/'06)

25年間という期限付きの権益ではあるものの、工業地帯である広東省にLNGが安定的に供給される事で、更なる発展が期待されます。

さて、香港最大のガス会社といえば、香港中華ガス(0003.HK)です。ウルムチ方面から天然ガスを送るプロジェクトである西気東輸にも加わっており、キャッシュフローも良好なわけですが…株価でみると…高いなぁ。あんまり、具体的な数字を書くのは嫌いだけど現時点ならば10HKD代であれば購入しても良いかなぁという感じ。

次に、広東でガスを供給している会社というと、百江燃気[パンバガス](1083.HK)となるわけですが、ここには八ソンン・ワンポアが資本参加しているので競争力は保てそうな気がします。しかし、現状におけるキャッシュフローがあんまり芳しくない。設備投資している段階なので一時的にキャッシュフローが悪いだけなのかを調べないといけないですね。時間あるときに調べてみます。

以上2社は今回のLNG受け入れ基地稼動に関連しそうな会社なのですが、LNG自体は先ほども書きましたが西気東輸も大きく関わってきます。したがって、ガス供給会社を広く見渡さなければならないのですが…企業価値と株価の関係からして割安な会社は現状では1社位だと思います。(成長を楽観的に見込めば後2社程増えますが…)

余裕があれば、その会社の株式を買い増していくと良いような気がします。(って、どのガス会社だよって感じなのですが…(^_^;))

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2006年6月 2日

panda01.gif 大切なのは利益ではなく利益率

利益と利益率 どちらを重視すべきなのでしょうか?

明らかに利益率です。単純な理屈なのに、現実ではそうならない状況が多かったりします。

例えば、次の2個の案件があるとしましょう。
①1000万円の投資額に対して、1年で400万円の利益が見込める案件
②100万円の投資額に対して、1年で200万円の利益が見込める案件

もし、1000万円持っている人が、どちらかを選べといわれたら、利益の大きさを見て①の400万円の案件に飛びつきます。そして、400万円という額で喜ぶわけです。

この投資案件に関わる人数が1人だとすると、①の案件に飛びついた人は次のように言うでしょう。
「一人頭で400万円も利益を稼ぎ出した」

たしかに、頭数で考えれば利益額が大きい方が評価されるかもしれません。しかし、投下資本に対しての利益率では明らかに②の方が大きいので、資本効率でみれば②の方が評価が高くなります。

もし投資案件の両方が失敗したとしたらどうでしょうか…①の場合には持ち金が0円になり、②の場合にはまだ900万円手元に残るわけです。前者の場合は一人頭1000万円も損失を計上してしまうわけです。損失のリスクを考えれば、常に利益率の高い案件を取り扱う方がメリットが有ります。

つまり、利益"率"の高い事業を出来るだけ保有する事の方が大切なわけです。


P.S.
営業活動や事業を決定する上で、
「どのくらい利益がみこめるの?」という質問をしても駄目だということです。
「投下資本に対して、どれくらいの利益率がみこめるのか?」と質問しなければならないわけです。

P.S.2
株式投資をする場合には、投資先企業の真の利益率が高いか低いかで判断するべきでしょう。

P.S.3
これは、前々から板倉雄一郎氏も強調してたりもするのですが、当たり前の理屈なのに、現実の世界では中々実行されていない部分だったりします。

市場を見渡せば・・・利益額が大きくても利益率が低い事業を抱え続けている企業が容易に発見できます。

投稿者 cazper : 07:17 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年4月19日

panda01.gif 人々の欲求を満たす業界に陽が当たる

世の中の発展をみていると、何かの欲求が満たされないからこそ、その欲求を満たす努力をしている業界に陽が当たります。ほんの一部だけ紹介しておくと・・・

●消費の時代→物を多く売りたい→広告業・物流業

●富の時代→住宅が欲しい、消費したい→建設業・不動産業・金融業・美容関連業

●高齢化の時代→良い医薬品が欲しい→○医薬品、×バイオテク

P.S.
最後のバイオに関してですが…深刻な病気(癌、エイズ)が増加するからこそ、バイオテクノロジーへの期待が高まります。従って、テーラメード医療のためのテクノロジー開発よりも・・・癌やエイズに対する特効薬開発への期待の方が高く、後者の開発の方が完成した時にリターンが大きいかと思います。

P.S.2
とある人に、とある銘柄を推奨したら…既に買われてた…(~o~)。てか、自分が誰に何を言ってるのかを忘れてるなぁ。HDD並みの記憶力が欲しいぉ。

P.S.3
「人々の欲求を満たす業界に陽が当たる」と書いたけど…こう書いちゃうと…昔から常に陽が当たってる業界が一つだけあるんですね。まぁ、それだけに色々あるみたいだけど…

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2006年3月14日

panda01.gif 良いシステムに投資する

投資を考える上で、良い商品を作る企業と良いシステムを作る企業があったとしたら、どちらに投資すべきなのでしょうか。

それは、良いシステムを作る企業だと思います。

ここで言うシステムとは、コンピューターシステムのような売る商品としてのシステムではなく、販売システム、製造システム、流通システム等といった良い商流を創り出すためのシステムを指します。

T型フォードが普及したのは、供給が需要に追いつかない時期に、流れ作業による製造システムを構築したからです。そして、近年に入りTOYOTAが勝ち組みに入ったのは、日本の為替が強くなって輸出業に不利になってきた時代に、製造コスト・在庫コストを低減させるJIT等の製造システムを構築したからです。

