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2005年4月28日
裁量労働制の拡張？
どうやら、殆どのホワイトカラーの従業員の時間外労働に対して割増料金を支払われなくなる時代が来そうです。
現在では、時間外労働への対価の適用除外対象は管理職のみですが、研究開発や企画立案・編集などのホワイトカラー業務に従事する一般の従業員にも拡大するようです。
現行制度でも、裁量労働制をとれるようにしているのですが、手続きが面倒などの理由で制度の採用は殆ど行われてこなかったようです。
この裁量労働で働いている一般社員(従業員)の方々は、不勉強なためか「裁量労働をしていると時間外賃金が貰えない」と思い込んでいる人が多いようです。一応、書いておきますが、「裁量労働制でも時間外労働は有り、時間外手当はもらえます。」
このように、一般の従業員の方々は法律に疎いにもかかわらず、企業側に有利な法改正をしていくと、どんどん企業が有利な立場に立っていくことが考えられます。
例えば、今後は頭脳系ブルーカラーであるSEの職についていようが、"研究・開発業務"ということでホワイトカラーとして時間外労働手当てが出なくなるといったことが考えられます。こうする事で「過酷な労働環境を強いている某企業」は余計な賃金を払わなくなっていくでしょう。
逆に言えば、頭脳系ブルーカラーの賃金を合法的に抑えることができるようになるので、システム系・ソフトウェア系の企業は以前より利益を捻り出す事が可能になると思われます。
このような状況をみていると、いよいよ資本主義社会の到来が近づいて来ているようですね。
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「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換
厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。 28日に有識者による研究会を設置する。労働時間を規制した労働基準法の見直しを進め、2007年の国会に改正案の提出を目指す。 (2005/Apr.28 Nikkei) |
投稿者 cazper : 2005年4月28日 06:50
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