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2012年7月28日
VPNとTor技術、プロクシは海外オンラインサービス利用で必須のツールとなる
[晴@上海]
とあるサイトで以下のニュースを見ました。
財務省が、海外法人が提供する電子書籍配信や音楽配信などオンラインデータ配信サービスに消費税納税義務を課す方針を決めました。
これに伴って何が生じるのかというと、オンラインデータ配信をする際にサービス提供会社が顧客のアクセス元の国を確認するようになります。その基準となるのがIPアドレス。Huluとかでも、USAサイトを見るためにはUSAからアクセスしなければなりません。もちろん、クレジットカードの決済元によって国を判断している際もあるようですが、今の時代、複数の国のカードを持っている人も少なくなく、クレジットカード情報のみで判断をするのは難しく、クレカでの判断はそこまで増えないと思われます。
例えば、米国でオンライン・サービスを展開する企業があるとします。その企業は日本語のサイトを作っているものの日本に住む日本の人にサービスをするつもりはないとします。でも、日本人はそのサービスを利用できてしまうので日本国はこの企業に対して税金を払うように促すでしょう。そして、この米国の企業が支払いを拒否したらどうするのでしょうか？ 日本国としてインターネット経由でこの企業へのアクセスを切断するのでしょうか？（中国ならできるでしょうが）
オンラインサービスから消費地発生主義で消費税を取ろうとすればするほど、インターネットの世界に政府の規制が必要になってきます。つまり、中国が今やっているインターネットへのアクセス制限を、世界の各国がやらざるえない時代になってくるわけです。（あんだけ中国の事を批判していたのに...）
アクセス元の国を確認された上で、サービスを利用できたりできなかったり、課税されたり課税されなかったりされ始めれば、当然利用者側が考えるのはアクセス元の偽装です。そして、アクセス元の偽装に必要になるのはVPNやTor技術、プロクシとなります。
これらのアクセス元偽装ツールは、今後一般化していくでしょう。（税の観点からすれば、結局のところオンラインサービスに対しての税金を0にして、国として企業所得税を他国よりも低くしていく政策をとらざるえないでしょうね。国の債務の大きな日本では今から出来ないので・・・方向としてはネットサービスの保護主義（鎖国）をする方向にどんどん流れていくでしょうね。）
投稿者 cazper : 2012年7月28日 18:33
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