対して、良い商品を作る企業は、確かにその時代にあった商品を作っていて注目を浴びているのかもしれません。しかし、時代が進んでも、その商品が売れ続けているとは限らないわけです。そして、悲しいことに、良い商品を作った企業の中には、時代の波に乗り遅れて、大量の在庫を抱えて経営が苦しくなってしまった企業が少なからずあるわけです。

ちなみに、良い商品を作りつづけてるとするならば、それは、良い商品を作るシステムを持っている企業なわけです。というわけで、ある時点で良い商品を作る企業よりも、ある時点で良いシステムを創り・保有する企業に投資した方が良いと思うんですよね~。


P.S.
企業で商品企画をする方ならば、新商品を作ろうとするのではなく、新たな商流(システム)が生まれる商品を作るようにするべきではないでしょうか?

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2006年2月20日

panda01.gif ドルコスト法は価値以下の株価でこそ利用すべき

ドルコスト平均法とは、平均取得価額の引き下げを目指す証券投資の方法です。

長期にわたって一定の金額を、

* 一定の期間
* 一定の証券

に投資する方法である。

価額が高い時には購入証券が少なく、低い時には購入証券が多くなり、結果として平均取得価額が割安となる方法なので、長期投資に向いている。(野村證券)

証券会社は、積み立て型投資信託を客に勧める時にドルコスト法の観点から積み立て型のメリットを強調してきます。(もちろん、会社が従業員持ち株会を従業員に勧めるときにも強調してきます。)

確かに株価というのは日々動きますから、ある日にある銘柄を全額用いて購入するのは得策とは言えません。しかし、それだからといってドルコスト法を採用すべきか?というとそうも言えません。

あくまでも、企業価値以下で株価が低迷している期間に於いてのみドルコスト平均法を採用すべきです。何故ならば、ドルコスト法を用いて購入価格が平均化されたとしても、平均購入価格が企業価値以上であれば意味が無いからです。

(というわけで、企業価値以上に株価がついているにも関らず、購入支援金を提供して従業員に従業員持ち株会に参加する事を勧めている企業があるとするならば、そこの従業員は持ち株会に参加するべきではないでしょう。持ち株会であろうがドルコスト法であろうが、価値以下の価格で購入できなきゃ意味が無いです。)

投稿者 cazper : 01:09 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年2月 7日

panda01.gif 信用取引やオプション取引によるバリュー投資・投機

うぅーん、ライブドアの追証自殺掲示板なる物を見てしまって…ちょと気分が沈むんだけれども・・・信用取引やオプション取引についてちょっと一言書いておきます。

ライブドアを信用買いした方が何を考えてたのかといえば、価格変動で大きく儲けたいと考えていたわけです。そのため実態価値よりも高値で売買されていたライブドア株を信用で購入し、あとは値上がりするのを祈っていたのですが…運の悪い事に売るに売れない事態が生じて…大きな追証を求められてしまったのです。

ですが…信用取引が何も危険だというわけではありません。

企業価値を見抜き、価値に比べて価格が明らかに低い場合には信用で大きく買うのは一つの手です。ただし、企業価値に比べて価格が低かったとしても、いつ上昇に転じるのかは神のみぞしる所なわけです。また、価値に比べて価格が低かったとしても、マーケットの状況によっては更に価格は下がる事があります。

したがって、信用で買うのであれば、購入する株の価格が長期にわたって更に下がったとしても追証が生じないくらいの担保を保有した状態にする事が重要です。

信用取引は借金という性質があって利子を払い続けなければいけないので、出来ることなら短期で裁定される状況にだけ利用するべきです。具体的には、ライブドアと関係無いのにライブドアショックで連れ安した企業に対してリバウンド狙いで買いを入れる時に信用で買うのはありだと思います。


オプション取引も同じです。株価が企業価値に対して十分に下がっている時にだけ、プットオプションを売れば良いのです。

何故ならば、プットオプションを売った時点でオプション売却益が瞬時に手に入りますし、株価が更に下がってオプションを行使されて株式を購入しなければならなくなった事態に陥っても、その株式はバリュー株なわけですから。
(といっても、日本のオプション取引は差金決済しか認めてくれないけどねぇ。)


P.S.
ちなみに、この思想と近い思想で取引を行っているヘッジファンドがあるそうです。渋沢栄一さんの子孫の渋沢健さんがやっているとのこと。

投稿者 cazper : 01:35 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2006年1月27日

panda01.gif 良く分かる企業に投資する

企業への投資を考える場合、何を基準に考えるのでしょうか?

良くVCの人から聞かれるのが「経営者の人となり」です。
上場企業への投資に関しては、「有価証券報告書を元にした企業価値評価(バリュエーション)」という事を聞きます。
企業価値評価企業価値評価

でも、一番重要なのは「自分がよくしっているものに投資する」事だと思います。

ウォーレンバフェットは、「YのないDAY(日)がないように、どの日であってもYが欠けたもの、つまりわからないものは消して買ってはならない」と言っています。
バフェット投資の王道 バフェット投資の王道 p.116

逆に言えば、理解できないビジネスを行っている企業に投資をするのは避けなければならないという事です。

ウォーレンバフェットは「デュー・ディリジェンス(会社内容の精査)を根掘り葉掘りしなければ良く分からないような複雑な会社は避けるに越したことはありません。」 とも言っています。

したがって、投資の王道は次の手順でやるべきだと思うのです。まずは、良く分かる企業を投資対象としてピックアップして、それから、企業価値評価を行い、経営者の人となりを見ていく。


