Cazperのつれづれ日記

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2005年10月 3日

やっぱり平成電電が民事再生法の適用申請へ

久々に時事ネタです。

平成電電が「やっぱり」民事再生法の適用申請をする羽目になっちゃいましたね。
(私の周りの人には、こういう話はしていたわけですが･･･)

平成電電といえば、一般人でも高橋克典が出演するCM「CHOKKA」で知っている人が多いと思います。

平成電電、民事再生法の適用申請・負債総額1200億円 　格安固定電話サービスの平成電電（東京・渋、佐藤賢治社長）は3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は1200億円。同社は 1990年の設立。全国47都道府県でサービスを展開するため多額の投資をしたが、他社の新規参入や値下げ競争の激化により、目標としていた契約を獲得できず収益が悪化した。午後6時から佐藤社長が都内で記者会見する。 (NIKKEI 2005/10/3)

いやぁ、平成電電は資金繰りを確保するために「平成電電設備（XX号）匿名組合」を作って一般の人からお金を集めてたんですね。確か年利は「10%」

今の低金利時代に元本保証は無いものの利回り10％の商品はそんなに見ないですし、平成電電という企業はテレビCMでも良く見かけているので、安心な投資先だと思う人も居たと思うんですよ。

でも、よ～く考えてください。年利10%という事は単純に考えて営業利益率が10%以上を確実に確保していかないといけないわけです。

今や格安のIPフォンがジワジワと浸透し始めていて、SKYPEのようなインターネットP2Pフォンも拡大してきているのです。そんな中で、斜陽産業の電話事業で後発の会社が設備の償却費をこなして営業利益率を確保していく事がそもそも難しいのは、直感で分かります。

良く考えないといけないのが、利回り10%という事は、ジャンク債レベルの利回りでもあるということ。それだけ、リスクが高いことの裏付けなのです。

そして、こういう金融商品を買う上で気をつけなければならないのは、利回りではなくて、契約の形態です。

今回の場合は、平成電電が直接社債を発行しているわけではないのです。平成電電の協力会社の平成電電設備株式会社が匿名組合を組成して、その組合が設備を購入しているのです。

1.特別目的会社(SPC)である平成電電設備株式会社が、 2.皆様からご出資いただいた資金で匿名組合を組成し、 3.平成電電株式会社にリースするための通信設備を購入。 4.平成電電株式会社から受け取るリース料を、 5.毎月の予定現金分配金支払と、6年後の残余財産支払の原資とします。

つまり、通信設備そのものは匿名組合の所有物であり、平成電電が設備を資金的な原因で利用できない状況に陥れば、匿名組合は通信設備を売却して現金化するしかお金を得る手段が無いわけです。

当然ながら、設備というのは短期間の間に価値が減っていきますから、中途半端な期間で設備を売却しなければならなくなれば、匿名組合の所有価値は大幅に毀損してしまいます。

こういう事を分かった上で、匿名組合に出資しているのならばしょうがないわけですが・・・。利回りの大きさだけで飛びついた人が居たとしたら、今回の事を教訓にファイナンスの勉強をしないといけないと思うんですよ。

まぁ、いいんだけどね（←口癖）

P.S.
あ、もう一社通信関係で　確実に平成電電のような民事再生法の申請になっちゃうだろうなぁという会社があります。名前は書きませんけどね。

投稿者 cazper : 2005年10月 3日 12:26 |
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コメント

投稿者 Ｕジロー : 2005年10月 3日 16:39

投稿者 Cazper : 2005年10月 3日 23:09

投稿者 Cazper : 2005年10月 3日 23:12