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2007年3月14日
賃上げせずに、手当てと一時金の増額が意味するもの
松下電器が賃上げ分を子供のいる従業員への手当てとして配分する方針にしたようです。
| 松下賃上げ、全額手当で配分・育児支援に充当
松下電器産業は13日、今春の賃金労使交渉で回答する見通しとなった月額1000円の賃上げを全額、子供のいる従業員に手当として配分する方針を固めた。子供1人に対して1000円（3人目以降は2000円）を月給に上積みする。組合員の半数の約3万人が対象で、従来の一律配分を見直す形となる。東芝、ＮＥＣなどほかの電機大手も1000円の賃上げ原資の一部を育児支援、研修費補助などの手当に振り向ける方向で交渉している。来年以降の電機以外の労使交渉にも大きな影響を与えそうだ。(2007/3/13 NIKKEI) |
会計上で考えると、手当ての増額というのはP/L上で給与・福利厚生費等の費用の項目の増額だけで済むことになります。一方、賃上げをした場合P/L上で給与の費用額が増額されるわけではなく、退職金引当金も増額しなければならなくなります。つまり、手当ての増額というのは会社側にとっては、賃上げするよりも負担額が少ないことを意味します。
これは、トヨタ等が行っている一時金の増額でも同じです。
どうしてこうなるのかといえば、会社が従業員の未来を担保できないからに過ぎません。永遠に右肩上がりの経済になっていれば未来の退職金を上げる事も躊躇無く出来るでしょう。しかし、国内の消費量が頭打ちの現在、会社としては今の手当てを厚くは出来ても、将来の手当てを厚くする事は保障できないわけです。
401Kを導入する企業が増えているのを見ても、企業が個人の未来を保障出来ない事が窺えます。
それじゃ、個人はどうしなきゃいけないのかと言えば…手当てだろうと一時金だろうと増額された分は投資にまわす事なのですが…使いたくなるのが人間の性というところでしょうか？
投稿者 cazper : 2007年3月14日 01:50
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