P.S.
ちーなーみーに、冒険投資家ジム・ロジャーズも次のように語っています。
「いいや、あなたにいい話なんて教えられない。投資で成功する秘訣はただ一つ。自分が投資しているものを知ること。完全に理解することだ。ワシントンのリンゴの木を知らないなら、リンゴで商売するのはやめておきなさい。」
冒険投資家ジム・ロジャーズ世界大発見 冒険投資家ジム・ロジャーズ世界大発見(pp.270-271)

P.S.2
ちなみに、銀行預金も投資信託も間接金融に入るので、銀行に預金するのならば、その銀行や運営者がどんな投資・融資をやっているのかを知らなければならない(はず)です。まぁ、理想論なのですが…。

P.S.3
あと、タイトルは「良くわかる企業に投資する」と書いたのですが、基本となる部分は「良く分かる」という所です。したがって、「良く分かるものに投資する」や「良く分かるものに消費する」行為も重要です。

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2006年1月 5日

panda01.gif 真の棚卸回転率が重要

株式投資等を行う上で、各種指標を利用する事が多いかと思います。PERだったり、ROEだったり…。

指標というのは、シンプルな程判断材料として使用するのに適しているのですが、シンプルにしたがための弊害というのも生じます。

例えば、ROEが高い企業というのは株主資本を効率的に増やしてくれるという意味もあれば、負債比率が非常に高いだけで利益額が薄いという意味も含まれるわけです。

つまり、指標はただ使えば良いというのではなく、指標の意味を理解していなければいけません

財務指標を読んでいて理解するべき指標の中に「棚卸資産回転率」があります。

棚卸資産回転率とは、在庫が1年に何回転したか見るので、回転数が多いと高率がよく在庫管理も行き届いてることを示すもので、売上高を、期中平均在庫高(商品、製品半製品、原材料、仕掛品など)で割った比率のことです。(引用はここ) この指標は倒産する会社を見抜いたり、同業種の会社間での経営状況を比較するために利用されます。

計算式で表すと、棚卸回転率=売上高 / 棚卸資産となります。

当然の事ながら、棚卸回転率が高い方が在庫が捌けているという意味で良い企業と見られるわけです。反対に、棚卸回転率が低いという事は在庫の滞留時間が長い事を意味するので悪い企業と見られるわけです。

それでは、不良在庫を抱えてしまった企業を考えてみます。

棚卸資産は次のように表されます。「棚卸資産=不良在庫+回転する資産」

分子である「棚卸資産」は、分母である「売上高」よりも絶対額が小さいため、不良在庫が生じると急激に棚卸資産回転率が悪くなります。(更に言えば、不良在庫が生じるときは、売り上げも芳しくない時が多いでしょう)

不良在庫を考慮して棚卸回転率を式で表すと「棚卸回転率=売上高 / (不良在庫+回転する資産)」で表されます。ここで、不良在庫というのは「棚卸資産評価損(特損)」として計上しない限り財務諸表上に常にのしかかって来て、真の棚卸資産回転率(=売上高 / 回転する資産)が求まりません。

したがって、企業の状態を把握するには、表面上の棚卸回転率と同じくらい、真の棚卸回転率も把握する必要があると思います。

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2005年11月 4日

panda01.gif 川上産業と川下産業と需給の関係

川上産業とは、材料、素材等の産業用資材を生産し供給する産業を意味し、川下産業とは、それらを利用して生産する主に製品、消費財メーカー、組み立て加工(自動車産業も含む)等の産業を総称したものです。(引用元)

ここでは、(経済全体の)需給状況と川上産業・川下産業の関係を考えてみようと思います。

高度経済成長期のように消費者の需要が急激に伸びる時期は、川上産業も川下産業も利益を出しやすくなります。ただし、リスクとチャンスの関係でみると川上産業の方が有利です。というのも、需要が急激に伸びている時期というのは、消費者は自分に必要な製品を次々に揃えていきます。そうなると、川下産業は、消費者動向に合わせて製品を次々開発して行くことになるのですが、消費者動向を完璧に捉える事はできないので、不良在庫を抱えて(含み)損失を出しながら成長していく事になります。それに対し川上産業は。個々の消費量の変動ではなく消費全体の傾向に影響を受けますし、素材の在庫は不良にならないので、滑らかに成長する事ができます。


需要が安定して来ると、それに応じて供給力が安定して来るわけですが、需給の関係が安定的になってくると材料そのものの価値の差別化をやりにくい川上産業は儲けにくくなって来ます。一方で川下産業は商品に差別化を施すことが出来るので川上産業よりも状況は悪く有りません。

ウォーレンバフェット氏は以下のように述べています。

バフェット投資の真髄

企業の長期的な見通しを完全に理解するには、まず、その事業がフランチャイズか、それともコモディティかを見極めることが必要である。
逆に、コモディティの事業では、競合先の製品との差別化はまずできない。かつてのコモディティの代表とされていたのは、石油、ガス、化粧品、麦、銅、木材、オレンジジュースなどである。今日のコモディティには、コンピュータ、自動車、航空サービス、銀行、保険なども入ると考えられるようになっている。巨額の広告費を使っても、製品の差別化は難しい。
通常、コモディティの事業は収益性が低く、「収益悪化の最有力候補」である。基本的に製品は他社のものと違いはなく、価格でしか競争ができない。その結果、収益性は著しく損なわれることになる。コモディティを利益のあがる事業にするための最も確実な方法は、低コスト化である。それ以外には、供給不足のときでないと収益を生まない。しかし、そのような供給不足を予測するのは極めて難しい。コモディティ企業の長期的な収益性を判断する鍵は、需給逼迫期と供給過常期との期間の比率である、とバフェットは書いている。(p.98)

