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2005年8月 2日
公共法人でLLP
法律的な部分は弱いわけですが、ふとした疑問を記しておきます。
公共法人と言うと、NHKや日本道路公団や各種地方公共団体を指します。
これらの法人は、公共性のある事業を営んでいると言うことで法人税の納税が免除されています。
しかし、道路公団の民営化が議論されているように、公共性がある団体の中には民営化して利益追求をしても存続し得る団体もあるようです。もちろん、民営化されれば法人税の納税の義務が生じます。
さて、今日ふと思ったのは法人税の納付義務が生じない公共団体がLLPを設立したらどうなるのか?という事です。
LLPとは LLP（Limited Liability Partnership）＝有限責任事業組合のことで、LLPに対しては課税されず、出資者に直接課税します。
今まで、公共法人が本業とは若干異なる利益活動を行おうと思えば、株式会社等を設立しなければなりませんでした。当然ながら株式会社には税金が課税されます。
それじゃ、公共法人が株式会社ではなくLLPを設立した場合はどうでしょうか?
LLPでは出資者に直接課税されます。公共法人が出資者の場合、公共法人に課税されるわけですが…公共法人は法律によって課税を免れるわけです…。
当然、こういう抜け道を塞いでいるとは思うのですが…実際のところどうなのでしょうね?
投稿者 cazper : 2005年8月 2日 23:21
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