Cazperのつれづれ日記

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2005年10月20日

減価償却費(メモ)

フィッシャーの「超」成長株投資—普通株で普通でない利益を得るために(p.197) 会計の事でいえば、減価償却についても考えるべき点があります。減価償却は理論上、資産が現実に経済的価値を失ったあとでも、それが何らかの価値をもっているかのうように表されれます。もし減価償却率が正しく計算され、しかも資産の再取得原価がその耐用年数を越えてもかわらないままならば現在の計算方法に問題はありません。しかし再取得原価は年々上がっていきますから、減価償却費を累計しても、時代後れの設備を交換するだけの金額には達しないのが普通です。したがって、ときに応じて買い替えを行いながら会社の設備を維持していくためには、その差額を捻出するために内部留保を積み上げていかなくてはなりません。

再取得費用に関しては、経済成長率が横ばいで、デフレの波が押し寄せている世界ではフィッシャー氏の指摘するように年々向上していく事は無いでしょう。(もっとも、こんな状況はほんの一時の現象にしか過ぎませんが)

ところで、減価償却は全額償却できる事ってのは希で、大概は残存価額が生じます。会計の立場からみれば当然の事です。というのも、会計の立場から見れば物が存在する事はプラスの価値があると考えるからです。

しかし、物が存在するとプラスの価値があるという考え方は間違っています。(古いPCが職場にあって誰も使ってなければ、場所を占有している分だけ空間利用率を下げているので、経済活動を妨げている事を意味しますし。)

環境対策が叫ばれる現代では、減価償却費が大きく生じる物ほど、廃棄処分代金が大きくなる傾向が有ります。これは何を意味するのかというと、残存価格はプラスよりもむしろマイナスなんですね(笑

今後環境が叫ばれるならば、製品には予め除去費用を上乗せして、残存価格を0にして償却させて行くべきなんだと思うんですよね。

まぁ、現実的には会計規則は変わらないので、こういう側面を考慮して内部留保を厚くしておく必要があります。

投稿者 cazper : 2005年10月20日 12:37 |
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