このような事を言っているバフェット氏は、2000年以前は消費財を作る企業に投資を主に行っていたのに、今は中国のペトロチャイナに投資を行い、保険業へも投資をしようとしていると言った噂が出てきているんですよね…。

投資するならば、需要全体が増える見込が有るときは川上産業へ投資を行い、需要が一定になる見込があるならば、フランチャイズ性のある川下産業へ投資を行うべきなのではないでしょうか。

投稿者 cazper : 19:50 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年11月 1日

panda01.gif 特許をどう捉えるか[投資家の立場から][メモ]

題名は投資家の立場からと書いてありますが、特許等の知財に関わる意思決定をする人にも必要な考え方だと思うのでちょっと紹介。

知財マネジメント入門(米山茂美、渡辺俊也著)

まず技術は、自動車やテレビ、携帯電話など私たちが一般に購入する消費財のように有形で可視的な物ではなく、無形で不可視的という特徴をもっています。その特徴はホテルやレストランなどで提供されるサービス財のそれと似ていますが、技術は中間財であり、ユーザーがそれぞれの文脈に応じてそれを活用し、所定の問題解決を図る必要があるという点で、サービス財とは異なっています。つまり、サービス財がその取引の時点において特定の価値を実現しているのに対して、技術はそれがどのように利用され、実際にどれくらい有用かという価値実現の不可知実性をともなっています。
一方で、そのような中間財としての技術の特徴は、部品や原材料などの「いわゆる生産財のそれと類似していますが、生産財は消費財と同様に一般に有形で可視的な特徴をもつ点で技術とは区別されます。このように技術的知識とは「無形・不可視的で、価値実現の不確実性をもつ中間的な財」であり、その特徴は消費財やサービス財、生産財のいずれとも異なっています。(p160)

知的な財は、財産的な価値をもつこともあれば持たない事もあるんですね。だから、特許保有数が多くても、それ自体は意味がありません。

特許をいかに有効活用しているかという部分が重要なわけです。ただ、こう書くと、常に次の議題が持ちあがります。「特許の目利きが居ない」

この議題が持ちあがる理由は、特許こそが会社の研究・開発を進めていく上で最重要だと考えているからに他なりません。重要なの点そうではないのです。特許のように一定期間で有効性が無くなる権利よりも、永続的な能力を高めて行くことの方が重要になります。

この事を端的に書いている本を以下に紹介します。

フィッシャーの「超」成長株投資

特許をもつ企業は、他社との競争においてはっきりと目に見える利点を手にしていることになります。とはいえ、そうした利点は、普通、それほど大きなものではありません。

製造技術、販売網とサービス組織、得意客、消費者に関する知識といったもののほうが特許よりも大きな力となります。実際、大企業が利益率を維持するために特許に頼るようになったとしたら、もはやそれは投資家の観点からは危険な兆候と見るべきです。特許は永久的なものではありませんから、そのような企業の利益は、特許権が切れた時点でひどく落ち込む可能性もあるのです。

新興企業は、特許が無ければ、大企業に製品をコピーされ、確立された顧客との関係を使ってシェアを奪われ、市場から締め出されることにもなりかねません。


企業を守る根本的な力というのは、特許が与えてくれるのではなく、常に他社よりも進んだ技術力を保つことから生まれるものなのです。投資の観点から企業を評価する際に、特許というのはときとして確かに大きな要素となります。しかし、特許による保護を重視し過ぎてはならないのだという点も、同時に強く意識していなくてはなりません。

特許での優位性がある内に、企業の永続力であるブランド力・販売力を高める事が重要になってきます。

投稿者 cazper : 08:01 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年10月20日

panda01.gif 減価償却費(メモ)

フィッシャーの「超」成長株投資—普通株で普通でない利益を得るために(p.197)
会計の事でいえば、減価償却についても考えるべき点があります。減価償却は理論上、資産が現実に経済的価値を失ったあとでも、それが何らかの価値をもっているかのうように表されれます。もし減価償却率が正しく計算され、しかも資産の再取得原価がその耐用年数を越えてもかわらないままならば現在の計算方法に問題はありません。しかし再取得原価は年々上がっていきますから、減価償却費を累計しても、時代後れの設備を交換するだけの金額には達しないのが普通です。したがって、ときに応じて買い替えを行いながら会社の設備を維持していくためには、その差額を捻出するために内部留保を積み上げていかなくてはなりません。

再取得費用に関しては、経済成長率が横ばいで、デフレの波が押し寄せている世界ではフィッシャー氏の指摘するように年々向上していく事は無いでしょう。(もっとも、こんな状況はほんの一時の現象にしか過ぎませんが)


ところで、減価償却は全額償却できる事ってのは希で、大概は残存価額が生じます。会計の立場からみれば当然の事です。というのも、会計の立場から見れば物が存在する事はプラスの価値があると考えるからです。

しかし、物が存在するとプラスの価値があるという考え方は間違っています。(古いPCが職場にあって誰も使ってなければ、場所を占有している分だけ空間利用率を下げているので、経済活動を妨げている事を意味しますし。)

環境対策が叫ばれる現代では、減価償却費が大きく生じる物ほど、廃棄処分代金が大きくなる傾向が有ります。これは何を意味するのかというと、残存価格はプラスよりもむしろマイナスなんですね(笑

今後環境が叫ばれるならば、製品には予め除去費用を上乗せして、残存価格を0にして償却させて行くべきなんだと思うんですよね。

まぁ、現実的には会計規則は変わらないので、こういう側面を考慮して内部留保を厚くしておく必要があります。

投稿者 cazper : 12:37 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年9月21日

panda01.gif 損切りの基準

株式投資をしていて値段が一定以下に落ちたら「損きり」をしなさいと言われます。

前に述べてもいるのですが、「損きり」のタイミングって株価で決めるべきなのでしょうか?

