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2015年3月14日
今年の3月は日本人駐在者の帰任が相次ぐ
今週は現地の不動産会社の方と話をする機会がありました。その中で3月は書き入れ時で忙しいのではないかという質問を投げかけたところ、今年は何故か忙しくないし、他の同業他社でも同じような状況にあるとの事でした。
私の周りの日系の大会社でも、日本人が殆ど帰任し、代わりに来る人は1人であったりとか、帰任者の代わりは来ないといったケースが見受けられます。この原因は、アベノミクスによる円安が直撃しているのだと思います。
日系の大会社の場合、日本人の費用は中国現地企業が立替えて最終的に日本側の本社に付けるという事が一般的です。（中国で国を跨いだ立替払いを認めている地域は上海や深セン等限られてはいますが） また大企業では、駐在員手当が出ていることが一般なので、本来の給与に加え、駐在員に元建ての駐在員手当、家賃の会社負担をしている所が多いわけです。（もちろん、日本の景気が悪かったので駐在員手当も昔に比べると減ってきていたりするわけですが）
駐在員手当や家賃の会社負担は当然、人民元建てになっている事が多く、ここのところの円安で日本側の本社からすれば、30%も40%もこれらの負担が大きくなった事を意味します。そのため、最低限の人数を現地に残して、日本に引き上げさせるのが多いのだと思います。
これに加えて、日本企業も「円高で中国工場の徹底活用」といった戦略から「円安と人件費高騰だからこそ東南アジアへの分散」といった戦略変更が顕著に見られ始め、中国駐在を解かれて、東南アジア(+インド)への駐在を命じられた人も増えてきているようです。
ただ余談にはなりますが、産業構造の変化として日系として気をつけなければならないのは、中華系企業の東南アジアへの進出です。此の動きは近年顕著になってきております。原因としては、中華系企業が低価格で中国本土のマーケットシェアを徹底的に取りに行くという戦略でやってきた結果、ほぼ一定のマーケットシェアを取ってしまい、それ以上のマーケットを取りに行くには別の商品を投入するか、国外のマーケットを取りに行かなければならなくなったからです。
そのため、中華系企業は今は2本柱でやっており、「開発品は中価格・高価格帯のマーケットを狙う」と「低価格品は東南アジアのマーケットシェアを取りに行く」となっております。これは、スマートフォンの小米の戦略を見ていても顕著に分かります。他に重機・農機はこのような戦略で動いているのは見て取れます。
投稿者 cazper : 2015年3月14日 11:25
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