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2011年4月20日
消費税の増税議論はギリシャの現状を参考にするべき
[曇@京都]
今日の夜には一度東京に戻る予定です。
さてさて、「３年の期間限定で消費税を８％にアップ 政府・民主党が増税案を検討」をしているようです。
政府の目論見通り税収が上がるでしょうか？
上がらないと思います。そもそも震災というのは、経済活動の破壊を意味しておりますので経済成長にはマイナスの要素を含んでおります。
そして、消費税UPというのも、経済成長的にはマイナスの要素を含んでおります。
一方で、金融危機後に増税をしたギシシャはどうなっているのかというと、景気が更に落ち込んでおり、国債の返済がきちんと出来ないのではないかと言う懸念が持たれ始めております。
日本（だけではないですが）は金融危機によっても国債を増やし続けてきたわけでして、景気が上向いていかない状況で増税をしてもジリ貧になっていくのは気のせいでしょうか？
PS
「１０％程度の給与カットと、数千人の人員削減（３万６７３３人から、５年間で）を検討」とありますが、3%upの増税と従業員の給与10%カットは妥当なのでしょうか？
ちなみに上記リンク内でのコメントを引用します
●記者質問 「東電はどのくらい自己資産を処分して補償に廻すつもりなのか概算でいいから示して欲しい」
●勝俣 「幾ら資産を処分しても東電だけでは補償しきれる訳ない。国は早く補償スキームをシッカリ決めてくれ」
●国民が補填して当たり前というフザケタ態度 件の発言は1：23ころ
こういう発言じゃ国民は納得できないでしょう。まずは、東電が自己資本じゃ支払いきれないということから、倒産するような状況であり、資産の売却は極限まで行う、経営陣・従業員の給与・福利厚生も極限まで行うという事を明言し、その上で政府からの補償を交渉していくという風に発言しなければ、国民感情を逆なでしていくだけでしょうね。
投稿者 cazper : 2011年4月20日 06:23
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