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2005年9月 9日
IT社会に向けた公職選挙法の改正気運高まる
先日、「YES! ナイト」に参加したのですが、YESプロジェクトの関係者を含む4名が「公職選挙法を改正し、インターネットを選挙運動に活用することを可能にするための諸活動を行う」ためのＩＴ選挙推進協議会を立ち上げたようです。
| 名 称：ＩＴ選挙推進協議会（仮称） 発起人：北川正恭 早稲田大学大学院教授（代表） 松井道夫 松井証券社長 藤田 晋 サイバーエージェント社長 木村 剛 フィナンシャルジャパン編集長 |
発起人代表である北川正恭 早稲田大学大学院教授は「YES! ナイト」にもいらしていました。その場で「議員がある(ITを利用した)活動をするのに一々総務省に判断を仰ぐ事がおかしいとおもいませんか? 総務省のたかだか100名の官僚が判断しているんですよ。 そう! 官僚が強過ぎるのです。」と仰っていました。ちなみに、最終的に逮捕するかどうかの判断は警察の裁量に任されているようなのです。
日本って法治国家ですよね。そして、国会議員は法律を作る人なわけです。その国会議員を選ぶ選挙に関しての法律が、官僚の裁量に委ねられているという事自体がおかしいわけですよ。
裁量に委ねられている状況と言うのは選挙活動をする人にとっては怖いわけです。そのような状況を、日本でも法令適用事前確認手続（no action letter : ノーアクションレター）が運用されているそうです。つまり、事前に確認手続きを取れれば、行為の後で官僚の裁量に委ねられる事が(ある程度)無いそうです。今後は、ノーアクションレターの適用範囲が増えて行くようです。
ともあれ、基本的には憲法の精神に則った現実社会に合った法律を作っていく事が基本なわけです。
そして、忘れてはならないのは、法律とは人々を守る最低限のルールです。そのルールが人々を不幸にしているのならば変えなければなりません。
P.S.
ただし、時代の変化にルールの改変が追い付かない現状においては、人々の幸せを考えれば、ルールを破る勇気も時には必要なのかもしれませんね。(もちろん、正当なる大義があることが条件ですが)
香港は、１９５１年５月に国連により共産中国への戦略的物資禁輸措置がとられました。しかし、香港人は密輸しまくったんですね。もちろん、香港人には密輸に関して後ろめたい気持ちが無かったそうです。なぜなら、物資輸入が禁止されていても、そのルールが人々を不幸にしている事を悟っていたからだそうです。
投稿者 cazper : 2005年9月 9日 23:35
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コメント
へ～、アメブロの藤田社長も発起人なんですね。お友達の堀江社長の援護射撃なわけではないでしょうが、意外とネットバブル組の方々は、日頃、拝金主義と批判される負い目から政治参加意識の強いところを見せたい、という欲求があるのかも、とついつい大きなお世話な見方をしたくなりますね（笑）。
投稿者 Ｕジロー : 2005年9月10日 20:38
どうも、野性の感があるのかなぁとも思うんですね。ネットバブルに関しては、インターネットの波が来るときにIT経営者の方々は波が来ることを感じてたみたいなんですね。
その彼らが政治の波に乗り始めたのは、政治の世界に波が来た事を知らせているのかと私は思っていま??す。
投稿者 Cazper : 2005年9月10日 22:03
