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2012年6月23日
各国同士の税金の奪い合いが始まった（世界への営業努力が無い国は負ける）
[雨@上海]
前線の影響で上海近辺は雨模様の天気が続いているようです。（この一週間ほど上海を空けていたので実際の所はわかりませんが）
さて、去年辺りから書こう書こうと思って書けていなかったことを今書いてしまいます。
日本では野田総理が「消費税増税法案の採決で小沢元代表らが造反した場合、除籍を含め厳しい処分を下す」と言っているようです。今の国家財政では高福祉を維持することは出来ないのは見えていますが、野田総理を始め民主党の方々は歴史を分析しているのでしょうか？？？
garbagenewsが昨年書いた記事の中に基本的に「消費税をアップしても税収全体は増加しない」ことがグラフと共に示されております。
簡単に言えば、消費税が上がると買い控えや値下げ圧力が強くなります。すると、企業は低賃金国へ工場を移し始めます。そして、日本国内の雇用が減ります。更に、工場による購買・出荷が減るのでその部分での税収が更に減ります。これが行き着くところまで行くので、消費税をX%上げたからといって予想通りの税収は見込めないわけです。
上記、実はさらっと書きましたが、上の青色で書いた部分が実はポイントです。
昔のように日本の企業が日本だけで活躍していれば、閉じた世界の経済ですから日本政府が税制や政策金利をコントロールすれば日本の景気をいかようにでも出来、税収も予想通り見込めたわけです。
しかし、今や企業はグローバルに活躍できる時代なのです。日本政府が日本国内の経済活動をコントロールしようにも、他国の政府の政策が大きく関わってきます。 今、日本政府に欠けている考えはこの点です。
企業がグローバルに活躍できる時代に合わせて成功している国は都市国家であるシンガポールや特別区の香港でしょう。税金を20%以下に抑えることで本社機能や統括会社を誘致し、結果として税収を増やすことに成功しております。（香港に関しては消費税も0%でして、消費者をどんどん呼び込んでおります。） 最近では台湾がどんどん所得税を値下げしてきており近い将来20%を切って17%になるようです。中国でさえ法人税を25%にしてきており、日本の大企業の中には上海に統括会社を置く企業が増えてきております。
これらの国々や地域はよくわかっているのです。まず税収を上げるためには企業を呼び込んで経済を浮上させることであることを。
一方、こういう反論が出てくるでしょう。アメリカはどうなんだと。法人税も高ければ消費税も高い。でも、アメリカはまだまだ現在のところ基軸通貨を発行している国なわけでして、経済のコントロールが出来る国家だったりするわけですね。
というわけで、日本政府が日本という閉じた世界だけをみて税制を変えようとしても思惑通りには行かないでしょう。今の世の中では日本政府が他の国の政府に営業力で勝ちにいかないと行けない時代だと思うんですけどね。まだまだ日本政府は内向きな政策しか考えてないと思います。
投稿者 cazper : 2012年6月23日 18:05
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