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2009年6月19日
エコポイント・エコカー減税のつけは将来必ず払わなければならない
エコポイントの交換アイテムが決まり、エコカー減税も始まったようです。この財源には税金が使われているわけです(実際には将来徴収する税金)。これによって、日本の主力産業である家電業界・自動車業界での需要を一時的に喚起することは出来ます。
が･･･全ては一時的な買換え需要が生じるだけです。政治家の中には、この一時的な需要が巡り巡って他の業界での需要も喚起すると考えているようです。しかし、そんな事が起きるようには思えません。
この需要喚起のために使われた税金は将来必ず払わなければなりませんから、一時的な需要で終わってしまうと･･･将来の負担は大きくなってしまいます。特に国家財政が赤字になっても実施するのならば、継続的な需要の拡大が起きるように予算を使わなければならないのです。需要が拡大すれば税収が大きくなって将来の負担は軽くなりますから。
この視点は国に係る人は必ず持たなければならないと思うのですが、赤字財政でも税金的にペイしない地方の道路に予算を配分しているところをみると国に係る人に「継続的な需要の喚起を促してくれる」と期待しない方が良さそうですね。
PS
外需によって国内産業が沈んでいるとするならば、日本が需要を喚起したところで何ともならない気がするんですよね。グローバル経済の沈み込みは世界的な需要喚起の枠組みが必要だと思うのは私だけでしょうか？
PS2
こんな不況の中でも国内需要だけに留まらずに、世界の需要の拡大を確実にとっている企業は存在するんですよねぇ。
投稿者 cazper : 2009年6月19日 22:15
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