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2005年2月26日
ヨーロッパ方式の方が合理的です
またまた、ライブドアネタです。
適時開示情報サービスで、ニッポン放送は「ライブドアは、東京証券取引所の立会外のToSTNet-１（以下、「ToSTNet-1」という）を介した取引により、当該株数の大部分を取得したものです。当社としては、情報開示の透明性・既存株主に対する公平性が確保されている公開買付けと異なり、ライブドアによる当該取引は一部の当社株主の皆様に対してのみ支配プレミアムが支払われる等、既存株主の皆様にとって著しく透明性・公平性を欠く取引であり、少なくとも公開買付規制の趣旨に反し、かつ違法の疑いもある取引であると考えております。」と述べています。
こんな事を言っておきながら、ニッポン放送はフジテレビを引き受け先とする新株予約権を発行する決議をしたんです。こっちのほうが、既存株主に大幅な損害を与える可能性が高いのに・・・。
ニッポン放送のやっていることって、ケンカに例えると「ライブドアが最初に殴ってきたから、ナイフを持って仕返ししてやる」と言ってるような物です。幾ら最初に殴った方が悪くても、ナイフで刺して仕返ししたならば、仕返しした方の罪は著しく重いのです。
ニッポン放送がこのうような暴挙にでた背景には、アメリカで認められているポイズンピルがあるからだと思われます。
磯崎哲也氏のブログで、
「ドイツやイギリスなど、ヨーロッパでは、議決権の30%を買いたい人は(既存株主が売りたいと言えば)100%買わないといけないという、攻める側への規制がある。つまり、”経営にコミットする人”にしか買収を許さない。一方、アメリカでは、攻める側にこうした公的な規制がない代わりに、守る方もライツプランやポイズンピルで自由に防御していいことになっている。これに対して、日本では、攻める方は自由だが、守る方は規制でがちがちに縛られている。守る側に圧倒的に不利。」
と紹介されています。
また、政治家や経済界の人々で感情論で物事を語っている人は、マネーゲームをやってはイカンと主張しています。
それならば、日本の法整備はヨーロッパ方式を参考にすべきではないでしょうか？
ライブドアは、あくまでも経営権取得の目的で買っているわけですから、ヨーロッパ型の法整備をしていれば、このような事態が起きたときにライブドアは完全にニッポン放送の経営にコミットしなければならないわけですし。
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あと余談になりますが、
ニッポン放送は「マスコミという高い公共性を有する事業を継続し、社会的使命と責任を果たしていく上でも、資本的側面において長期的に安定した経営体制を確立しておくことが必須と考えております。」とも述べています。
天野祐吉さんもテレビで述べていましたが、「娯楽路線でのし上がってきたフジテレビの何処に公共性があるのでしょうか？」
娯楽が公共？？？ ありえません。
娯楽は一部の人間にしか受け入れられないからです。フジテレビは産経新聞等にも関係がありニュースも配信はしていますが・・・、"公共"の電波を使ったニュースの時間なんて・・・全放映時間からみたら微々たる時間しかないじゃないですか。
電波の公共性の名の下に独占事業をやっているというのが実態じゃないんですか？
(個人的には、フジテレビのお笑い番組好きですよ（笑)
投稿者 cazper : 2005年2月26日 00:57
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