私は、株価で損切りの基準を決めるのはおかしいと思います。

ここで思考実験。

永遠に腐らない米があります。毎年の生産量も毎年の需要量も変わらないと仮定します。

普段は1kg1000円の定価がついており、自由競争は有りません。この定価を特別に変えることが出来るのは王様だけだとします。

ある日、王様は1kg1000円の米を1週間だけ500円にすると気まぐれな発言をしました。


そのとき国民はどういう行動をとると思いますか?

手元にある米の値段が1週間で半減したと嘆いて、市場で売ろうとしますか?

そうではないでしょう、むしろ、今がチャンスだとばかりに、持てる資金で多くのお米を買おうとするはずです。


何故でしょうか???

これは、国民が米の本来の価値が1kg1000円だとわかっているからです。言い換えれば、1000円の価値の米が、たまたま500円の値段が付いただけだとわかってるからです。

米本来の価値が分かっているので値段が下落しても誰も損きりはしないのです。


それじゃ、株式の世界をのぞいて見ましょう。株価は日々変動していきます。

企業は日々ビジネスをしていきます。たぶん、会社の設立記念日で特別休暇になっていたとしても、その会社の株価は市場で動いているでしょう。

つまり、何が言いたいのかというと、株式市場の株価とは必ずしも企業の価値を表してはいないのという事です。

それなのに、株価がある一定以上値下がると損切りをするというルールは合理的ではありません。

むしろ、企業価値よりも下がった値段で買っているという確信があれば、値段が下がる段階で買い増していくはずなのです。


合理的な損きりの基準とは何かといえば、長期的にその企業の価値が下落していく事が判明して、株価よりもその企業価値が下がってしまった時だけです。

もし、盲目的に損きりをしているのであれば、それは株価だけを見ていて企業の価値を考えていないということでしょう。

投稿者 cazper : 06:59 | コメント (2) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年9月18日

panda01.gif 財務諸表の先を読む

最近、精神論とか書き過ぎて財務関係の事書いてないので、たまには書きまふ。

今日、とある製鉄関係の会社の財務諸表を見ていたのだけども、諸表だけでは何が未来に起き得るのかを見抜くことはできないので、 私的な将来の見通しと共にそうなった場合の財務諸表がどうなっていくのかを述べます。


製鉄会社のような製造業というのは、主に生産設備と倉庫(流通在庫含む)で成り立っています。

そこに突如、中国特需のような原因で生産増強を迫られたとします。この需要に対応するためには、生産力の増強と倉庫の拡大をしなければなりません。

しかし、製鉄関係の会社は過去の経験から特需だからといって生産力増強の為の設備投資はしない体制になっています。

そこで、会社は既存設備の稼働率の引き上げに尽力します。生産量が増えると、在庫も自然と増えてしまいます。そのため、新規の設備投資をしなくても運転資金は増えてしまいます。

ここで問題となるのは、運転資金が増えるということはキャッシュフローのマイナス要因になってしまう事です。

もちろん、キャッシュフローがマイナスになっても、実際に鋼材の売れる量も増えるので損益計算書(PL)上の利益は大きくプラスになります。

未だに多くの人々は損益計算書上の損益を重視しているので、利益が大きくプラスになると株を買う人が増えます。そのために、特需であろうとも株価は大きく上がりやすくなります。

もちろん、特需であろうとも利益があがると会社は配当を多く払おうとします。

しかし、これは明らかに間違えた運営手法です。

というのも、増えた運転資金分は鋼材の在庫となっているからです。この増えた運転資金分は大概一時的な借入金で賄われたりします。したがって、借入金が増えた分だけ余計にコストが掛かる状況になっているわけです。

この余計に増えた運転資金分は、最低限鋼材を売り払うことで賄わなって借入金を返済する事が増配するよりもやらなければならない事です。


また、在庫というのはやっかいな事を生み出します。特需が突然消えた事を考えて見て下さい。特需のために増やした在庫を 今度は減らさなければならなくなります。

そのためには、まず、生産設備の稼働率を減らさなければならなくなります。それと同時に、増えた在庫を減らす段階では需要減退により在庫の価値が減ってしまいます。(所謂 棚卸し評価損の発生)

その間にも運転資金を増やしたときに借り入れた資金の利息は払い続けなければなりません。

まとめますと、特需が終わった瞬間に
●稼働率の低下
●在庫の評価損
●借り入れた運転資金のコストは変わらず

という状況に突入するわけです。

稼働率を低下させれば固定費が重くのしかかります。在庫の価値が下がればキャッシュフローの改善が遅くなります。その状況下で借入金も返却しなければなりません。

このような状況になってしまったら、会社は一時的に莫大な特別損失を計上してしまう方が実態経済からみて正しいと思うのですが、これをやると一時的に株価を押し下げる要因になるので体力のある会社でもやろうとしません。そして、幾どの企業は在庫を一定期間をかけて償却していこうと試みてしまい、回復が遅れてしまいます。

