Cazperのつれづれ日記: これは面白い【永遠の旅行者(下)】

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2008年10月 6日

panda01.gif これは面白い【永遠の旅行者(下)】

[雨のち晴]
家を出たら電車が大幅に遅れてるじゃないですか(゜-゜)

不景気や急激なる相場の下落と人身事故率は相関関係があるような気がしてならないですよ。しかも、今回の不況はある種アメリカ自身の世界経済に対する自爆テロみたいなもんだからなぁ。「自分のケツは自分で拭け!」なわけなんですが、そんな状況を作ったのはアメリカだけじゃなかったりするから大人の世界は複雑ですねぇ~


今日読み終えたのは↓です。
永遠の旅行者(下)
先日読み終えた上巻の続きです。ちょっと昔の本ですが、読みそびれていた私としては楽しめました。

それにしても、租税回避のスキームは興味深いです。

 日本の税法は属地主義を原則としているのだ、たとえ日本国籍を有していても、日本の居住者でなければ原則として納税義務は生じない。それを利用して、子どもをアメリカに赴任させ、多額の資産を国外で贈与する租税回避が富裕層の間で広く行われた。
 日本の税法では、一年超の契約で海外勤務が決まった場合は、日本を出発したその日から非居住者として認定される。
 アメリカの税法では、相続税や贈与税は財産を贈った側が支払う。受贈者がアメリカ国内に居住していても、贈与者がアメリカの非居住者で、米国債などの資産を相続・贈与した場合は、アメリカ側で納税の必要はない。
 このふたつを組み合わせると、合法的に相続税や贈与税を無税にできる。子どもが日本の非居住者になったあとに米国債を購入し、それをそれを譲渡すればいいだけだ。日本は相続税率が高いとずっと批判されてきたが、この方法を使えば、それがたとえ何百億円の資産であっても合法的に非課税で贈与することができた。l
 だが、外資系銀行のプライベートバンク部門がこの租税回避スキームを商品化し、富裕層に大々的に売り込んだことから問題化し、2000年4年の租税回避措置法改正で、たとえ相続人が非居住者であっても、被相続人、相続人がともに五年以上、海外に居住していなければ課税対象とされることとなった。(pp.24-25)
確かに単純に個人だけを利用した海外への転居を利用した租税回避法は難しくなったとは思うのですが...(本の中でも書かれているように)海外に既に住んでいる人(PT)の法人格を利用すると法の穴を掻い潜って合法的に節税が出来てしまいますね。

まぁ、各国が法律を独自に決めている以上、海外を利用した租税回避法は幾らでもあるんでしょうね。なら、「世界法を作ればいいじゃん」という意見も出てくるんですが...法律とは国ごとに作られるから法律なわけでして・・・。


そういえば、Bフレッツで申し込んでいた光回線を断って、フレッツ光ネクストで導入する運びとなりました。まぁ、NGNなんてサービスよりも、殆どの人はまだまだ高速回線が欲しいと思ってるんじゃないんですかねぇ。

もっとも...回線が早くなってもCPUの処理が間に合わないといけないので、より速いCPUをもつパソコンを買わなければならないんですよね。

投稿者 cazper : 2008年10月 6日 23:59 | b_entry.gif
     

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