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2011年11月23日
日本は高負担低福祉国家へ
[午後小雨@東京]
今日は勤労感謝の日ですが、元は農業の収穫を祝う日であったわけです。そんな今日で新聞を賑わしているのはTPPです。既存の農業団体はTPPには反対するでしょう。その一方で、TPP云々とは別に、本当に農業関係者の言っている事は全て正しいのかということも検証していかなければならないかとも思っていたりします。
さて、ここにきてニュースを賑わしているのが「消費税増税議論」です。消費税を段階的に引き上げて、とりあえず10%にしていこうと提唱しております。
そもそも何故税金を引き上げなければならないのか？それは財源が無いからです。「国家予算は約80兆円ですが、収入にあたる税金は40兆円」という状態です。消費税の税収は現在約10兆円。政府的には単純に考えて2倍に税率を引き上げれば、20兆円の税収になると考えているのでしょう。
消費税というのは経済活動にブレーキを掛けますから...消費税で20兆円が達成できたとしても法人所得税等を合わせた税収総額で現在の40兆円から大幅に上がっていくことはないでしょう。例え目論見通りに1年の税収が50兆円になったとしても、国家予算は80兆円ですので30兆円は借金で賄わなければなりません。
何故、こうなってしまったのか？
確かに、国家財政が破綻的状況なのに公務員・国会議員が破綻状況下でも通常通りの収入を維持し、福祉を享受している事も責められるべき点ではあります。しかし、これは原因ではありません。原因は、右肩上がりの経済を想定して、実質的な赤字国債を発行し、それで無駄な公共投資・補助金を繰り返したからに過ぎません。（一方で、これがあったからこそ、生きてこられた人々もいるわけです。）
でも・・・想定した経済成長ができなくなり、税収が上がらなくなりました。税収が上がらなくなっても、赤字国債でこしらえた借金は経済成長が悪くなろうが減ることはありません。しかも、経済が悪くなると、ケインズ経済学的に政府が更に借金を増やしてバラマキ政策を実施しました。
そんな経済政策も実らず、経済はデフレとなり、グローバル経済の進行とともに日本の工場は中国や東南アジアに積極的に移転し始めました。そのために、更に税収は上がらない状態になりました。
というわけで、これからの増税は国家の借金を減らすのが目的であって福祉を良くしようという目的はありません。むしろ、現在の日本は高齢化社会の問題もあり、福祉予算は減らさなければなりません。
というわけで、税金の高い北欧が謳っている高負担高福祉とは違い、日本は高負担低福祉国家になっていくように感じます。
投稿者 cazper : 2011年11月23日 19:02
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