Cazperのつれづれ日記

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2005年3月20日

敵対的買収は悪なのか？

ライブドアの敵対的買収に伴い、日本でもポイズンピルの導入を出来るように法整備をしようという動きがあります。

しかし、ポイズンピルはイギリス・ドイツでは原則禁止、アメリカでもポイズンピルを導入する企業は年々減っているそうです。
(参考URL：ここ)

そうした中で、日本がポイズンピルを導入しやすくする法整備をしようとしているのはどうしてなのでしょうか？

日本では、「敵対的買収は悪」であるという風潮があるように思います。そのため、敵対的買収をさせないような企業防衛策の法整備を進めているように感じます。

本当に敵対的買収は悪なのでしょうか？？

まず、敵対的買収が行われる背景となるのは、株価が企業価値に比べて低く評価されているからに他なりません。

例えば、
■現預金があるにも関わらず配当をしていなかったり
■更なる収益を出すための再投資を行っていなかったり
■株価が低いにも関わらず、自社株消却を行っていなかったり

このような株価対策を行わないのは、企業の取締役が株主を見ていないことの証拠なのです。同族企業ならば、株主軽視な経営が行われてもしょうがない面もあるでしょう。

しかし、多種多様な株主がいる上場企業ならば、取締役は株主を重視した経営をしていかなければならないのではないでしょうか？

このように株主を軽視した経営をしてきたのに、敵対的買収をされたからと言って取締役の一存によって企業防衛策が取れるようにするのは問題だと思います。

株主軽視の経営を正すために敵対的買収されて、取締役を一新した経営を行う方が良い面だってあるわけです。その方が、企業価値が上がる事があるわけです。

もし、敵対的買収に対して企業防衛策が簡単に取れるようになると、取締役権限が絶大になり、会社の利益をしゃぶりつくすのは取締りという事になります。

その結果、敵対的な状況で企業買収が起こるのは魅力の無い企業ばかりとなり、新陳代謝が起こりにくい経済となるわけです。

敵対的買収を悪とみなすのではなく、敵対的買収が起こったとしても企業価値向上が見込めるのであれば、取締役による企業防衛策が行えないような法整備を行わなければならないと思います。

(日本の官僚には、アメリカだけではなくて、他の地域の政策も勉強してもらいたいと思います。)

------余談ですが-------
ライブドアのニッポン放送買収劇では、30%ばかりの株式をライブドアに時間外取引で実際に売った人が居るわけです。彼等はフジテレビのTOBには応じていないわけです。

彼等は、フジテレビに売却するよりもライブドアに売却した方がいいと思ったわけです。それは、フジテレビよりも高く買ってくれるという側面だけではなくて、ライブドアの将来にかけても居るわけです。

投稿者 cazper : 2005年3月20日 16:42 |
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コメント

投稿者 Uジロー : 2005年3月22日 03:22