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2005年4月14日
敵対的買収に対する増配防衛の是非
2003年に、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、ソトーとユシロ化学工業に対して、敵対的買収(M&A)を仕掛けたわけですが、両社の増配策の前にTOBは失敗しました。
しかし、この一時的な増配策を行って企業防衛することは正しい選択なのでしょうか？確かに、大幅な増配策をとれば株価の一時的な上昇は見込めます。しかし、継続的に大幅な配当を出すことは出来ません。
この大幅な増配を利用した防衛策の問題点は、二つあります。①将来に渡り継続的に配当できない額で配当をしていること。②敵対的TOBをかけられた時点で、一時的な増配策を行っている点。
①に関しては、企業の目的でもある「将来的な企業価値の創造」を反故にしているのは非常に問題です。
②に関しては、敵対的TOBをかけられる前から増配策を行って株価対策を行ってこなかった経営陣の怠慢が問題です。
こうならないように、これからの役員は、適切な再投資と適切な配当策を行っていかないといけないと思います。
一方で、最近、村上ファンドが市場を暴れ回って、株主提案権を持てる株数を取得した後で、剰余金の多い企業に対して増配をするように迫っています。これは、これで少々問題があります。村上ファンドが行っていることは、短期的な増配を株主側から要求しているからです。確かに、剰余金をしこたま溜め込んだ会社は増配すべきなのですが、それを一時的に吐かせるように圧力を掛けるのも問題だと思います。
投稿者 cazper : 2005年4月14日 22:13
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