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2005年9月 7日
所得の格差 と 年金の重み
今回の選挙戦において、ニュースでは郵政民営化問題ばかりが取り上げられていますが、国民の間では年金問題が一番関心が高いそうです。
しかも、毎年年金問題への関心が高まっているようです。それもそのはずで、2007年以降定年退職者が増えていき、年金受給者が増えていくからです。
そのために、年金未納者に対して強制徴収を行っているようですが、それは根本的な解決になるのでしょうか…。
なぜなら、強制徴収をするのにも人を動かさなければならず、人を動かせば当然ながら人件費がかかります。徴収員一人の人件費を年300万と仮定しても、国債の利子が1%前後の今、徴収員一人が3億円を集めなければ実質赤字なわけです。つまり、年間3億円を徴収員が集めれていないならば、集めれば集める程赤字になるわけです。
(無論赤字なら、やらない方がいいわけですが…。まぁ、経済的効果では無くて、見せしめ効果を狙ってるのでしょう……。)
ところで実際に、強制徴収された人は高額所得者だったりするわけです。でも、よ〜く考えると、高額所得者って国民年金如きに頼るまでも無いんですよね。
確かに高額所得者の未納者に対して強制執行するのは見せしめとしては良いと思うわけですが、年金を必要としない人に対して躍起になっても無駄な事が多いわけです。
それじゃ、地方の所得水準が低い人に対して強制徴収を始めるとどうなるのか?というと、所得水準が低い人は将来のお金よりも、明日生きていけるだけのお金の方が重要なわけです。 いくら将来が大切だとは言え、明日生きるお金を強制的に徴収するのは得策では有りません。
つまり、高額所得者は年金自体が必要ないし、低所得者は今の年金徴収額の負担が重すぎるわけです。問答無用に厚生年金として徴収されている中産階級にとってみたら、年金を払わない人々を批判しないではいられないのでしょうが…、払わない人は払わない人で各々理由があるんでしょうね～。
(そもそも、現在価値で考えてマイナスになる所にお金を投じ続ける行為自体がファイナンシャルリテラシーが無いという事を証明しているわけですが…。)
投稿者 cazper : 2005年9月 7日 22:51
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