短期の特需は、長期的な視点で見ると幾どの場合には100害あって1利も無いんですよ。もちろん、こうならないようにする事は出来るのですが。幾どの企業は歴史から学ぶ速度が遅いので同じ過ちを犯すでしょうね。

PS.後日私が見ていた財務諸表は、上記のシナリオとは若干別の様相である事が分かったりしてます(笑

投稿者 cazper : 20:14 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年9月13日

panda01.gif MSCBも時間軸を考えれば正当化されるかも(笑

GMOがMPO(MSCB)をちょっと前に発表しているわけですが・・・

またMSCBで資金調達か! という雰囲気があるんですね。

色々な意見があるので何が正しいのかという論議は置いておきます・・・

ただ、どういうスキームならMSCBが真の意味で正当化されるのかを考えてみたいと思います。


まず、なぜMSCBが問題なのかです。

端的に言えば「MSCBを引き受けた人が(ほぼ)確実に儲けられる仕組みになっている」からです。

例えばGMOにしろ来年の4月7日までは転換価格が3000円に固定している事を強調していますが、その日を越えたら引き受けた側は株価の92%の価格で転換できるわけです。つまり、確実に8%は利益を確定できます。
(実際MSCBを悪用する引受人は空売りのスキームも併用してきますが)


1年経てば8%の利益確定が"確実"に出来る金融商品は殆ど有りません。ここに問題があるわけです。


ここで質問ですが、
1年後経てば1%の利益確定が"確実"に出来るMSCBだったら貴方は買いますか?

国債の利率が1%に満たない状況下であればMSCBを買う人が出てきても不思議ではないですよね。

つまり、国債の利率やインフレ率と 企業体の信用格付けとMSCBのディスカウント率がバランスすれば問題は無い可能性があるわけです。

そもそもディスカウント率云々ではなくとも、MSCBは昔の転換社債の性質を持っています。昔の転換社債は、利率が低い代りに、株価が転換価格以上になったら株式に転換する事ができました。

つまり、昔は「社債を株式に転換する権利がついている」という長所と引き換えに社債の利率を抑えていたのです。

MSCBは昔の転換社債よりも引受人に更なる利益を提供しているわけです。


というわけで、企業体の信用度を考慮に入れて5年間は一定価格以下での転換は不可でそれ以降は株価の92%で転換できると言った類のMSCBならば、市場を裏切っていると思う人は少ないと思うんだよなぁ。


あぁ、思いついたまま書いて、ちょっとまとまってないので、また後で改変します。

投稿者 cazper : 06:01 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年8月12日

panda01.gif 投資のタイミングと基本戦略

投資原則は「安いときに買い、高いときに売る」と言われています。

しかし、マーケット情報を聞いているとこれが守られていないとも思うわけです。何故ならば、「日経平均が高値を更新」というニュースとともに大概「証券会社の売買代金が過去最高」とか「東証での出来高がバブル期以降最高」とかいうニュースが流れるからです

何故こうなるのかと言えば、例えば株であれば、いくらで買うのが妥当なのか?というのが分からないからです。

大抵の人々は、「株をいくらで買うのが妥当なのか?」という事になんか興味がありません。一番気にするのは「購入しようとする株が明日から上がり続けるのか?それとも下がり続けるのか?」です。

だから、日経平均が上がり続け始めると、大抵の人が証券売買に参加し始めるのです。そして、大抵の人が参加することが更に日経平均の上昇に力を貸すのです。

それに対して日経平均を上がるきっかけを作った人は、多くの人が市場に参加した事を確認したら撤退準備に入ります。

それじゃ、投機だろうが投資だろうが市場から去るタイミングを知るにはどうしたらよいのでしょうか? そして、どういう風に投資対象を変えるべきなのでしょうか?

それが、ベストセラーになっている「金持父さんシリーズの本」に簡潔に書いてあったので紹介しておきます。

タクシー運転手や靴磨きの少年が投資するようになったら、市場から手を引く潮時だ」という言葉には確かに一理ある。金持父さんはよくこう言っていた「投資に最悪のタイミングは市場の調子がいい時だ」
金持ち父さんは息子のマイクと私に、投資の次の上昇トレンドを狙うのではなく、市場が上がっている時は手持ちの不良資産を売り、市場が下がっている時に値打ちのある物件を買うように教えた。「ポートフォリオの中の不良資産を無くすのに一番良い時期は、市場の調子がよくて、素人がそこに参加して買っている時だ」
金持ち父さんのパワー投資術


P.S.
銀行の不良債権処理を見ていると、市場が冷えきってるときに不良物件を売り払って、そのつけを税金で補填しているわけで…大概の銀行は投資業務に向いていなかった事を露呈しているとも思えるんですよね。

投稿者 cazper : 21:17 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年5月18日

panda01.gif 再投資はオープンスタンスで

板倉氏のblogより

企業経営者様へ・・・
金が余ったら、「無理に使おうとせず」、投資家に還元してください。
賢明なる投資家へ・・・
還元された金は、次世代を担う企業に再投資してください。
それが、「金融」と言うものです。
そうなれば、金が生きます。

どうも、企業経営者に限らず官僚たちも、自分が動かせる資金が他人の資金だと言うことを認識していない気がしますね。

企業・官僚組織というのは、ある目的をもった組織であります。したがって、余剰資金ができたからといって、効率的な再投資ができるとは限らないわけです。

具体的な例を言うと、製薬会社が余剰資金が出来たとします。しかし、企業には特定の使命がありますから、幾らインターネットブームが来たからと言ってインターネット事業に展開することは普通は出来ないわけです。(組織に所属した一般人は思考が固くなっていますからね)

というわけで、企業が生み出した余剰資金によって経済をより活性化させるには、一度投資家に還元し、投資家が独路の視点でジャンル関係なく再投資する方が効率的なわけです。

何故ならば、企業等の組織と違い一般の投資家には"投資先に制約が生じない"わけですから。

投稿者 cazper : 00:30 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年4月27日

panda01.gif 投資の真髄

ウォーレンバフェットの企業に対する着目点は
①その事業は簡明でわかりやすい
②安定した業績を続けている
③長期的な明るい展望がある
とし、その上で、良い企業の株を売らずに持ち続ける事を推奨しています。

一方、大家さんとして有名になってきた沢孝史氏の不動産投資における着目点は
①お金を「一生懸命働かせる」ためにレバレッジを有効に利用できる不動産投資をする
②インカムゲインを投資戦略の大前提とする
③キャピタルゲイン目当ての投資は行わない
④インカムゲインが得られる不動産である限り、その物件は手放さない
⑤インカムゲインが見込めなくなったときのみ売却する。

この両者の言ってることって結構共通点があります。
沢氏はキャピタルゲイン目当ての投資は行わないと言っております。一方、バフェットは、株式のキャピタルゲインは狙って入るものの、一番注目しているのは企業のインカムなわけです。

沢氏は、不動産はインカムゲインが得られる限り手放さないと言っております。一方、バフェットは、保有する企業が安定した業績をあげている限り株を手放さないといっております。

こうしてみると、投資は、不動産だろうが株式だろうが、どこか共通した勝ち組みの原則があるように思えてきますね。

投稿者 cazper : 21:54 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年4月24日

panda01.gif 村上ファンドの手法を考える

株主重視の市場に変りつつある市場において、ちょくちょくM&Aコンサルティングの村上世彰さんがマスコミの注目を浴びるようになりました。

村上世彰さんの手法は、剰余金が多く、キャッシュリッチで配当が少ないといった株主軽視の経営をしている企業の株を安くなった時点で購入し、株主提案やプロキシーファイト(議決権獲得闘争)を起こしていきます。そして、株価が高くなったら当然ながら売るわけです。

私は前々から、株主軽視の経営をしている企業とはいえ、村上さんが桁違いの配当金を要求したりするのは「企業のゴーイングコンサーンの精神」に反しているなぁと感じていました。

もちろん当然の事ながら、村上さんの主張は、株主総会の議決で否定されたり、取締役会の反対にあったりすることが少なからずあるわけです。

そして、本日、板倉雄一郎氏のブログを読んでその謎が解けました。

村上さんにとってみれば、株主提案が通らなかったとしても、プロキシーファイトで負けたとしても問題が無いのだと思います。なぜならば、予め企業価値よりも安い株価で株を仕入れておいているからです。

もう少し詳しく言いましょう。
予め現時点における企業価値よりも安い株価で株を仕入れておきます。そうすれば、時間が経って市況が良くなると企業価値は正当に評価されて株価が高くなるわけです。株価が高くなって売れば当然ながら儲かります。

しかし、市況が良くなるまで待つ時間はどれくらいなのでしょうか?1年後かもしれないし、もしかしたら10年後かもしれないわけです。余程長期スタンスの安定株主を目指しているファンドマネージャでもない限りこの戦略は取れません。

そこで、村上氏は、株主提案権を獲得できる株式数を獲得した後、株主提案を行います。そして、マスコミは村上さんの行動を取り上げますから、自分が株を購入した銘柄に注目が集まるわけです。

そうすれば、市場参加者はその株式を評価していきますから、短期的に株価は現時点での企業価値まで買い直される可能性が高くなります。

ある意味で、時間を利用した裁定取引といえるのではないでしょうか?

こうした裁定取引が成立してしまうのは、やはり、ウォーレンバフェットが言うように、「市場とは決して効率的では無い」という証拠なのでしょう。

(日本市場が低迷している限り、ある一定の資本を集めて村上ファンドのようなやり方をすれば誰でも株の裁定取引が出来ると思います。儲けだけを考えるのならば私でもファンドを起こしたいですからね)

投稿者 cazper : 17:44 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年2月16日

panda01.gif 投資の原則

投資に興味がある人が増えてるそうですが、投資で重要なのは以下の原則だそうです。

ルール1、損をしないこと

ルール2、ルール1を決して忘れないこと

投稿者 cazper : 12:58 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年2月11日

panda01.gif 新規公開株(IPO)情報のRSSを配布をはじめました。

ホームページはリニューアル中ですが、新規公開株(IPO)情報をRSS配信し始めました。

場所は、以下のサイトからFirefoxやRSSリーダで取得できます。上のリンクからならば、RSSを直接取得できます。更新頻度は最低一日1回です。

配信情報はタイトルとリンク先のみですが。タイトルに公開日やブックビルディング(BB)期間や主幹事情報を載せております。リンク先はYahooの新規公開株情報です。
http://www.cazoo.jp/finance/equity/index.html
http://www.cazoo.jp/finance/equity/ipo/index.html
です。

RSSファイルはこちらです。
http://www.cazoo.jp/finance/equity/ipo/ipodata.rdf

Firefox及びgoo RSSリーダでは動作確認しました。
glucoseだけは、動作が安定せず。

投稿者 cazper : 04:26 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年2月 6日

panda01.gif コンテンツファンドに物申す

最近の低金利のせいだかなんだかしらないけど、不動産の証券化(不動産投資信託)や他の証券ファンドが増えてきているわけだが、リスクに見合ったリターンが見込めるのか甚だ疑問だ。

特に私が注目しているのは、コンテンツビジネスの証券化!!コンテンツファンドの種類は私が知っているだけで以下のような物がある
●映画ファンド・・・忍という作品のファンドを楽天証券、アイザワ証券が販売
ミュージックファンド・・・オリコンが出資する会社が販売
●アニメファンド・・・バジリスクという作品を楽天証券が販売
●アイドルファンド・・・メジャーデビューしていないアイドルに出資、現在ジェット証券が販売
●ブックファンド・・・本の出版に関わる費用を出資。英治出版が販売

コンテンツファンドの特徴は、商品が売れれば投資家は儲かり、商品が売れなければ投資家が損をするという形態をとっていることである。そのため、販売数に応じた配当のグラフも明記してある(参考)。

それでは、映画ファンドを例にとって、儲ける事ができるのか?を予測したいのだが。まずは、過去のランキングを見る必要性がある。去年の興行収入ランキング2003年のランキング2002年のランキング。映画ファンドで納得のいく成果が得られるラインは、興行収入が30億円であることに注目してもらいたい。30億円くらいの興行収入をもらたす映画をみてみると、「バトルロワイヤル」「バニラスカイ」「少林サッカー」「黄泉がえり」「エンド・オブ・デイズ」等々。

結構知っているタイトルだったりするんだけど、30億円くらいなんですよね。60億円以上になってくると、「ミッションインポッシブル」だったり、「ロードオブザリング」、「スターウォーズ」なんですよね。最近では、「セカチュー」という流行語にもなった「世界の中心で愛をさけぶ」ですかね。これみて分ると思うんですけど、これらの作品って何かしらのブームが起こってるわけですよ。

それじゃ、忍という作品を考えると、何かその年のブームみたいな魅力があるのでしょうか?私は無いと思うんですがね、どうでしょう??

映画ファンドにはもう一点注目しないといけない点があります。それは興行収入だけで配当が決まるわけではないのです。映画を売り上げた後にCDやDVDも販売したりレンタルしたりするので、それの売り上げも配当に関わってきます。忍のホームページを見ていると、興行収入に応じたDVDの売り上げリストが書いてありますけど、何が根拠なんでしょう???根拠を示すデータを添付すべきじゃないですか??

たぶん、「興行収入がこれくらいあると、過去のデータからいってDVDはこれくらい売れる」みたいなデータを根拠にしたと言ってくるとは思うのですが、映画の興行収入とDVDの売り上げの相関度も結構幅があるような気がするんですよね・・・。

大体、映画が儲かる!!と踏んでいるなら、"信用力"のある会社は借金してでも自らの金で商売始めると思うんですよ。逆に証券化するということは、映画制作会社が映画が儲かるかどうかわからないということを認めているんだと思うんですよねぇ。

ま、逆に、コンテンツファンドを利用していくべき会社は、信用力は無いけど、夢はありますという会社だと思うんですよ。(そんなわけで、私も小額ですが、コンテンツファンドを買った事はあります)

信用力ある会社がコンテンツファンドを販売して、みみっちい手数料を稼ぐというのはどうかと思う次第ですますハイ。

投稿者 cazper : 01:25 | コメント (0) | トラックバック | b_entry.gif
     

2005年1月13日

panda01.gif 考える一日

[晴れ]
母親海外旅行中&明日苗場行くため、洗濯する。

ショートスキーと長板にワックス塗布。解放値6.75に設定。

注文しているスキーウェアが一向に届く気配無いのでメールしたら、今日送りますというメールが来る・・・。素直に、配送するの忘れましたと書けないのかね。まぁ、いいけど。

VODの話
これは、確実に流行ります。何故か!、人間はレイジーだから。間違いない。

中国の話
2004年原油輸入量前年比34.8%増。1億2千万トン。サウジアラビア>オマーン>アンゴラ>ロシア。
2030年までの高速道路網建設計画「7918構想」。台湾への地下トンネル計画は経済的に無駄な気がする。経済性だけを考えるなら、日本とつないだ方がまだましだけど・・やっぱ無駄。

株の話
IPO銘柄というのは博打に近いので好きではないが、今の市況で今までどおりの公募価格がつけられるならば、近々上場する企業群は初値が飛び跳ねるでしょう。ただし、メディシノバ・インクは微妙。初値が跳ねたとしても、利益があがってないしバイオ分野なので保持するリスクの方が大きすぎると思う。

為替の話
GMのCEOによれば、為替は$1=90yenが妥当との話。しかし、アメリカに日本企業が工場を作ってる以上為替操作による影響は限定的じゃないでしょうか?むしろ、中国の台頭で相対的に体力が弱っている日本は、円が安くなる方向に将来的に動くと考えるのが妥当でしょう。現状において、元とドルは固定していて、円とドルは変動している。もし、完全に変動為替だと、元とドルは元高、円とドルは円高、元と円は元高に動くべきである。ということは、現状における円高は、元資産を買うのに絶好の機会だということになるわけでして・・・。

投稿者 cazper : 01:38 | コメント (2) | トラックバック | b_entry.gif